137件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

沖縄市議会 2020-12-24 12月24日-09号

認定第9号における主な質疑内容として、歳入1款1項の国民健康保険料不納欠損額1億3,022万7,527円について、なぜ不納欠損に陥ったのかとの質疑に対し、主な理由としては、国保加入者で過去分の支払いが厳しいという方が件数としては多く、次に社会保険加入や転出された世帯生活保護を受給された世帯、亡くなられた世帯職権削除執行停止その他喪失が不納欠損の主な内訳との答弁がありました。 

うるま市議会 2020-10-07 10月07日-11号

初めに、認定第2号 平成30年度うるま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員から「不納欠損状況について」質疑があり、当局から「不納欠損は、即時消滅が155件増の205件、執行停止の3年継続による不納欠損が687件増で3,858件、5年経過による消滅時効到来が280件の減少で2,195件となっている」との答弁がありました。 

北谷町議会 2019-09-27 09月27日-07号

不納欠損については、執行停止後3年経過による欠損が135万5千766円で17件。執行停止期間中の時効完成による欠損345万1千690円で30件。時効完成による欠損、1千144万2千390円で219件。総額1千624万9千846円で、合計266件との答弁。 収入未済額のうち過年度滞納状況は、総額1億5千925万6千268円となっている。

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日総務常任委員会(総務分科会)−06月24日-01号

本市では地方税法にのっとり、市税を納期以内に納められない場合は、納税課窓口にてその事情を聴取しまして、病気や災害等やむを得ない理由があれば、収入財産等を調査した上で、真に市税を納めることができない状況と判断した場合には、個別具体的に徴収猶予や換価の猶予、あるいは滞納税執行停止また一定の条件を満たす場合には、市税の減免を検討していくものでございます。  

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

       │       │  、「違法な国の関与」と主張し、総務省所管│ │ │       │       │  国地方係争処理委員会に、@固有資格で│ │ │       │       │  埋め立て承認撤回処分を受けた沖縄防衛局は│ │ │       │       │  、私人利益救済趣旨とする、行政不  │ │ │       │       │  服審査法に基づく石井国交大臣への執行停止

那覇市議会 2018-12-12 平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号

民間桟橋を使っての土砂搬入に対し、玉城知事が12月3日の記者会見において、「辺野古基地建設に反対する民意が繰り返し示される中で、沖縄防衛局が違法に土砂投入を行うことは、断じて許されるものではない」、また、国土交通大臣が行った執行停止決定は違法であり、県の行った埋め立て承認取り消し処分は有効であるという立場である」、そして「今後も政府に対しては、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求

那覇市議会 2018-12-07 平成 30年(2018年)12月定例会-12月07日-02号

玉城デニー知事は、埋め立て承認撤回効力を停止した石井国土交通大臣決定を、違法な国の関与と主張し、総務省所管国地方係争処理委員会に、①固有資格埋立承認撤回処分を受けた沖縄防衛局は、私人利益救済趣旨とする行政不服審査法に基づく国交大臣への執行停止の申し立てができず、石井国交大臣執行停止は違法であること。

宜野座村議会 2018-09-11 09月11日-01号

政府工事再開に向け、撤回効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立て、政府と県は再び法廷で争うことになります。県民のためにみずからをなげうち、まさに命を削り、その実現に向け取り組んできた辺野古に新基地建設はつくらせないという翁長県知事の強い思いをしっかりと受けとめた県の埋め立て承認撤回は、今後沖縄県で長く語り継がれる歴史的な出来事になるのではないかと思います。

宜野湾市議会 2018-06-20 06月20日-05号

執行停止が公平公正にできると。まだまだいっぱいあります。ですから、私は一元化してしっかりと簡素化すれば、当局にとっても業務の簡素化ができる。市民にとってもいい、そういった観点で一元化を今提言しているところであります。そういったことを理解してほしいと思います。 

沖縄市議会 2018-03-22 03月22日-07号

いわゆる国税徴収法で定める滞納処分執行停止要件は、国税徴収法第153条第1項第2号において、滞納処分執行によって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは執行を停止することができると。生活を著しく窮迫させるおそれとは、国税徴収法基本通達で「生活保護法適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれ」と規定しております。

宜野座村議会 2017-09-19 09月19日-03号

村税としまして、不納欠損処分の、まず法的根拠ですが、まず地方税法の第15条の7第4項で、滞納処分執行停止3年継続に基づく処分があります。その滞納処分執行停止具体例としましては、生活保護適用を受け、滞納税額を支払う能力財産等がないケース等が挙げられます。次に地方税法第15条の第7、第5項です。滞納処分執行停止に係る即時消滅に基づくものが、今回15件ありました。

嘉手納町議会 2017-09-14 09月14日-06号

中には生活が厳しいということで、途中で払えなくなった方たちに関しましては執行停止等の措置を行い、5年を待たず不納欠損に落ちている方もいらっしゃるということでございます。現在の取り組みといたしましては不動産を所有している方に対しましては差し押さえ等を行い、呼び出しし分納誓約をとりつけて銀行等から借り入れ等できないか相談しながら滞納処理を行っているところでございます。 

那覇市議会 2017-03-07 平成 29年(2017年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)-03月07日-01号

企画財務部副部長兼納税課長徳盛仁)  実はこの事業所については、既に過去の分については法律にのっとった執行停止要は不納欠損処理という形でやっている事業所であります。ですから今回新たに出てきた課税についても、そうせざるを得ないような状況かなと思っております。 ○委員長宮平のり子)  前泊委員。 ◆委員(前泊美紀)  ありがとうございます。  理解いたしました。  

那覇市議会 2016-10-12 平成 28年(2016年)10月12日建設常任委員会(建設分科会)-10月12日-01号

あと資力もないというようなことで滞納処分執行停止をして、不能欠損したということがこの3件です。  もう1点は、そういう状況の中で生活保護を受給したということになった方も中にはいらっしゃるものですから、その方を滞納処分不能欠損にしたというところです。 ○委員長喜舎場盛三)  桑江委員。 ◆委員桑江豊)  ですから、それは何年経てばという期間があるんじゃないですかということなんです。

那覇市議会 2016-10-12 平成 28年(2016年)10月12日総務常任委員会(総務分科会)−10月12日-01号

どうしてもその中で本人が死亡している事案とか、場合によっては外国人で国外に行ってしまったとか、あと一番大きいのは財産調査等、預金とか、給与をいくらもらっているか、それを調べても差し押さえ禁止法律で禁止されている財産しかお持ちじゃないとか、こういう人についてはどうしても整理していかないといけないものですから、法律に基づいた、15条の7という条文がありますので、その条文に基づいて、財産がないということで執行停止

嘉手納町議会 2016-09-16 09月16日-06号

また特に財産関係、または収入関係が極端に少ない方は、その状況を勘案し、執行停止等をかけております。 ◆15番(田仲康榮議員)  休憩お願いします。 ○徳里直樹議長  しばらく休憩します。 △午前11時09分 休憩 △午前11時09分 再開徳里直樹議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はありませんか。