宮古島市議会 2022-03-24 03月24日－09号
沖縄県民の安全を担保するためには、１月９日に日米合同委員会が発表した共同声明にあるように、感染拡大防止策として米軍関係者の外出制限、自宅以外でのマスク着用義務、入国時の厳格な検査など、日米における連携強化による初動対応の迅速化が重要であるというふうに考えております。
沖縄県民の安全を担保するためには、１月９日に日米合同委員会が発表した共同声明にあるように、感染拡大防止策として米軍関係者の外出制限、自宅以外でのマスク着用義務、入国時の厳格な検査など、日米における連携強化による初動対応の迅速化が重要であるというふうに考えております。
また、外出制限や夜間外出禁止を徹底させることが重要だと考えております。動植物の検疫につきましては、日米合同委員会合意に基づき、日米双方において適切に対応されているものと認識しております。
１月の市長選挙直後には急激に感染が拡大し、１日に30人を超える感染者の発生が続き、県立宮古病院は一般外来診療を休止するなど、医療崩壊の危機に直面したことから、本市は強い自粛と外出制限をお願いする、事実上の緊急事態宣言で危機的な状況になりました。
さらに今般においては、新型コロナ感染予防策にて外出制限などの制約を市民などに強く求めている等も踏まえ、勤務時間の内外を問わず、常に公務員としての自覚を持ち、その職にふさわしい品位、信用を保持するよう、節度ある行動を心がける必要があるものと常々周知徹底しているところでございます。 ◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 周知徹底していると思えませんね。
外国では、特に厳しい外出制限で不要不急の外出が厳しく制限され、死活問題であります。イギリスにおいては、花屋が花だけを扱っていては不要不急とされ食っていけないため、鶏を一角で飼い、そして数種類のペットフードを売って花も同時に売ると、このような状況がありました。 また、肉屋さんが開店できない向かいの宝石店のために一角を提供して、クリスマスプレゼント用の宝石売り場をつくっていたと。
まず外出制限による精神的な影響、そしてまた休校による学力の低下が起こっていないかをお尋ねします。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
また世界各国でも、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う都市封鎖や外出制限の緩和が進む中、「第二波」への懸念が強まっております。世界に先駆けて感染拡大防止に成功したとされていた韓国でも、５月６日に感染予防策を緩和した途端、ダンスクラブでの集団感染が起きたことも記憶に新しいことです。北京市では市場でのクラスターが発生し、非常時を宣言しております。
米軍人等による事件事故につきましては、元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在沖米軍は「寄り添い、哀悼する期間」として、日米地位協定の対象となる全軍人・軍属とその家族に対して、基地外での飲酒の禁止並びに外出制限等を実施しました。
││ 伊 波 洋│ │ 今回の相次ぐ事件・事故中３件は、外出制限のない２等軍曹以上の指導的立場の軍││ │ │人が起こしており、リバティー制度の規制の効果に疑問を持たざるを得ない。
それから応急的な消毒、それから緊急以外の外出制限、それから当該家畜の生産物、生乳などを他の家畜または人などに接触させないこと等々でございます。以上でございます。 ○議長（西野一男） 市民部長。 ◎市民部長（登川謙二郎） 再質問にお答えいたします。
◆７番（仲村善幸君） この事件が起きた直後に外出禁止令、外出制限でしたか、そういうのがありましたけど、米軍は原則的には基地の中におるべきであって、外にいるというのは住民地域にいるわけで、沖縄の県民としてというか、いろいろ手続きをして入るわけでもないわけで、把握できないし、地域とのつながりもつくれない中で放置状態だと思うんですよ。例えば、米兵の外出を全面禁止するということなどは考えられませんか。
再発防止策については、防犯カメラの設置、日米パトロールの際、日本側が優先的に身柄を確保する仕組みを念頭に警察権限の行使を調整、米軍教育プログラムを改善し、沖縄側の視点を反映、夜間外出禁止、夜間外出制限措置（リバティーカード制度）の再検討など、そのほか既存の米軍事件・事故防止ワーキングチームの枠組みを通じ、政府、沖縄、在沖米軍の連携を強化するとし、今回発表した再発防止を当面の措置としており、今後も日米合同委員会
２つ目には米軍人の飲酒及び深夜徘徊のための夜間外出制限措置が実施されるよう関係機関への協議を行うこと。３つ目には夜間巡回パトロールの強化。４つ目には沖縄に派遣される米兵に対し、適格審査を徹底するよう米軍と協議すること。５つ目に被害者に対する誠意ある対応を行うこと等を行っております。