沖縄市議会 2022-12-15 12月15日－03号
2008年、沖縄市では、こどもたちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりを目的として、こどものまち宣言を行い、沖縄こどもの国を拠点にネットワークづくり、人づくり、場づくりの3つの方向性で、こどものまち推進事業を展開しています。とあるが、子どもの権利条約の視点から本市の方向性をお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
2008年、沖縄市では、こどもたちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりを目的として、こどものまち宣言を行い、沖縄こどもの国を拠点にネットワークづくり、人づくり、場づくりの3つの方向性で、こどものまち推進事業を展開しています。とあるが、子どもの権利条約の視点から本市の方向性をお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
資格試験受験料の全額助成事業とは異なりますが、本市では若者の置かれた厳しい雇用環境を改善するため、地域の企業、学校、保護者など全ての人々が連携し、市内の小中学校の生徒に夢や希望を与え、職業観やチャレンジ精神を育むための場づくり、機運づくりを進め、本市の児童生徒の就業意識の向上を図ることを目的とした地域キャリア教育支援事業を平成30年度から一括交付金を活用して、市独自事業として実施しているところでございます
2つ目に場づくり型は、自治体、参加支援事業者が地域の中に住民が気軽に来ることができる居場所やコミュニティなどの場を用意することで、当事者の発見や支援につなげる型です。これらは自治体、参加支援事業者が主体となる支援として考えられるタイプです。
次にイ、文化やスポーツでの交流事業開催については、地域住民と外国人住民が相互に交流し、多文化共生に関する理解を深める場づくりの推進が求められております。その中で多文化共生施策を計画的かつ総合的に推進する取組として、お互いの文化に触れる機会やスポーツを通した交流が効果的かと思われますので、地元の外国人住民から意見を聞く機会を確保することにより、交流事業の在り方を調査研究してまいります。
そこから後期高齢者の皆様が通う場合の健康管理に関するアプローチとして、積極的な関与により、フレイル予防の普及啓発、運動や栄養等の健康教育、健康相談の場づくり、健康診断や医療受診勧奨、介護サービスの利用勧奨などを実施することとしております。また、個別支援として、ハイリスクと判断された方につきましては、低栄養の防止、重症化予防の取組につなげてまいります。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
気軽に母子が来所できる場づくりを進めていかなければなりません。そこで施設整備に関わる担当課の構成について伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。なお、質問方式は一括方式にて行いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。仲本太市民部長。
本事業は若者の置かれた厳しい雇用環境を改善するため、地域の企業、学校、保護者など全ての人々が連携し、子供たちに夢と希望を与え、職業観やチャレンジ精神、地域への愛着を育むための場づくり、気運づくりを進め、本市の児童生徒の就業意識の向上を図ることを目的としてございます。 平成27年度から29年度にかけて「未来を広げよう！
地域キャリア教育支援事業では、若者の置かれた厳しい雇用環境を改善するため、地域の企業、学校、保護者等、全ての人々が連携し、子供たちに夢と希望を与え、職業観やチャレンジ精神、地域への愛着を育むための場づくり、機運づくりを進め、本市の児童生徒の就業意識の向上を図ることを目的に、平成30年度から一括交付金を活用して市独自事業として実施しており、事業実績のある民間事業者に委託し取り組んでいるところでございます
成人も含め当事者同士で体験を話し合い、相談できる場づくりが大切」と指摘する」今後こういう交流会を実施していくとありました。また、きょうだい児で特に最近では、医療的ケア児のきょうだいの子たちがクローズアップされることがございます。医療的ケア児の実態調査を厚生労働省が2019年に行った際には、兄弟、姉妹がいる家庭の中で、きょうだい児がストレスを抱えているとの回答は全体の約6割に上った。
こちらの名護地域のビーチの魅力の再認識、新たなコミュニケーション等の場づくりを目指すプロジェクトの説明の中に書かれているものと考えております。
◎農林水産部長（松原清光君） 上野トロピカルフルーツパーク整備検討につきましては、宮古島の農業と産業の融合をコンセプトに、農産物を加工する六次産業化の取組、新たな観光プログラムの創出、エコアイランドとしての情報発信、地域の憩いの場づくりをテーマに、一括交付金を活用して実施してまいりました。
１点目の抑制の可否につきましては、まず第７期計画において、地域包括ケアシステムの構築、認知症対策、介護予防対策、高齢者の生きがい・通いの場づくりなどに取り組み、進捗管理においては評価シートを用いて、全庁体制で進捗管理を行っており、介護給付費の抑制につながっていると考えております。また、計画策定事業目標値の総合的評価では60％以上できている事業が８割となっております。
１点目に教育現場でのコミュニケーション、討論の場づくりが十分にされているのか。またいじめ防止について、共通認識を持つための取組について伺います。 ○大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。 ◎荻堂盛邦教育次長 教職員の服務規律の確保と綱紀粛正、またいじめ防止につきましては学校内での会議や研修等を通して全教職員で共有を図っているところでございます。
また、町民と行政の連携、協働の拠点づくりや西原町役場庁舎隣、公共施設連動による町民生活関連サービスの利用性向上と、交流の場づくりへとつなげて、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。 それから（３）のイ．工業用地、商業地域の拡大で企業誘致、雇用創出についてお答えいたします。
他分野の施策との連携を図り、安定的な雇用の継続と新規の雇用の創出に努めることとされ、これを受けて都市計画マスタープランでの目標の一つに、雇用と活力を生み出す産業の振興を掲げ、西海岸地域に産業振興に資する都市的土地利用を誘導し、新たな産業、医療や健康などの拠点、物流拠点の形成も図りながら、多くの雇用や地域活力を創出する産業の場づくりを進められると考えております。
名護市独自の取組といたしまして、市内を拠点に芸術文化活動を行っている団体や個人などの表現、発表の場づくりとして、令和２年６月１日から８月31日の間、名護市民会館大ホールを無料で貸し出す名護市芸術文化活動応援事業として実施させていただきました。43件の申込みがございましたが、８月からはまた緊急事態宣言により、24件が残念ながら中止となっておりまして、実績といたしましては19件となっております。
身近な支え合いのできる人材の確保につきましては、社会福祉協議会に設置されておりますボランティアセンターを中心にボランティア講座の開催、出前講座の実施、地域の話し合いの場づくりに向けた働きかけなどを通し取り組んでおり、現時点において見守り隊などの小地域福祉活動組織は16団体、サロンの開設が20団体、子どもの居場所が９団体となっております。 ○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
このような状況を受け、名護市独自の取組として、市内を拠点に芸術文化活動を行っている団体や個人などの表現・発表の場づくりとして、令和２年６月１日から８月１日（後に訂正あり）までの間、名護市民会館大ホールを無料で貸し出す名護市芸術文化活動応援事業を実施しております。
基本施策「協働のまちづくりと開かれた行政の推進」につきましては、「宜野湾市市民協働推進基本指針」及び同実施計画に基づき、複雑多様化する地域課題の解決に向け、市民をはじめ、多様な主体が連携・協働できるよう、つなぎ手・担い手の育成や、話し合いの場づくりを進め、誇りと愛着が育まれる住民自治による地域づくりを進めてまいります。
現在、明確にフレイル対策として実施している事業はございませんが、フレイル状態の予防につながる事業としまして各種介護予防事業の実施や通いの場づくり、認知症施策等が該当するものと考えられます。加えまして、独居高齢者や高齢夫婦世帯に関しまして、地域包括支援センターによる訪問も実施し、必要な生活支援や介護サービス、適切な医療機関への受診等へつなげております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。