宮古島市議会 2021-09-16 09月16日－05号
次に、３点目、外国漁船操業等調査・監視事業についてお伺いをいたします。当該事業は、台湾漁船等の操業によって影響を受けている水域において、台湾漁船等の操業状況及び漁場形成状況を調査、監視することにより、漁業者の安全と操業機会の回復、拡大を支援することを目的としております。
次に、３点目、外国漁船操業等調査・監視事業についてお伺いをいたします。当該事業は、台湾漁船等の操業によって影響を受けている水域において、台湾漁船等の操業状況及び漁場形成状況を調査、監視することにより、漁業者の安全と操業機会の回復、拡大を支援することを目的としております。
４点目に、外国漁船操業等監視事業についてであります。この事業は、水産庁からの助成を受け、公益財団法人沖縄県漁業振興基金から３漁業協同組合が委託を受けて実施している事業でありますが、聞くところによりますと、来年度以降の事業実施は未定とのことです。事業実施の可能性について現状を伺いたいと思います。
現在、佐良浜の漁師たちが頼みの綱というかね、頼りにしているのは、尖閣諸島への資源調査、それから密漁船や外国漁船の監視業務。これによって国から手当が出ます。それは、１回につき４万円ほどです。ところが、この監視業務が毎日あるわけではありません。年に大体20回から25回ぐらい。これで計算してみてもみんなの収入がどれぐらいかお分かりになると思います。こういう状況なんですね。
現在事業継続中であります外国漁船操業等監視事業については、担当課への確認をしたところ、令和３年度までの事業実施は、さきに決定されているとの報告を受けております。しかしながら、令和４年度以降の事業継続については、まだ具体的な発表が出ておりません。
これはマスコミの報道でありますけれども、外国漁船の操業調査、監視業務で、宮古島の３漁業協同組合に対してはですね、２億5,760万円もの国からの、あるいは公益財団法人沖縄県漁業振興基金からですね、これは資金が充てられているんですよ。３漁業協同組合ともこの外国漁船の操業調査の監視業務の費用が入ったから単年度収支が黒字になっているわけです。
近年、尖閣諸島周辺において、外国漁船による違法操業や中国公船の領海侵入等の事案が繰り返されるなど、近隣諸国の海洋進出が活発化しています。 海上保安庁の発表によりますと、平成29年の中国公船による尖閣諸島接近の状況は、領海侵入は延べ108隻、接続水域入域は延べ696隻が航行しております。
ただでさえ本県の漁業者は、米軍の訓練により広大な漁場を奪われ、さらには、日台漁業取り決め及び日中漁業協定による外国漁船とのトラブルなど、不安を抱えながらの操業を余儀なくされている。
パラオ海洋保護区に指定された区域は、来年より外国漁船による操業が禁止されることとなっております。 県内では今年約３０隻が操業予定とのことで、沖縄県近海鮪漁業組合に確認したところ、南城市は今年３隻が加入しているとのことです。漁獲量や金額に関しては、去年は１隻の実績があり影響を受けるものと推測されます。また、クロマグロの漁獲量も大幅に制限されており、対象漁業者の生活はかなり影響するものと思われます。
近年、尖閣諸島周辺において、外国漁船による違法操業や、中国公船の領海侵入等の事案が繰り返されるなど、近隣諸国からの海洋進出が活発化している状況にございます。 海上保安庁の発表によりますと、平成29年中の中国公船による尖閣諸島接近の状況は、領海侵入は延べ108隻、接続水域の入域につきましては延べ696隻が航行をいたしております。
│２．水産行政について ││ │ │ (1) 日台漁業協定の操業ルール改定の交渉について ││ │ │ (2) 沖縄県漁業振興基金の漁具被害復旧支援事業の実施状況 ││ │ 伊良皆高信君│ について ││ │ │ (3) 外国漁船操業等調査
また、漁場の遠方化も進み、海峡情報提供や中国・台湾の外国漁船とのトラブルが懸念されております。 そういう状況の中、当該通信機器の設置が必要な漁船数が増加していることから、平成29年度の一括交付金事業を活用し調整してきましたが、採択には至りませんでした。引き続き、一括交付金や他の補助事業も視野に入れ、事業採択に向け調整してまいります。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 当局の答弁は終わりました。
前勢岳林道整備について ││ │ │ (1) 現状について ││ │ │５．新石垣空港アクセス道路の進捗率について ││ │ │ (1) 旧大浜町浄水場跡の文化財指定の動きについて ││ │ │６．川平湾沖に座礁した外国漁船撤去
今月11月24日付で、石垣島川平湾沖に座礁した外国漁船撤去に国と県の支援を求める要請決議が本議会でありました。それにつきまして動きがありましたので、ご報告いたします。 ２週間ほど前より、イラン人７名が来島しまして、この座礁船の補修作業を行っておりました。
その内容は、尖閣諸島周辺で多発する外国漁船による違法操業などに対する取り締まりを行うため、平成28年度に新たに巡視船３隻を配備し、平成29年度においても同型船３隻を増強する計画との説明を受けました。また、平成28年度には宮古島海上保安署を保安部に格上げする計画の説明も受けております。
八重山漁協の取り組みにつきましては、台湾漁船等対策事業の中で、外国漁船操業等調査監視事業、漁具被害復旧支援事業、民間漁業者交流事業の３事業がございますけれども、今年度は１番目の外国船操業等調査監視事業を行っているものでございます。 以上です。 〔何事かいう者あり〕 ○議長（知念辰憲君） 伊良皆高信君。
その内容につきましては、台湾漁船等対策のメニューとして、外国漁船操業等調査・監視事業、漁具被害復旧支援事業、民間漁業者交流事業の３事業、また、漁業振興対策のメニューとして、沖縄産水産物流通促進事業、農業経営安定対策事業、漁業共済掛金助成事業、再編整備等推進支援事業の４事業があり、漁業環境整備の推進を図るメニューとしては、海岸清掃等活動支援事業等がございます。
その内容は、漁具被害復旧支援、外国漁船操業等の調査、監視等であります。２つ目が漁業経営安定対策であります。その内容は、沖縄産水産物の流通促進、それから漁業共済掛金助成などであります。３つ目が漁業環境整備であります。これは、海岸清掃などを行うという内容になっております。
現在、国の支援策として外国船操業状況の把握、漁場形成状況の調査を実施する外国漁船操業対策事業があります。去る10月に来島した農林水産省の担当職員らと八重山漁協も交えて意見交換した中で、平成25年度以降もこの事業は継続するという旨をしっかり聞いております。なお、必要とあれば今後八重山漁協とも調整を図りながら国や県に対して要望をしてまいりたいと考えています。 以上です。
記 １．尖閣諸島は我が国固有の領土であることを国際社会に認知させ同海域での外国漁船の領海侵犯や排他的経済水域での違法操業を防止する積極的な措置を講ずること。 ２．尖閣諸島周辺の領海並びに排他的経済水域において、わが国所属の漁船の安全操業を確保するために適切な措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
尖閣諸島周辺海域で外国漁船の影響を受けている漁業者の経営安定を図る支援策としましては、水産庁の外国漁船操業対策事業がございます。当該事業の実施期間は平成22年度から24年度となっております。八重山漁協は、定額補助を受けて、外国漁船操業状況の把握、漁場形成状況の調査を実施しております。