沖縄市議会 2022-12-15 12月15日－03号
平成24年に署名活動が行われ、平成25年宮里小学校に関連して小学校、幼稚園の新設についての要請を受けており、教育委員会では平成26年度に学校適正配置基本調査を実施しております。宮里小学校区は急速に住宅が増え市街化が進んでおり、学校を新設できる大規模な土地の確保が難しいため、同校区内に新たな小学校を新設することが現時点では困難であると考えております。
平成24年に署名活動が行われ、平成25年宮里小学校に関連して小学校、幼稚園の新設についての要請を受けており、教育委員会では平成26年度に学校適正配置基本調査を実施しております。宮里小学校区は急速に住宅が増え市街化が進んでおり、学校を新設できる大規模な土地の確保が難しいため、同校区内に新たな小学校を新設することが現時点では困難であると考えております。
介護離職者の人数及び離職率につきましては、市独自のデータを保有しておりませんので、総務省が実施しております平成29年就業構造基本調査の調査結果よりお答えいたします。平成29年就業構造基本調査では、全国に15歳以上で介護している方は627万6,000人で、そのうち有業者は346万5,000人、55.1％となっており、介護をしている方の半数以上が仕事をしている方になります。
事業の進捗状況としましては、令和元年度から令和２年度にかけて、導水管施設基本調査、令和３年度はダム施設の調査更新設計を行っております。今年度は、ダム施設本体から国道329号高架橋下までの導水管施設実施設計を行っているところであります。工事については、令和５年度より順次導水管布設工事を実施し、令和８年度事業完了を予定しております。
平成29年就業構造基本調査では、15歳以上で介護をしている方は627万6,000人で、そのうち有業者は346万3,000人、55.1％となっており、介護をしている方の半数以上が仕事をしている方になります。さらに、過去1年間に介護、看護のために前職を離職した方は9万9,000人となっております。
新火葬場の整備に向けては、平成24年度に基本調査、平成26年度に基本構想を策定し、令和2年度に基本構想の改定を行っております。
協議会はやっているかということでございますけれども、令和３年度において当該地区のまちづくりにおける課題の整理及び現状把握を行うために市役所周辺まちづくり基本調査業務を実施しておりまして、その中で数度にわたって議論を行ってきております。
このため、当該地区の計画的な土地利用などの市街地整備の実現性を把握するために、市役所周辺まちづくり基本調査に取り組んでおりまして、地区内における現況の整理及び国有地面積など、まちづくりにおける基礎的な情報の収集を行っているところでございます。 ◆友利光徳君 提案しておきます。豊見城市の、豊崎というのかな、あちらのようなまちづくりをすれば、どういうものかなと思っております。
◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 年間の沖縄アリーナの維持管理につきましては、基本調査の段階ではございますが、約3億円を見込んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 今、その利用料金が1億3,200万円でしたか、維持管理費が約3億円を見込んでいるということは今のところ赤字になってます。
◎建設部長（大嶺弘明君） 宮古島市総合庁舎周辺の道路整備計画については、今年度実施します市役所周辺まちづくり基本調査業務におきまして、現況土地利用や法規制などの基礎調査を行った上で、需要に応じた計画的な居住、産業などの都市機能を立地誘導するための整備方針や事業手法などについて取り組み、計画的な道路整備を進めてまいります。
平成30年度にあった高嶺地区においての説明会で、当時の要望を取りまとめ平成31年度に行う基本調査設計に反映するとの説明でありましたが、当時と現在の要望の変更、または追加などの対応は現時点で可能なのか伺います。 ◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 議員のおっしゃるとおり、前回の説明会からある程度年数がたっております。
事故後、直ちに法第28条第１項第１号により重大事態の認定を行い、専門委員会を組織して遅滞なく基本調査、詳細調査を実施することができていれば、調査報告が今日までかかることは考えられず、より真相に近づくことができた。そういう可能性がある」と。このたびの失態を教訓に、意識改革をやるべきだというところまで糾弾されているのですが、教育長はそれを認めないという立場ですか。
昭和61年度実施する西部地域の基本調査を踏まえ対応するとなっております。 ◆10番（儀間盛昭議員） －再質問－ ありがとうございます。 今の3,000平米の与根自治会が公共利用する場合の占有使用させるとした土地がありますが、しかし、その内容に見合う利用は、この間ほとんど利用できていなかったというふうに見ています。その土地が自治会集落と反対側に位置して、使いづらいからだと見ています。
学校が実施した基本調査では生徒が部活動、顧問から日常的に厳しく叱責されていたことが判明したとの事であります。 まず学校内で、このような事が起きることはただただ残念です。幼少期から小学校、中学校までに暴言がいかに人の心を傷つけるかを教育することが求められますが、担当課の対策方法をお伺いします。 ○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。 ◎大舛勝彦学校教育課長 議員ご質問にお答えいたします。
旧比嘉小学校につきましては、うるま市島しょ地域学校跡地・跡施設活用方針に基づき防災機能を持つコミュニティ施設整備に向けて基本調査事業、基本設計業務について進めてきたところでございます。今後は防災施設を整備するための財源の確保、維持管理の方法、指定管理者の選定等について取り組んでいきたいと考えております。
また、老朽化した辺野古ダム導水管施設については、令和元年度から２年度にかけて実施した基本調査の結果を踏まえ、再整備に向けて関係機関と調整を進めてまいります。 久辺三区において、農業集落排水整備事業を行い、公共用水域の水質保全や、集落における、し尿や生活雑排水等の汚水を処理することで農村生活環境の改善を図り、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に取り組んでまいります。
2017年の就業構造基本調査によると、15歳から29歳で介護を担う人は約21万人に上る。2016年に大阪府の公立高校で研究者が実施した調査では、約20人に１人が家族の介護に当たっていた。軽視できない数字である。にもかかわらず実態把握が進まないのは相談相手がいなかったり、誰にどこに相談したらいいのか分からずに助けての声が上げにくいからだろう。
これはヤングケアラーとしての調査ではなくて、就業構造基本調査という調査で分かったらしいのですけれども、近年は介護をしながら小学校、中学校、高校に通うこのヤングケアラーの問題が出ております。しかし、沖縄では最近注目されてきましたが、もうヤングケアラーについて条例をつくった自治体もあります。
例えば新庁舎の周辺につきましては、新庁舎を核としたまちづくりを進めていく必要があることから、地区における実態調査や市街地の環境評価などを行うまちづくり基本調査を次年度から実施する予定でございます。
小中学校における特別支援学級の急増について、県教育長が公表した学校基本調査によると、県内の公立小中学校に設置される特別支援学級が急増して、ここ10年間で３倍を超えたとの報告があります。各地区の小中学校でも、特別支援学級の在籍者が猛烈な勢いで増えており、中学卒業後に特別支援学校の高等部を希望する生徒も多いと言われております。
◎玉城勝農林水産部長 議員のおっしゃるのは、恐らく区の中での検討委員会かということで理解しますが、今のところは基本調査ということもありまして、区長さんをはじめ役員の皆さんとか、主立った農家の皆さんと意見交換をしながら進めているところでございます。 ○大城秀樹議長 金城隆議員。