458件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2026-12-05 12月17日-08号

要旨の(2)市民から市長への手紙情報開示について、市民から市長への手紙に関する要綱・名護個人情報保護条例・国の個人情報保護法に照らして、市民基本人権がないがしろにされています。名護市の行政の運営について、公務員法に違反があっても何のおとがめもなく、職員は人権に対する意識が低くなっていると言わざるを得ません。

沖縄市議会 2021-10-02 10月02日-08号

まず条例目的といたしましては、基本人権として個人情報を保護すること及び市が保有する個人情報開示等を請求する権利を保障することを目的としております。また、個人情報取り扱いに関する原則といたしまして、個人情報を収集する際の制限、保有の制限目的外利用外部提供原則禁止、適正な維持管理などを定めており、条例に沿った適正な取り扱いを徹底することとしております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員

石垣市議会 2021-09-10 09月10日-03号

例えば日本国憲法前文には、主権在民基本人権の、これは理念なんです。その理念に基づいて法律がつくられるわけで。 むしろ、この理念条例を認めるんであれば、この自治基本条例前文に、自治基本条例住民投票にも、市長住民投票をすべきであると、市長はすることができるじゃなくて、すべきであるという強い義務的な表現がされているんです。

石垣市議会 2020-12-12 12月12日-05号

民生委員児童委員地域の中で選ばれ、厚生労働大臣の委嘱を受けて無報酬で地域の人々の福祉向上のために活動するとともに、社会奉仕の精神、基本人権尊重、政党・政治目的への地位利用禁止基本姿勢としています。 次に、本市民生委員児童委員の数ですが、ことし12月1日に一斉改選が行われましたが、改選後の民生委員児童委員の数は52名となっております。 

宜野湾市議会 2020-09-27 09月27日-09号

米軍施政下の中、基本人権尊重されない中、県民の悲願であった日本復帰がありました。日本に戻れば、平和憲法のもと、基地もなくなる。核抜き、本土並みを期待していたが、実際は重い米軍基地負担が残る結果になった。さらに、復帰前には本土基地反対運動によって機能移転が進み、沖縄基地が集中し、現状の普天間飛行場になったのは、まさにこのころである。 県知事選挙では、県内移設反対の知事が3代続いた。

豊見城市議会 2020-03-25 03月25日-04号

障害者権利条約の実現を目指して、障がい者は社会の側にあるという社会的障壁をなくして、社会全体で差別や虐待を許さず、障害のある人もそうでない人も、ともに働くことができる、暮らせる社会をつくることが基本人権尊重の上からも求められています。厚生労働省は、障がい者の声を促進するため、2019年6月に改正法案を可決し、2020年4月1日に障害者雇用促進法が一部改正されました。 

与那原町議会 2020-03-25 03月25日-04号

このような現行憲法のもとでは本来不可能なはずの基本人権侵害、国家による国民へのさまざまな統制が国会の事前承認もなく行えることになる、本当に大変危険な制度だと私は思います。これから注意深く監視をしていきたいと思います。 では2点にわたってお尋ねします。まず1点目、新型コロナウイルス感染症についてであります。

宮古島市議会 2020-03-23 03月23日-10号

そもそも個人情報を国が管理するのは基本人権に反するものであり、情報流出を防ぐ保証はありません。マイナンバー制度は、今からでも中止を国に求めるべきです。  また、教育予算で集団的な学びが軽視されることにつながるおそれのある教育ICT化を推進するのも問題です。 ○議長山里雅彦君)   上里樹君、国の施策に対する個人の意見は控え目にお願いします。

石垣市議会 2020-03-09 03月09日-03号

そのかわり、個人が特定されたり基本人権に影響がある場合については、一応公開しなくてもいい。要するに黒塗りしていいというふうにうたっているんですよ。しかも、皆さん最高法規自治基本条例も含めて、共有の財産だ、情報が、もちろん、議事録会議録録音テープもそうなんです。皆さんは、条例や、自治基本条例や、条例によって公務に従って業務をするんじゃないですか。

豊見城市議会 2019-12-12 12月12日-04号

本市では、「豊見城市安全安心まちづくりのための防犯カメラ設置に関する条例」で「市民等基本人権を擁護するため、防犯カメラ設置台数必要最小限台数とすること」としておりますので、新たな設置につきましては設置必要性やプライバシーの保護等について慎重に検討する必要があります。 次に(7)についてお答えします。

那覇市議会 2019-12-06 令和 01年(2019年)11月定例会−12月06日-04号

本市といたしましては、今後、人権侵害であるヘイトスピーチ解消への取り組みについては、基本人権尊重するとともに表現の自由を委縮させることがないよう、本市の実情に応じ、どのような施策が必要か、条例の制定の必要性も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、2.北朝鮮人権侵害問題啓発週間のうち、(1)那覇市による取り組みについてお答えいたします。