沖縄市議会 2021-07-05 07月05日－07号
本市の基幹システムは、令和元年11月より新システムへ移行しております。利用契約期間が令和元年11月1日から令和6年10月31日となっております。契約残期間を考慮し、ガバメントクラウド先行事業の実施は予定しておりませんが、政府の掲げる令和7年度までのガバメントクラウド移行に向け、調査研究してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
本市の基幹システムは、令和元年11月より新システムへ移行しております。利用契約期間が令和元年11月1日から令和6年10月31日となっております。契約残期間を考慮し、ガバメントクラウド先行事業の実施は予定しておりませんが、政府の掲げる令和7年度までのガバメントクラウド移行に向け、調査研究してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
本市としましては、令和元年度に基幹システムの再構築を行い、データセンターを活用するクラウド型のシステム利用を開始しております。今後、国の動向を注視しながら、調査研究を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 自治体としてのＤＸを進めていく中で、質問の要旨(2)地域デジタル社会推進費（仮称）の活用について。資料の4番に当たるものです。
ただし、子育て世帯の臨時福祉給付金に関して遅れた理由としては、基幹システムの改修のほうに遅れがありまして、そこの調整で遅れたというところがあります。私どもとしては急ぎそのシステムの調整をしたところではありますが、ぎりぎりのところで６月26日の振込ということになっております。
情報通信技術を活用した効果的で利便性の高い行政システムの構築につきましては、今年度に市基幹システムの入れかえを行い、分散していたシステムを集約化したことで、即時連携が可能となり、利便性の向上が見込まれております。新年度は定型的な事務を自動化するＲＰＡの導入による事務効率化の検証や各種システム入れかえなど、効果的で利便性の高い行政システムの構築に向け取り組んでまいります。
基幹システムとひもづいている現状にありますので、変更内容は限界があるかと思いますが、より見やすい形で更新していただけたらと思います。他市町村のホームページを見ると、リキッドデザインといったすごく見やすい、テーマに合った、また市民が求めるようなものとつながりやすいようなインターネットのページになっておりますので、ぜひとも調査研究、検討をしていただけたらと思います。
そして、２年後に基幹システムの更新がありますので、それに向けても申請用紙の変更、そして、このＲＰＡというのは、ＡＩとちょっと違うんですけれども、単純業務というんですか、定型業務を自動的にＲＰＡがシステムに入力していただく部分のほうが早くしたほうがいいんじゃないかということで。そして、最終的にはＲＰＡとＡＩの連携したシステムが組めたらいいということで、今、担当部署と調整しているところです。
２款の総務費３億１，５５２万５，０００円は、次期防災システム構築（第２期）、先導的都市拠点地域整備事業、公金収納システム導入に伴う基幹システム改修業務、既設Ｊ－ＡＬＥＲＴ機器リプレース作業業務委託事業等によるものであります。
市民課の印鑑証明につきましては、平成31年度に基幹システムの入れかえとなるため、様式変更に係るシステム改修費用や改修期間について、現在調整を行っているところでございます。また、選挙管理委員会における投票入場整理券につきましても、現在、性別欄の見直しに向け、調整を行っている旨確認しているところでございます。今後も引き続き、性別欄の見直し等に向けての周知や調整を行ってまいりたいと思います。
その要因として考えられますのは、基幹システムを導入すると、次にバージョンアップとか追加のいろんなシステムをつける場合は、その金額を各部署で精査をする、この体制が整えられていないということがございますので、見積額が適正かどうかを確認できているのか疑問に思っております。
採用要件については、業務の専門性、難易度等を鑑みて学校教育法に基づく４年制大学を卒業した者、又はこれと同等と認められる学校を卒業した者で、情報システムの設計、製造、運用管理等の経験年数が１０年以上あり、かつ自治体において基幹システム等の導入等に従事した経験が５年以上ある者としております。 ○田場健儀議長 伊禮秀樹建設経済部長。
新庁舎の窓口ではさらにステップアップするために、ワンステップで窓口業務ができるようにということで基幹システムを委託している沖縄エジソンと契約して、モデルプロジェクトに親会社の日立が名乗りを挙げているタイミングで６月補正に追加提案で計上し採択されたとの答弁がありました。 また、金額が４，２００万円と記載があるが事業費となるかとの質疑があり、担当課より、幾つかの委託事業の合計額になる。
それで国のほうもセキュリティーに十分対策をとりなさいということで、まず基幹系システムですね、例えば住民情報等々を扱う基幹システムと、外部との情報のやりとり、あるいはネット等の回線についてはちゃんと分離をして、接続ができないような対策をとりなさいということで、それで情報漏えいを防ぐと。それとあと、個人の番号を、例えば誰が問い合わせをしたか。
本市につきましては、住民票等を管理している基幹システムと情報系システムは分離され運用しているところでございます。マイナンバー制度においては、法令の中で定められた事務手続を除き、マイナンバーをつけた情報のやりとりを行わないものとされております。
平成27年度より施行されます社会保障・税番号に向けた本市の基幹システムの改修費ということで予算を組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○普久原朝健議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
厚労省でも基幹システムの改修等も必要になってくるということが想定されておりますが、いま開発元での改修作業のためにこの予算がまだ確定されてないような状況です。これが確定しだい、厚労省についてもまた改修が想定されています。
来年からの導入を検討した経緯もございますが、来年末に住民情報システムの基幹システムが切り替えになるというような時期もございまして、平成２５年度からの導入ができないのかなということで内部で検討を進めてきております。
以上が本決算の概要でありますが、本委員会は審査の結果、当局では不納欠損額が対前年度比25.1％と増加している点について、帳簿廃棄で対象者が不明となり、処理ができずに計上した4,594万705円を原因としておりますが、廃棄された帳簿は、昭和62年度以前の国保税の調定や収納を記録したもので、昭和63年度の基幹システム導入の際にデータ移行したとして、平成８年７月30日に廃棄処分を行ったが、実際はデータ移行
時期につきましては、今現在、役場の基幹システムの入れかえが検討されておりますので、その結果ということなんですけれども、平成25年度より実施する予定にしております。それからジェネリックの推奨につきましては、医療費のお知らせを行う場合、調剤数量が14日以上服用、それから処方された医薬品に対してジェネリック医薬品があり、対象者に差額通知とジェネリックカードを同封して推奨行っております。
一例でございますけれども、これまで導入した基幹システムの住民情報システム「ＣＯＫＡＳ－Ｘ」、これが伊波市長が答弁で言っていた、人口30万自治体が活用できるパッケージだと私は認識をしているのですけれども、これ第１次から第２次に見直すということで、第２次の包括アウトソーシングでは、これを別のものに変えようと。
市民サービスの向上及び、事務作業の効率化並びに、ＩＣＴを活用した「ｅ-まちづくり」については、昨年策定しました「南城市情報化基本計画」に基づき、次期基幹システムの検討や住民票発行等を行う自動交付機の設置等について、関係部署との協議を引き続き行ってまいります。