糸満市議会 2021-03-16 03月16日－06号
また、与那原町の積算に物価変動分や消費税増税分をどのように含んだかは、今後詳細分析が必要であると考えております。 ◆11番（玉城安男議員） それでは与那原町の報告書には、アレルギー対策室の記載はあったのでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 各面積の設定項目に、標準面積として50平方メートルとの記載がございます。
また、与那原町の積算に物価変動分や消費税増税分をどのように含んだかは、今後詳細分析が必要であると考えております。 ◆11番（玉城安男議員） それでは与那原町の報告書には、アレルギー対策室の記載はあったのでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 各面積の設定項目に、標準面積として50平方メートルとの記載がございます。
◎振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） １工区の消費税増税分につきましては、当初契約は平成31年３月28日で、第１回の変更契約が平成31年４月23日です。令和元年10月１日から消費税増税となりましたが、工事請負契約に関しては、４月１日以降の契約は10％で積算するよう通知がありましたので、第１回変更契約の電気・機械設備工事について消費税増税分の２％を変更増額としております。
予算編成方針におきましては、本年度と次年度の違いについて、令和元年10月１日から消費税が８％から10％に増税したことに伴い、消費税増税分の影響等を検証し、受益者負担の適正化に務めるよう促したほか、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用やＩＣＴやＡＩ等のデジタル化の推進ができないかと事業見直し項目を追加いたしました。
なお、令和２年度以降の無償化に伴う市町村の負担増分については消費税の増税分が充てられることとされておりますが、現時点で詳細については示されておりません。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長 伊波興繁住民福祉部長。
学校教育現場や文化ホール施設で徴収する消費税は納税の義務のないものであり、消費税増税分も含めて一般財源の歳入として繰り入れられるという性質であることから、事実上、公共施設使用料を引き上げたことにつながると考えるので反対」との反対意見と、「福祉サービスの低下は税収が足りないことによるものであると考える。福祉サービス向上のために消費税増税は必要であるので賛成」との賛成意見があった。
まず1点目に、幼児教育・保育の無償化の費用については、今年度においては消費税の増税分がすぐに市町村に反映されることではないことから、今年度に限り、国が負担することとなっております。次年度以降は負担割合に応じ、4分の1を市が負担することになります。費用については現在、精査中でございます。
今回、３施設を一括して管理することによって、金額がどのぐらいかかるかということですが、今回、３施設を一括して管理していただくということで、消費税増税分とか人件費も踏まえても、今回と同額程度で、金額の設定は、上限額として設定されたということとなっております。今回、公募するという通知ということでしたが、10月９日に期間満了ということで、その通知を行っております。
２％の増税分が3,300万円。上下水道料金、その他で上がるということで、この3,300万円を市の大変厳しい財政状況で負担するのは厳しいのではないかということで、市長も今回転嫁する条例改正案を求めてきたと思います。 私たちは、消費税増税には反対の立場であります。低所得者に負担が重くなる、逆進性の高い消費税であります。
続きまして、教育委員会関連について、委員から「歳出10款教育費のうち、小・中学校教育情報基盤整備事業66万8,000円の内容について」質疑があり、当局から「小・中学校教育情報基盤整備事業のうち、保守管理委託料の15万6,000円については、消費税増税分の増額補正であり、次に、システム使用料の51万2,000円については、現在使用している緊急時連絡用の「じんじんメール」を最新のスマートフォン対応に切りかえるものである
加えて10月からは公共料金や携帯電話料金、公共交通機関などで増税分を転嫁した値上げが実施されるという見込みであります。県内でも電気や路線バス、離島航路などの値上げが発表されております。消費税は低所得者に負担感の大きい逆進性の高い税であります。値上げと増税の二重負担が、家計を大きく圧迫しております。消費税増税、即中止すべきであります。そう申し述べまして、一般質問を終わります。
次に、消費税増税に伴う市の財政に与える影響についてでございますが、歳入予算地方消費税交付金につきましては、消費税が国へ収納されてから県及び市町村へ払い込まれるまでに一定期間を要するため令和元年度分には影響がなく、令和２年度以降に消費税増税分による影響で増額になるものと見込まれております。
それと同時に増税の負担感等、さまざまなことを軽減するために、税の軽減税率の実施やプレミアム付商品券の発行など、経済の動向も気になるところではありますが、その消費税の増税分を活用して始まっていくのが幼児教育・保育の無償化。また、低年金世帯への加算。
今後は地方自治体として、消費増税分の使い道がどこに充てられているのかしっかりと見きわめ、高齢者の社会保障や幼児教育の無償化などに充てられることに期待したいと思っております。しかし一方では、経済的に大きくの負担がある市民のためにも、さまざまな支援を求める配慮を国に要請することも検討していきたいと考えております。
今回の無償化に伴う財源につきましては、10月からの消費税の増税分を財源とし、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となります。
今後は地方自治体として、消費増税分の使い道がどこに充てられているのか。また、しっかりと見きわめていきながら、高齢者の社会保障や幼児教育の無償化などに充てられることに期待をしたいと思っております。しかしながら一方では、経済的にも多くの負担がある市民のためにも、さまざまな支援策を求める配慮を国に要請することも検討していきたいと思っております。
予算書7ページ、第3表債務負担行為補正、下から6番目、市民課窓口等業務委託料（変更契約分）ということで、期間を令和元年度から令和2年度まで、限度額79万3,000円となっておりますが、今回の債務負担行為補正につきましては、消費税増税分の契約変更に伴う増額分の債務負担行為の設定となっております。
19款、２項、１目 基金繰入金4,096万5,000円の追加でございますが、こちらは１といたしまして、宜野座村再編交付金基金繰入金、村営学習塾の消費税増税分の26万7,000円、産業振興事業の特産品加工直売センター備品購入の699万6,000円、それから農地利用集積円滑化事業運営基金繰入金の3,370万2,000円が主な内容でございます。
地方消費税交付金の額は、沖縄県から市町村へ示されるもので、令和元年度当初予算は消費税増税分を見込んだものとなっております。要旨（２）についてお答えします。消費税は平成元年４月１日から税率３％で開始され、平成９年４月１日から５％、平成26年４月１日から８％となっております。地方消費税交付金は消費税率が５％となった平成９年度から交付されています。
しかし、平成27年から本格的に管路の耐震化更新事業に着手し、その費用としてかなりの建設改良費が必要となることに加え、平成28年9月以降、基地給水に係る収入が年間約3億円減収しており、仮に消費税増税分を据え置くということで料金改定を行った場合、さらに年間約5,000万円ほどの減収となる。
消費税増税分に係る学校給食への影響ということでのお尋ねでございます。本市教育委員会といたしまして、小中学校の学校給食費の値上げに関しては、直近、平成21年度に当時小学校3,800円、中学校4,300円だったものを4,100円、それから4,600円ということで、値上げをさせていただいて、現在に至っております。