那覇市議会 1997-12-09 平成 09年（1997年）１２月定例会－12月09日-05号
紛争後の地雷被害と長期駐留の軍事基地の被害には共通するものがあると思います。今、政府が経済振興策と引きかえに強行しようとする新たな海上基地の建設も、世界のこの情勢に逆行する行為であり、敢然と拒否すべきものだと考えます。 それでは質問に入ります。 市民との協働具体策として、市民自治をめざす那覇市の新基本構想のキーワードの一つは、市民との協働だと思います。
紛争後の地雷被害と長期駐留の軍事基地の被害には共通するものがあると思います。今、政府が経済振興策と引きかえに強行しようとする新たな海上基地の建設も、世界のこの情勢に逆行する行為であり、敢然と拒否すべきものだと考えます。 それでは質問に入ります。 市民との協働具体策として、市民自治をめざす那覇市の新基本構想のキーワードの一つは、市民との協働だと思います。
ご存じのとおり、那覇港におきまして、泊ふ頭は、那覇市が海洋都市建設の一環といたしまして、那覇港泊ふ頭ポートルネッサンス21事業により、泊ふ頭周辺離島定期航路の基地として整備をし、市民や観光客が港と触れ合い、親しめるような港湾地域を創出するということで、これまで進めてまいりました。その中で泊ふ頭開発株式会社のとまりんも建設され、活性化に向けて準備をしてきたところでございます。
膨大な米軍基地をその後も長期に居座らせることになり、日本全土の自由出撃基地化に道を開いた佐藤・ニクソン会談と、その日米共同声明を祝うことはできません。 また、橋本内閣はこの日に式典を沖縄で行うことによって、名護市辺野古沖合の米海兵隊海上ヘリコプター基地建設をはじめ、21世紀にわたって沖縄に米軍基地を押しつけ、固定化させる米軍基地容認のキャンペーンの一環にしようとの意図は明らかでした。
沖縄においては、政治転換期とも言うべく米軍基地問題が取りざたされ、今まさにどの道を選ぶか、二者択一を迫られております。特に、普天間基地返還に伴う北部ヘリポート建設問題は県民世論を二分する形で進められ、来る12月21日の市民投票結果によっては、沖縄の将来をも左右しかねない問題に発展する相を呈しておるのであります。 国内外を含む厳しい状況は本市にもまともに反映し、不況、倒産が続く経済状況であります。
ふり返ってみますと、この１年間もまた昨年から引き続き、基地の問題が沖縄の大きな課題であった年だったと存じます。劣化ウラン弾の発射による基地の問題等がその象徴的なものであったように思います。議会におかれましても、このことに対する抗議決議をなされましたことに対して、感謝を申し上げているところでございます。 こうした中で、３月には毎日新聞より地方自治大賞奨励賞をいただくことができました。
６ 基地関係の交付税措置の算定にあたっては、地価の差違及び人口割等について特段の措置を講じること。 ７ 尚家継承文化遺産へのご理解と国の文化財指定に向けて特段の措置を講じること。 平成９年（1997年）11月７日 那覇市議会。 なお、あて先は、沖縄開発庁長官となっております。 以上のとおりでございます。議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。
特に、軍事基地のない平和な那覇市を求めて奮闘してきたことは、現在の全県的な米軍基地の撤去を求める県民ぐるみの闘いの前進のためにも、大きな影響を与えてきました。
さらに基地行政においては、昨年４月15日、ＳＡＣＯの中間報告で普天間基地ヘリ部隊の嘉手納基地移駐計画が公表された際には、素早い行動で移駐阻止町民大会を開催するほか、沖縄市、北谷町にも呼び掛け、三連協を結成するなど、その精力的な行動によって、計画を断念されたことは嘉手納町民をはじめ、近隣住民からも高い評価を得ております。
それは同時に基地返還後の跡利用計画をどうするかということであり、基地経済からどう脱却するかという課題を早急に取り組んでいかなければならないということでもあるわけです。 そういうところから出てきたのが、国際都市形成構想であると私は考えております。
次、基地の跡地利用計画について、去る４月から新しくできた基地政策課で、沖縄市基地転用計画の基本方針ができております。期待をして中をちょっと読ませていただきました。
委員からは、県の国際都市形成構想、近代港湾建設を目指した港湾開発の視点に立つとアクアポリスをはじめとした、市民に親しめる港湾整備、コンテナ輸送基地として港湾整備等の兼ね合いが重要となることから、その安全性や道路整備について質疑がなされております。
住民は戦禍から立ち上がるために逸早くトタン葺きのバラックやテント小屋で生活を始めたが、嘉手納基地の建設が進むにつれて、他の地域からの人口流入が激しく、基地に依存した形での街づくりが顕著になってきた。基地を背景とした街づくりの要請として、水道敷設が急がれることになった。水道敷設が基地と隣接した旧ビジネスセンター通り、現中央パークアベニューから着手されたのもうなずける。
２款総務費99.32パーセント、不用額は880万円ほど出ておりますが、１款総務管理費において、一般管理費、文書広報費、庁舎管理費、企画費、電算予算で基地渉外の中で、職員手当、旅費、需用費等で若干の不用額が出ております。 次、３款民生費99.05パーセント、不用額が970万円ほど出ております。
ですから、個人・個人の市民が先導的に街づくりがつくれるようないわゆる基地の跡地ということも踏まえまして、ぜひ誘導策、優遇策を検討してほしいと思います。そうすることが新都心地区にとっても、いわゆる平成10年度は建物は国際高校１校だけですね。平成11年の４月あと１年半したときに、開放されたときに、ただぽつんと国際高校があるのかどうか。非常に心配です。
町長 宮城篤実君 助役 山口榮三郎君 収入役 高嶺政助君 教育長 伊波勝雄君 企画総務部長 塩川勇吉君 民生福祉部長 奥間清次君 建設振興部長 伊波昭夫君 教育部長 徳里 実君 企画調整課長 兼村憲諦君 総務課長 照屋高一君 基地渉外課長 新垣榮幸君 電算室長 徳里政一郎君 住民課長
１番目に３ページの 185万 2,000円の額なんですが、これは多くのみなさん方の運動によって、やっと米軍基地からそういう金が取れるようになって、ものすごい成果だと私は高く評価をするものであります。
私は、軍港の県内移設は、真の意味での基地の整理縮小ではなく、新たなる基地の提供となり、むしろ基地の固定化につながるのではないかと危惧するものであります。 第３に、那覇軍港の後背地に関し、平成８年、市と地主が合意した統一案、那覇軍港跡地利用計画基本構想も大きな影響を与えると思います。その結果、抜本的変更を余儀なくされる可能性がありますが、市はどのように対応しようというのでしょうか。
基地問題の提起でありますが、従来の本町の基本的な姿勢として打ち出しておりました基地の整理・縮小から、全面返還へと政治戦略の転換を決断いたしましたのは、私は私なりに熟慮の末であります。
説明の中で基地交付金の基準というのは、そういう基地の所在する市町村、これは一律の配分なのかどうか。
中間報告では、日本が米国の関わる戦争の前線基地となり、日本周辺有事の際に、自衛隊が後方支援として関わる日米共同作戦の役割が、具体化されました。 また、紛争地域の範囲も、従来の極東から日本周辺という表現に書き替えられました。朝鮮半島から、世界的規模にまで広がった。政府は憲法の枠内と強調するが、実態は憲法が禁ずる集団的自衛権の行使に踏み込んだ内容となっています。