うるま市議会 2013-12-09 12月09日－03号
次に、米軍施設等の事故などにつきましては、基地対策課において、平素から基地渉外官等とコミュニケーションをとっていることから、基本的には情報の入手経路が確立されていると認識をしております。
次に、米軍施設等の事故などにつきましては、基地対策課において、平素から基地渉外官等とコミュニケーションをとっていることから、基本的には情報の入手経路が確立されていると認識をしております。
この点に関しては、昨年から県は、新聞報道にもあるとおり、地域安全政策課ということで、情報収集、さまざまな訪米の情報とかとりながら、深く基地問題を捉えるという視点で、新たなポジションを12名体制という形で、基地対策課とは別に知事公室のもとに設置されております。
県中部土木事務所河川都市港湾班に確認したところ、先月の下旬に、沖縄県と在沖米軍海兵隊基地司令部において、海兵隊政務外交部との事務レベルでの協議が行われ、県から知事公室参事監、基地対策課、河川課、中部土木事務所担当者が参加し、河川改修工事の早期着手と冠水被害を防止するための暫定施工について、回答を求めているところだと聞いております。
なお、測定地点はうるま市役所本庁と市民芸術劇場及び与勝中学校の３カ所で、基地対策課に中央局設置を予定しております。今後の取り組みにつきましては、実態調査の結果を踏まえながら、防音工事対象区域の拡大や米軍に騒音規制措置の遵守等を求めていく資料として、あるいは市民生活環境整備に係る防衛予算要望等のデータ資料として、その活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西野一男） 総務部参事。
こういうことを深く考えて、我々は議会としても全会一致でだめだと言ってきたわけですから、そういう点も含めて、このボノム・リシャールというのは、私は佐世保の基地対策課に時々電話しているんです。そこでもう１つ、市長にお答え願いたいのは、このネットです、連絡の。
まず、(1)軍用地主の数及び(2)地主に支払われる軍用地料につきましては、沖縄県基地対策課が発行しております平成24年度版「沖縄の米軍及び自衛隊基地」によりますと、地主の数が平成23年３月末で1,088人、軍用地料が平成22年度の実績で20億3,000万円となっております。
それで、オスプレイの運用の掌握に関しましては、宜野湾市としては基本的に沖縄県基地対策課と連携しながら、情報収集と運用実態調査等を行ってまいりました。
オスプレイの強硬配備を受け、10月６日に「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」、通称「軍転協」の事務局である沖縄県基地対策課より、オスプレイの飛行状況把握のため、県内31市町村の軍転協加盟自治体へ目撃情報の提供依頼がございました。 本市では職員に対してオスプレイを目撃した際には、飛行日時、飛行方向及び飛行モードに関する情報提供をお願いし、これまでに51件の情報が寄せられております。
「大きな輪」は、現在、基地対策課へ５冊、うるま市の中央図書館へ20冊の提供があり、10冊を中央図書館、各５冊を石川と勝連の図書館に配布していると聞いております。その多くの記事が在沖海兵隊等のボランティア活動や各地域のイベント等において県民との交流の様子などが紹介されており、在沖米軍の活動を知る情報源として活用されていると考えております。
２点目の騒音測定器につきましては現在、市の基地対策課のほうで簡易型の騒音測定器を備えておりますが、米軍機に対する騒音の苦情が広範囲に及んでいる状況から、今後、事業の優先度や他の補助メニュー等の活用も含め総合的に検討させていただきたいと考えております。 ○議長（西野一男） 田中 直次議員。
議員ご指摘の件につきましては、又吉議員から情報をいただいた昨年12月13日に基地対策課職員が現場に出向き、現場監督と面談し、支柱をカットする場合に火花が散る作業を実際行ったことを確認しております。作業については児童生徒の通学や下校時間帯及び歩行者に十分配慮しながら行っているとの回答でありましたので、今後も近隣住民や児童生徒の安全については十分に配慮するよう口頭で申し入れを行っております。
◆16番（呉屋等君） 皆さんも承知と思いますが、県が発行している、この基地対策課が発行している分にすべてその数字が載っていますので、ぜひその数字的な根拠を示しながら、増額のほう、要請をしていただきたいと思います。
その後、苦情がなかったことから、担当課としては解決したものだという判断をしておりましたが、先月の12日にみどり町１・２丁目の自治会長から、電話で騒音がひどいので、現場確認をしてほしいとの要請があり、基地渉外官と自治会長、基地対策課の職員で現場を確認しております。現場では天願川の対岸にある米軍基地内の空調機器の室外機からの騒音があり、騒音測定も行ったところでございます。
また、佐世保基地など、定期的に訓練を実施している地域へうるま市の関係する部署の職員の派遣、実際に訓練をしているときの参加、消防、防災、基地対策課等の職員、専門的な知識、そのスタッフを育成するためにも重要だと思われますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（西野一男） 総務部長。 ◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。
また基地対策課で庁舎屋上や国、県の騒音測定器が設置されていない自治会等へ出向き、測定を行う予定であると。基地行政に対する身近な行政が即こたえる形での対策に生かす。新年度がスタートするという大変すばらしい前向きな答弁をいただきました。そこで質問いたしますが、携帯型の騒音測定器の購入予定日、また金額、調査方法、国、県への情報提供方法など、どのように計画されているのかお伺いいたします。
基地対策課でなくてもいいし、いきいき健康かでもいいんです。これを早急に取り組んでほしいと思いますが、御意見をお伺いします。 ◎當山宏町長 この３番目の質問については、基地渉外課と私も議論をしました。何らかの方法を講じることができないかと。特に最近、悪臭に対する切実な苦情がよく寄せられます。それも見ながら、何らかの対策をやはりとる必要があるのではないかということを感じております。
基地対策課でなくてもいいし、いきいき健康かでもいいんです。これを早急に取り組んでほしいと思いますが、御意見をお伺いします。 ◎當山宏町長 この３番目の質問については、基地渉外課と私も議論をしました。何らかの方法を講じることができないかと。特に最近、悪臭に対する切実な苦情がよく寄せられます。それも見ながら、何らかの対策をやはりとる必要があるのではないかということを感じております。
沖縄県基地対策課の最近の基地関係の統計資料によると、県の米軍人の基地外住居者は１万３１９人で、そのほとんどが中部地域に偏っており、特に、北谷町内に住居している米軍人は２千８３９人と、県内で最も基地外住居が多く、近年、北谷町においては国道５８号線西側の砂辺区、宮城区内に米軍人向けの貸し住宅の建築が増加して、その比率は２８パーセントにも及んでいることは、御承知のとおりであります。
まずホワイトビーチの原潜の件なのですが、今度の東日本の原子力の問題が今、新聞で取りざたされているのですが、そういったものを含めて、ホワイトビーチに原潜が寄港することは、今後は大きな問題が出てくるのではないか、地域の皆さんの考え方も変わってくるのではないか、そういう意味でその点をお願いしたいと思いますし、それから嘉手納飛行場からの騒音の件ですが、説明の中で市長は基地対策課を設置して、今後こういった諸問題
それから２点目の米軍機騒音関連のご質問ですが、最近ご指摘のとおり非常に市民からヘリコプターの騒音等に対する苦情もございまして、基地対策課ではその都度防衛局にその申し入れを行っているところでございます。