北谷町議会 2000-03-27 03月27日－08号
中身につきましても、たとえば基地対策課の騒音測定状況等、これについては日々、情報を発信出来るようなシステムではございますが、まだホームページには載せておりません。今後ともそういった日々変わる情報については、逐次発信出来るような体制は整えたいと考えておりますが、まだ企画で持っております広報部門では、そこまでの対応はいまのところ困難でございます。
中身につきましても、たとえば基地対策課の騒音測定状況等、これについては日々、情報を発信出来るようなシステムではございますが、まだホームページには載せておりません。今後ともそういった日々変わる情報については、逐次発信出来るような体制は整えたいと考えておりますが、まだ企画で持っております広報部門では、そこまでの対応はいまのところ困難でございます。
学校現場でも１０月２２日を北谷町平和の日として、定着した平和の教育の推進を願うものでありますけれども、基地対策課の担当としまして、また平和行政推進委員会としまして、教育委員会との１０月２２日町民平和の日、平和推進旬間における学校現場での意見交換、そういったものも重ねていただいての是非とも６月２３日の慰霊の日というのは、県下でも特別なそういったお休みの中での慰霊の日ということでありますけれども、北谷町独自
審査は平成１１年１２月１５日から１７日までの３日間、全委員出席の下、議会事務局より事務局長、当局より税務、財政、企画、総務、会計、基地対策課の各課長及び係長、消防本部より消防長、次長、署長及び係長、議会事務局長及び主査、公文書館副館長、選挙管理委員会主幹、監査委員担当主査が出席して、第一委員会室で審査いたしました。主な質疑と答弁は、次のとおりであります。
私は調べたら、別の項目の基地対策課から出ている本の中では、６７ヘクタールという面積になっていますけれども、この食い違いについても少しお聞かせを願いたいと思うんですけれども、この６７ヘクタールを新たに自衛隊基地として継続使用する方向で、ほぼ合意に至ったというように新聞は報じております。その中では、陸地の基礎訓練や小部隊の訓練場、小銃の射撃場等を建設する方向で検討していると言われております。
現在平和推進事業は、基地対策課の担当になっておりますが、平和推進事業はすべての事業に優先すべき最重要施策であり、課を独立させるか、あるいは企画課に平和推進係を新設して、町主催の平和推進事業の積極的な展開を図るべきと思いますが、町長のご所見をお伺いいたします。 次に地域の教育力向上についてお伺いいたします。近年の教育力の低下ということがよく言われております。
基地対策課関係では、印刷製本費３２７万２千円は、「基地と北谷町」を、Ａ４版で５００部印刷製本し、関係機関を中心に無料配布を計画している。また、平和推進費の減については、補助団体への補助を見直すとともに、今まで広島、長崎県へ派遣していた人選について、行政も関わっていきたいとのことでありました。補助額については、６月の補正で対応したいとのことでありました。
第９条において想定される協力項目例について、内閣官房内閣安全保障機危機理室から渉外関係主要都道府県知事連絡協議会事務局の神奈川県基地対策課を通しまして、次のとおりの情報の提供がございました。それによりますと国が国以外のものに対して求め、または依頼する協力の内容については、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定出来るものではなく、例えば次のような例が想定されるとしています。
また、審査に当たっては説明員として、総務課、財政課、税務課、基地対策課、会計課の各課長、技幹及び係長、消防本部の消防長及び次長、署長、次席、公文書館館長、副館長、選挙管理委員会主幹、企画課長及び係長、議会事務局長及び主査が出席しております。主な質疑と答弁は次のとおりであります。
その中身につきましては、総務部関係の総務課、企画課、基地対策課、財政課、会計課にまたがる総務部にかかる予算計上でございます。当初予算、それからこれまでの補正予算等で計上致してきたわけなんですけれども、実績見込が現段階で見込まれる３月いっぱいまでの実績見込より若干少なめに計上をしてございます。以上です。 ○議長（與那覇政保君） しばらく休憩します。
平成10年８月27日、琉球新報の朝刊で町民が健康被害を訴えている報道があり、県基地対策課、町基地渉外課、保健衛生課の合同で、洗浄水に対する健康被害を訴えている屋良地区に在住の婦人の被害実態調査を行ったところであります。27日の午前10時には保健婦を派遣した段階におきましては、湿疹は掻いたあとはありますが、原因は特定できないということであります。
平成10年８月27日、琉球新報の朝刊で町民が健康被害を訴えている報道があり、県基地対策課、町基地渉外課、保健衛生課の合同で、洗浄水に対する健康被害を訴えている屋良地区に在住の婦人の被害実態調査を行ったところであります。27日の午前10時には保健婦を派遣した段階におきましては、湿疹は掻いたあとはありますが、原因は特定できないということであります。
それから基地対策課のパンフレットの内容について、お伺いします。先日、新しいパンフレットができました。中身を見て、基地即時撤去、どこかの政党の機関紙じゃないかというような内容なんですね。途中まで読んで頭痛くてやめたんですよ。これは基地に対して、基地被害に対しての対策のみで、これでは私は片手落ちだと思います。
続きまして、基地対策課の管轄になりますキャンプ桑江内の戦前謝苅線、旧県道の返還後の開通計画についてということで補足の説明をさせていただきます。 お尋ねの戦前の謝苅旧県道は、北谷郵便局から桑江中学校付近を結んでいた道路だと、こうおっしゃっておられましたのでその辺を公図等調査してみますと、それらしき里道が入っております。
それから、次は歳出１６頁、２款総務費１項、１２目基地対策費３２万５千円、補正増になっておりますが、説明資料には基地対策費３２万５千円の計上は、議会事務局車両の管理替えに伴うものであると説明をされておりますが、基地対策課とですね、議会事務局とはどの様な関係で予算の組替えをしたかですね、そこのところのご説明を頂きたいと思います。
◎高良武経済部長 アグリビジネス構想の中で、嶽山原の表現はちょっとまずかったのかと思うんですが、企画であったり、あるいは基地対策課があって、嶽山原の構想ができているのであれば、私が言いたいのは、向こうまで畑にするとか、そういうことではなくて、向こうまで連担していくわけですから、そういう格好でやはり整合性を持ったアグリビジネス構想の計画を考えていきたいと、そういうことであります。
◎高良武経済部長 アグリビジネス構想の場所についてですが、いま私どもが当面、やはり取り組んでいかなくてはいけないのは、まずフェンス外の市有地、あるいは個人有地、北美土地改良区も含めて、そういうことで構想段階で検討していきますけれども、いまおっしゃっている弾薬庫跡地、あるいは嶽山原も含めて、特に軍用地に使われているところについては、将来、軍用地返還がされて後、跡利用を考えるときに、現在、基地対策課のほうで
それからそのへんのことから、今回、跡地利用プロジェクトチームが基地対策課に昇格したのではないかと思うわけですが、このへんの設置目的、基地対策課の設置の目的、それから事務分掌、それから事業費等についてお伺いいたします。 それから親子平和大使、先程、８６名ということでございました。
それから２点目の機構改革についてでございますけど、以前、基地対策課と情報課を設置したいという話がございました。今回の施政方針の中には、マルチメディア特区構想等への対応を図るため、情報課を設置すると書いてありますが、基地対策もたいへん重要な課だと思いますが、基地対策課は設置しないのですか、お聞かせ願いたいと思います。 それから３点目についても、照屋 薫議員が質問なさっておりました。
もしそういったイベントもできないような課であれば、近い将来行政診断等に平和文化振興課を平和基地対策課に名称を変えたほうがいいんじゃないかと、大変紛らわしい。本当にこんなものではだめです。それで新川議員もいろいろ別の問題で質問していましたけれども、平和をつけないで文化振興課と言っていました。何回も言っていた。
そういうことで、これについては一応私は県の基地対策課あたりとも話をしてみたい。そしてそれを関係施設に申し入れをしてそのような対応がどうなっているかということを確認をしていく必要があるというように考えます。そういうようなことで、これについては直接市からやっていけるのかどうかというようなことも含めて、時間を貸していただきたいというように思います。