名護市議会 2021-12-02 12月09日-05号
本市は共同企業体を相手方として有効な土地売買契約を締結しており、本件契約の権利の継承の承認はこの有効に成立した契約に基づいて行ったものであること。
本市は共同企業体を相手方として有効な土地売買契約を締結しており、本件契約の権利の継承の承認はこの有効に成立した契約に基づいて行ったものであること。
そして3月25日、沖縄総合事務局との間で「名護市ワーケーション拠点施設整備に係る国有財産の売買契約調印式」が執り行われています。また今年度の一般会計当初予算案上程において、当時の祖慶総務部長は以下のように説明しています。「令和3年度当初予算で計上しております事業の中の、大きな建設事業についてご説明をいたします。
歳出に関する委員会質疑、2款総務費、定住促進費、公有財産購入費、定住促進事業用地購入費5千1百56万円の繰越しについて、名嘉真区での村営住宅事業であるが、いつ頃着工し、完成はとの質疑に対し、令和3年4月に地主と売買契約を済ませ、現在令和4年度の北部振興事業に申請しており、次年度設計をし、令和5年度着工予定であるとの説明でした。
本案件は、令和3年度再編交付金事業により進めております宜野座村文化センターがらまんホールの物品売買契約について議会の議決を求める案件でございます。 契約の内容等、詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、御審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(石川幹也) 金武観光商工課長。 ◎観光商工課長(金武哲也) それでは議案第48号について御説明申し上げます。
まず村営住宅、今具体的に計画が進んでおります名嘉真区に予定しています団地の件でございますけれども、こちらにつきましては令和3年4月21日に土地売買契約、物件補償契約のほうを締結しておりまして、令和3年10月31日までに物件を除去することになっております。今後は、令和4年度から始まります北部振興事業、こちらの事業を活用できるよう採択に向けて調整しております。
今後教育委員会が実施しております分筆測量業務が完了し、面積が確定次第、土地の売買契約を行う予定となっております。 今後の取組でございますが、現在施設整備に係る補助金について国との事前協議を行っており、内示後設置事業者による実施設計、補助金交付申請を行い、今年度中に工事に着手し、令和5年4月の開園を目指してまいります。
令和3年度恩納村避難所等物品購入業務契約について、次のように物品売買契約を締結したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求める。記、1、契約の目的、令和3年度恩納村避難所等物品購入業務。2、契約の方法、指名競争入札。3、契約金額、9百84万4千6百35円。4、契約の相手方、住所、沖縄県那覇市三原3-12-20、ウィンズ三原1F。
1ページについては土地売買契約書を添付しておりますので、御参照ください。2ページについては位置図、3ページについては農大移転用地の地籍図となっております。青く塗られている箇所が用地範囲となっておりまして、地番と番号を記載しております。①から⑯まで番号を記載しておりますが、用地取得地として16筆ございます。地籍図の左側が県道となっており、上側が許田方面、下側が潟原地域となっております。
提案理由につきましては、観光客対応防災備蓄資機材倉庫購入に係る物品売買契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。 10ページをお願いいたします。議案第67号の資料といたしまして、入札者及び入札結果経緯一覧表を添付してございます。
そうじゃないから、きちんと売買契約を結ぶべきではないかと言っているのです。もう一度答えてください。あなたの詭弁ですよ。それが根拠ですか。そんなことを根拠にして買わなくていいなんて、あなたそれでも行政マンですか。恥ずかしくないですか。はっきり答えてください。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
同年9月から10月にかけ、真栄里や名城の関係地主の同意を取り付け、同年12月に松下電器と売買契約書が締結されております。昭和54年4月、石油ショックのあおりを受け、松下電器が沖縄進出を断念しております。同年10月に、当時の糸満市長であった上原重蔵市長が松下電器を訪問し、工場用地の無償払下げを要請しております。
財政課長でありながら交渉を担当し、売買契約やその他の手続を進め、必要な手続を終えました。しかし、市民グループより、不実記載として検察庁に市長が提訴され、私と濱里は5回ほど検察庁に通い、書類の説明を行い、起訴猶予との処分を受けたときは、実は安堵したものでした。検察庁では、いつも背中から流れる汗や、緊張の連続であったことを覚えています。
提案理由につきましては、はしご付消防自動車購入に係る物品売買契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。
その洪水吐の付替えもやる中で、本来、公共工事でやるわけですから、普通、地主がいるところに公共物を造る場合は、道路にしたって、道路を拡張するにしたって、土地を買わないと工事はできないはずですが、何か皆さんは、名護市もそこの土地に入っていると言うのですが、その土地の売買契約というのがないままに工事を進めていいという判断なのか、伺います。
防災備蓄倉庫への乳児用ミルクにつきましては、乳児用ミルクを含めた災害対応用備蓄食糧等の売買契約を今年5月に締結しております。令和3年8月までに納入されることとなっております。生理用品の備蓄につきましても、今年度中に備蓄品に追加することを計画しているところでございます。次に事項の5、要旨(1)についてお答えいたします。
要は、この問題は令和元年6月27日の追加議案で提出されて、これまで来ているわけですけれども、売買契約の中でも少し分からないところが出てきておりますので、皆さんの検証すべき記録・資料について提供を求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○大城秀樹議長 川野純治名護市が処分した旧消防庁舎等跡地の売買等の調査に関する特別委員会委員長。
本案件は、令和3年度再編交付金事業により進めております宜野座村海洋型健康増進施設送迎車両、マイクロバスの物品売買契約について議会の議決を求める案件でございます。 契約の内容等、詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、御審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(石川幹也) 比嘉企画課長。
恩納村立学校給食センター備品購入業務契約については、次のように物品売買契約を締結したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求める。記、1、契約の目的、恩納村立学校給食センター備品購入業務。2、契約の方法、指名競争入札。3、契約金額、1千4百26万7千円。
売買契約の締結につきましては、来る3月25日の予定で進めております。 ○上地安之議長 濱元朝晴議員。 ◆9番(濱元朝晴議員) ありがとうございます。契約が3月25日でもう近いですね。その答弁ですが、今度契約書の引渡しが行われると思いますが、その辺をよろしくお願いします。
当局からは、令和5年度末完了に向けて事業を進めており、用地の売買契約8割、工事進捗7割の状況となっている。用地交渉で難航しているが、早期同意に向けて今後とも地権者との交渉を行っていくとの説明がありました。 審査の結果、市長において善処されたしとの意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しております。 ○議長(大田守) 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。