宜野湾市議会 2019-12-20 12月20日－08号
◆20番（呉屋等議員） 日本国憲法の中で、憲法の三大原則として基本的人権の尊重がございます。私ども沖縄県も、この日本国憲法の中で基本的人権が守られていると本員は承知しております。 桃原功議員が御指摘のとおり、基地問題に関してまだまだ基地の整理縮小や改善すべき点は、多々あることも本員も承知しております。
◆20番（呉屋等議員） 日本国憲法の中で、憲法の三大原則として基本的人権の尊重がございます。私ども沖縄県も、この日本国憲法の中で基本的人権が守られていると本員は承知しております。 桃原功議員が御指摘のとおり、基地問題に関してまだまだ基地の整理縮小や改善すべき点は、多々あることも本員も承知しております。
本市では、「豊見城市安全安心のまちづくりのための防犯カメラの設置に関する条例」で「市民等の基本的人権を擁護するため、防犯カメラの設置台数は必要最小限の台数とすること」としておりますので、新たな設置につきましては設置の必要性やプライバシーの保護等について慎重に検討する必要があります。 次に(7)についてお答えします。
民生委員、児童委員は地域の中で選ばれ、厚生労働大臣の委嘱を受けて無報酬で地域の人々の福祉向上のために活動するとともに、社会奉仕の精神、基本的人権の尊重、政党・政治目的への地位利用の禁止を基本姿勢としています。 次に、本市の民生委員、児童委員の数ですが、ことし12月１日に一斉改選が行われましたが、改選後の民生委員、児童委員の数は52名となっております。
本村においても障がい児、障がい者が基本的人権を共有する個人として、その人らしい日常生活及び社会生活を営むことができるよう、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画を平成30年度に２年計画で策定し、障がい福祉サービスの充実を図っております。
本市といたしましては、今後、人権侵害であるヘイトスピーチ解消への取り組みについては、基本的人権を尊重するとともに表現の自由を委縮させることがないよう、本市の実情に応じ、どのような施策が必要か、条例の制定の必要性も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、２.北朝鮮人権侵害問題啓発週間のうち、(1)那覇市による取り組みについてお答えいたします。
子どもの権利条例は、一般的には子どもの生きる権利等の基本的人権を保障する、子どもの権利条約の理念等に基づき制定されております。
要旨の（２）市民から市長への手紙の情報開示について、市民から市長への手紙に関する要綱・名護市個人情報保護条例・国の個人情報保護法に照らして、市民の基本的人権がないがしろにされています。名護市の行政の運営について、公務員法に違反があっても何のおとがめもなく、職員は人権に対する意識が低くなっていると言わざるを得ません。
まず条例の目的といたしましては、基本的人権として個人情報を保護すること及び市が保有する個人情報の開示等を請求する権利を保障することを目的としております。また、個人情報の取り扱いに関する原則といたしまして、個人情報を収集する際の制限、保有の制限、目的外利用や外部提供の原則禁止、適正な維持管理などを定めており、条例に沿った適正な取り扱いを徹底することとしております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。
米軍施政下の中、基本的人権も尊重されない中、県民の悲願であった日本復帰がありました。日本に戻れば、平和憲法のもと、基地もなくなる。核抜き、本土並みを期待していたが、実際は重い米軍基地負担が残る結果になった。さらに、復帰前には本土の基地反対運動によって機能移転が進み、沖縄に基地が集中し、現状の普天間飛行場になったのは、まさにこのころである。 県知事選挙では、県内移設反対の知事が３代続いた。
また、任意の提出によることができる協力要請の場合は、当該個人の基本的人権の擁護について十分考慮しつつ、安易に提供することのないように配慮しなければならないとしています。 次に、質問事項５番目「会計年度任用職員制度の導入について」の質問要旨１点目「本町の正規職員といわゆる非正規職員の人数」についてお答えをいたします。
私は、平成25年12月定例会、市議会議員になって初めての一般質問でですね、国民主権、市民主権は日本国憲法において平和主義、基本的人権と並び３大原則と言われるということを前提にしてですね、市民主権とは行政運営の場面、場面で直接市民の声を聞いて行政に反映していく、そういう努力をしていくことが市民主権の趣旨ではないかというようなことを質問を行いました。
◎城間幹子 市長 2019年３月20日付けで沖縄弁護士会が発表いたしましたレインボー宣言では、恋愛感情や性的関心をどのような性に持つかという性的指向や、自らの性をどのように認識するかという性自認は、誰もが自分らしく人生の選択を行う際に、大前提となる基礎的なものであり、その人の人格に密接に関連する基本的人権として尊重されなければならず、社会で暮らす全ての人は、これらの権利を当然に享受しているとうたっております
子どもの権利をうたった条例の制定につきましては、子どもの生きる権利等の基本的人権を保障する、子どもの権利条約の理念等に基づき、憲章的な位置づけで制定されている自治体がございます。
例えば日本国憲法の前文には、主権在民、基本的人権の、これは理念なんです。その理念に基づいて法律がつくられるわけで。 むしろ、この理念条例を認めるんであれば、この自治基本条例の前文に、自治基本条例の住民投票にも、市長は住民投票をすべきであると、市長はすることができるじゃなくて、すべきであるという強い義務的な表現がされているんです。
子どもの権利条例の制定につきましては、子どもの生きる権利等の基本的人権を保障する、子どもの権利条約の理念等に基づき、憲章的な位置づけで制定されている自治体がございます。
それには、ハラスメントは就業環境が害されるといった狭義の問題ではなく、労働者の人格や尊厳を否定し基本的人権を侵害する重大な行為、さらには、職場環境を悪化させるとともに、出勤できなくなる職員が出るなど行政サービスの低下にもつながるものであるとし、法制度措置が先行する民間に後れることがあってはならないというふうに訴えています。
この中に、図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とすると定められた上で、いろいろな任務が書かれています。この任務を果たすために、図書館は次のことを確認し、実践すると宣言されています。その第３にあるのが、図書館は利用者の秘密を守るとあります。
名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権の尊重、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題である。
日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つを基本原理としております。平和主義を規定した憲法第９条は、「第１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する。第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」