136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2020-09-03 09月10日-05号

これまで軍転協事務局である県基地対策と市が置かれた状況や、市から国への要請事項等について意見交換をしたりしておりまして、軍転協事務局作成要請書案に反映されたものと考えております。今後もキャンプ・シュワーブの離着陸帯の撤去について、時期を図りながら訴えてまいりたいと、そのように評価をしているところでございます。 ○大城秀樹議長 川野純治議員

嘉手納町議会 2019-06-12 06月12日-02号

また、沖縄市が沖縄防衛局へも環境影響アセスメントを要請したと伺っていたため、沖縄防衛局基地対策確認をいたしましたところ、国の環境影響評価法県条例に該当しない事業であるものの、自然環境の保全に最大限配慮するという観点から、自主的に平成30年度において環境調査を実施しているとし、嘉手納弾薬庫地区(知花地区現況調査報告書)の簡易版提供を受けているところでございます。

嘉手納町議会 2018-09-21 09月21日-07号

それで皆様も御存じと思います沖縄基地対策発行している平成30年3月に締めた沖縄米軍及び自衛隊基地統計資料、その中で復帰後から今日まで、平成29年12月までの嘉手納基地及び普天間基地など、固定翼機、ヘリコプターなどに分けた事故発生率の指標を用いて、ぜひ皆様になぜこのように嘉手納基地が危険であり、過密状況であるかということの再確認をしたいがために、しばらくの間お時間を頂戴したいと思います。 

北谷町議会 2018-03-23 03月23日-07号

◆2番(高安克成議員)  是非ともこの議論は私たちの方も、町民と共に熟成して、しっかりとそういう方向に向けられたなあと思っていますので、本町においては、できれば毎回言っていますけど、基地対策等と置いて、しっかりとそういった議論、また施策を積極的に施していただければと思っています。 そういうことも含めて、共に頑張っていければと思っています。よろしくお願いします。 

北谷町議会 2017-06-19 06月19日-03号

(3)本町基地対策は問題が多発する基地問題にかかわらず、平成14年に廃止されましたが、返還後の汚染度等の問題に備え、速やかに進展をさせるためにも今こそ必要だと思います。如何でしょうか。質問事項4、18歳選挙対策について。 取り組み等現状はどうなっていますでしょうか。質問事項5、TNRの実施について。 

嘉手納町議会 2017-03-23 03月23日-06号

一般質問を受けまして、軍転協事務局であります沖縄基地対策に次年度の予定について問い合わせを行ったところ、例年のとおり、8月までを目標に基地周辺自治体から現場の実態の情報を収集し、課題を洗い出し、その後、政府に対して環境基準達成に向け、航空機騒音規制措置の遵守について要請していく旨、回答がありました。

沖縄市議会 2017-03-21 03月21日-07号

また、今回は県の知事公室基地対策にも御参加いただき、市の抱える現状課題について報告させていただきました。 議題としましては、第1回の協議会議題となっておりました河川氾濫対策交通渋滞、その他基地から派生する諸問題等について、沖縄防衛局より進捗状況報告があったものでございます。 ○普久原朝健議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 イ.今後のスケジュールがもしあれば、お伺いいたします。

那覇市議会 2017-02-20 平成 29年(2017年) 2月定例会-02月20日-03号

次に、那覇軍港現状についてですが、利用状況としては、沖縄県知事公室基地対策発行の「沖縄米軍基地平成25年3月)によりますと、平成14年度には35隻の利用確認されておりますが、平成15年度以降は在沖米軍より情報提供がなされておらず、利用状況は不明となっています。また、那覇大綱挽きの綱づくりNAHAマラソン等で使用している状況もございます。  

糸満市議会 2016-12-14 12月14日-04号

項目1、三和NDB施設返還時期については、県基地対策軍用地転用現状課題によると、昭和47年5月14日とされています。 小項目2、三和NDB施設返還後に、県の地籍調査が実施されているが、現況公図が一致していない理由については、その理由について明確に示されている資料などが確認できていないことから、答弁は差し控えさせていただきます。 

うるま市議会 2016-06-17 06月17日-05号

担当部署については、平成28年4月の組織改革により基地対策と統合し、現在、防災基地渉外課として新たに新設されております。防災係の体制としては、係長、他2人の職員を中心に、嘱託員4人を配置して対応しておりますが、私どもとしては、限られたマンパワーを活用し、関係部局連携しながら対応すべきと考えております。他部署との連携については、消防本部から職員派遣を受けるなど、連携を強化してございます。