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該当会議一覧

那覇市議会 2019-12-06 令和 01年(2019年)11月定例会−12月06日-04号

一方、他都市の状況を確認したところ、東京都大阪等では、地域の実情に応じた条例を策定しております。また、川崎市では、川崎差別のない人権尊重のまちづくり条例が令和元年第5回川崎議会定例会に上程されていると伺っております。この条例(案)では、本邦外出身者に対する不当差別的言動の解消に向けた取り組みの1つとして罰則規定が盛り込まれているとのことでございます。  

那覇市議会 2019-10-01 令和 01年(2019年)10月 1日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−10月01日-01号

私どもも当局から説明を受けておりまして、勉強会の資料でありますとか、あるいは国の設置基準、それから大阪の設置基準というような地方のものも参考にしつつ、説明を受けました。  現状は、建築基準法であれは適合されていない建築物ということで、またこの際、老朽化もあるので建てかえの話が進んでいると。

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月24日-01号

そして資料3が大阪の設置基準でございます。お手元に届いていますでしょうか。  それでは、説明いたします。アーケードに関する基準につきましては、昭和30年に国通達により建築基準法、そして消防法、そして道路法及び道路交通法法令に基づく許可等の共通の基準として運用されてきました。  

那覇市議会 2019-09-13 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月13日-07号

行政職員の多様な性に関する手引きについては、大阪は、「多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」、京都市は「多様な性に関する職員ハンドブック」、東京都豊島区は、「多様な性自認・性的指向に関する対応指針」等がございますので、これらも参考に、本市でどのように取り組めるのかを考えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            

那覇市議会 2019-09-11 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月11日-05号

また、独自の基準を定めている大阪などにおいても、基準安全性に大きく関わるものであることから、国の基準をベースにしておりまして、内容は大きく変わるものではありませんでした。  そのようなことから、本市の設置基準につきましても、アーケード利用者の安全性を第一に考えることが必要だと考えております。

那覇市議会 2019-09-09 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

また、独自の基準を定めている大阪などにおいても、基準安全性に大きくかかわるものであることから、国の基準をベースにしており、内容は大きく異なるものではありませんでした。  そのようなことから、本市の設置基準につきましても、アーケード利用者の安全性を第一に考えることとし、国の設置基準基本に検討を行っているところでございます。  次に、市民からの要望と課題についてお答えいたします。  

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

また、独自の基準を定めている大阪などにおいても、基準安全性に大きくかかわるものであることから国の基準をベースにしており、内容は大きく異なるものではありませんでした。  そのようなことから、本市の設置基準につきましても、アーケード利用者の安全性を第一に考えることとし、国の設置基準基本に検討を行っているところでございます。  

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

日本共産党那覇市議団は、大阪府大阪西成子ども食堂、大阪自治体問題研究所子どもの貧困問題大阪ネットワークの取り組みの視察を行いました。子どもの居場所やネットワークの大切さを痛感いたしました。  (1)那覇市が先進的に取り組む子どもの居場所づくりの役割と効果について。  (2)子どもの貧困対策ネットワークづくりの取り組みについて、伺います。  5.待機児童対策について、質問します。  

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会-03月15日-付録

2 派遣場所  (1)長崎市長崎県)         (2)広島市広島県)         (3)大阪大阪府)         (4)杉並区(東京都)         (5)日野市東京都) 3 派遣期間  平成31年3月24日(日)~3月29日(金) 4 派遣議員  日本共産党             古堅 茂治、湧川 朝渉、我如古 一郎             前田 千尋、宮里 

那覇市議会 2019-02-25 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月25日-07号

国においてキャッシュレス化を推進する中で、自治体における導入事例はほとんど現時点ではございませんが、一部大阪熊本市岐阜市などで先行した取り組みが見られております。  本市といたしましても、こういった他自治体の先行導入事例等について情報収集を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長

那覇市議会 2019-02-19 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月19日-03号

AIにつきましては、さいたま市の保育所の入所選考での実験や、横浜市のごみの出し方を対話形式で案内するチャットボットや大阪戸籍業務における職員の判断支援サービスなどがございます。  最後に、本市の今後の取り組みにつきましては、引き続きRPAの適用可能業務の洗い出しを全庁的に拡大していくとともに、効果の高い業務につきましては、費用対効果を踏まえ、本格的な導入に向け検討を進めてまいります。  

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

2 派遣場所  @ 大阪役所大阪府大阪)         A 社会福祉法人路交館(大阪府大阪)         B 松戸市立総合医療センター(千葉県松戸市)         C 江戸川区役所東京都江戸川区)         D 千葉市役所千葉県千葉市) 3 派遣期間  平成31年1月21日(月)〜1月24日(木) 4 派遣議員  なは立志会  仲松 寛、小波津 潮、奥間 綾乃

那覇市議会 2018-12-12 平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号

これに似たような事例に関しましては、平成29年2月定例会で、奥間亮議員大阪の天王寺公園のパブリックリアルエステート(PRE)のご紹介もしておりますけども、大阪城公園についても、事業者は公園公園施設の管理に必要な経費について、施設の利用料金収入や事業収入で賄い、市からの指定管理業務代行料の支払いはない。さらに、収益の一定割合を市に納めるというふうなことが決まっているわけです。  

那覇市議会 2018-09-10 平成 30年(2018年) 9月定例会−09月10日-03号

大阪におきましては、多くの自治体、7自治体補助制度スタートをし、例えば撤去や軽量フェンスなどの新設を補助する大阪は、補助制度を5万円上積みし、迅速な対策が生まれております。  そういった例を参考にし、小中学校通学路でのブロック事故対策は必要であり、重要なことであります。  

那覇市議会 2018-06-15 平成 30年(2018年) 6月15日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−06月15日-01号

この内容につきまして、先進自治体であります東京都、あるいは長崎県宮崎県京都市大阪札幌市町田市八王子市ガイドライン等を参考にしまして、より実践的な要綱となるよう比較検討して作成いたしました。  特徴としましては、届出が円滑に進められるようにということで、事業実施前の事前相談ということを義務づけております。  

那覇市議会 2018-05-07 平成 30年(2018年) 5月 7日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−05月07日-01号

とりたてて、この中身について議論するつもりはないんですけれども、大阪の違法民泊撲滅チームの運営というか、運営のあり方みたいなのが記されている資料が大阪のホームページから入手いたしましたので、、これをもとにしてというか、本市における職員体制及び庁内議論について質疑させていただければと、お願いを申し上げます。 ○委員長(平良識子)  今、上里委員から資料配付の依頼がありました。

那覇市議会 2018-02-27 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月27日-08号

有収率なんですが、東京都が96%、札幌市が93.3%、横浜市が91.8%、それから名古屋市が94.3%、大阪が92.2%、福岡市が96.6%ということで、大都市に引けも取らないような那覇市の有収率になっております。  このことは、やはり職務に専念し、努力を怠らない職員と城間幹子市長の優れた行政手腕の結果であると私は考えております。  

那覇市議会 2018-02-23 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月23日-06号

それで、全国の事例を見てみますと、大阪でも優先入居をしているんですが、これは空いている公営住宅の部屋に入ってもらうということで、倍率を上げるという話ではありません。本市の事情とは若干違うと思いますが、ちょっと郊外部に空きがあるところがあるということで、そこに入れているという事例があります。  また、大阪府の府営住宅に関しては、被害直後に一時使用をするということも認めているということであります。