79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊見城市議会 2010-03-10 03月10日-04号

権限委譲事務としましては、墓地埋葬等に関する法律に基づく事務で、1点目に墓地火葬場等許可、2点目に墓地区域火葬場施設の変更、3点目に墓地火葬場等の廃止の許可、4点目に火葬場への立ち入り検査の実施及び墓地火葬場等管理者からの報告の徴収、5点目に公衆衛生上、その他公共の福祉の堅持が必要と認める場合の施設の改善の命令施設使用の制限・禁止の命令経営許可の取り消しの5つの事務委譲になります

那覇市議会 2010-03-01 平成 22年(2010年) 2月定例会−03月01日-07号

松村つる子氏への許可は、琉球政府時代の「墓地埋葬等に関する立法」による経営許可であります。  その後、日本復帰に伴う現行法適用において、旧法で許可を受けた者に対する救済規定沖縄復帰に伴う特別措置法に基づく関係政令により、松村つる子氏に与えられた許可はみなし許可となっており、復帰前に許可を得ていたものが復帰後も復帰前の許可を持って経営ができるようになっておりました。  

北谷町議会 2009-06-24 06月24日-03号

ちょっと手元に詳しい資料がございませんけれども、基本的には墓地埋葬等に関する法律施行規則が、それで知事の許可を受けるということになっております。手元資料がありませんので、詳しいことは申し上げられません。 ○宮里友議長  しばらく休憩いたします。 △休憩(15時40分) △再開(15時49分) ○宮里友議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 上間恒昭保健衛生課長

恩納村議会 2009-03-06 03月18日-05号

また、少子高齢化核家族化など社会構造の変化に伴い、墓地用地の不足や無縁墓地の増加などの問題もみられ、墓地埋葬等に関する法律の遵守が求められています。 恩納村においても高齢化が進むなど墓地需要は高まりつつありますが、利便性の良い土地は集落やホテル、ゴルフ場などに利用されているなど、墓地用地の確保は困難な状況にあり、このため無許可墓地も多く見られます。 

那覇市議会 2009-03-02 平成 21年(2009年) 2月定例会-03月02日-07号

この法によりますと、個人に対する許可が行われ、相続(墓地埋葬等に関する法律施行規則)も可能でありました。  その後、昭和43年厚生省通知では、「火葬場経営主体については、原則として市町村等地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合にあっても、宗教法人公益法人に限る」となっており、県は復帰後この規定適用しております。  昨年3月、本市は東京都の火葬場を調査しております。

那覇市議会 2008-06-16 平成 20年(2008年) 6月定例会−06月16日-07号

今後も、無縁骨安置所のスペースを確保するとともに、関係部局と連携を図り、墓地埋葬等に関する法律に基づき遺骨の改葬等を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男 議長   桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌 教育委員会学校教育部長   與儀實司議員の、教育行政に関するご質問に順次お答えいたします。  

糸満市議会 2008-03-12 03月12日-04号

この議論を長々と言いませんが、言えることは南浜埋立火葬場建設予定地墓地埋葬等に関する法律並びに都市計画法にも抵触するものであります。私はけさ、実際庁舎建設され、火葬場建設予定地を見てまいりました。埋葬法にかかわる法律といえば、200メートル以上の公共物から離さなければならない。庁舎から約200メートルあります。しかし、野球場からはわずか15メートルしかありません。

那覇市議会 2005-06-13 平成 17年(2005年) 6月定例会-06月13日-07号

墓地埋葬等に関する法律施行規則第3条によりますと、死亡者縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対して1年以内に申し出る旨を官報にまず掲載する。かつ無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立て札に1年間掲示して公告し、その期間中にその申し出がなければ改葬許可申請をすることになるということになります。 ○我那覇生隆 議長   久高友弘議員

沖縄市議会 2004-03-26 03月26日-09号

沖縄嘉間良志久原建設反対要請書についてでございますが、要請書と560名余の署名を添付して、平成7年6月8日付で市当局へ、嘉間良自治会長高良兼輝さん名で提出してございますし、議会においても当局の答弁として、嘉間良地域の方々が墓建設を規制してもらいたいという要請に対して、墓地埋葬法等に関する法律に基づき、隣接地主の同意が得られないところは、墓地埋葬等に関する法律に規制されているものだと理解しておられるという

那覇市議会 2002-03-05 平成 14年(2002年) 2月定例会-03月05日-05号

墓地経営するのは墓地埋葬等に関する法律によりますと、地方公共団体財団法人公益法人に限定され、個人墓地は例外的に認められるものでございます。  しかながら、沖縄の風習から、本市におきましては、個人墓地が主流を占め、無秩序で、墓地取得も難しいなど、好ましくない状況にございます。  

那覇市議会 2000-09-27 平成 12年(2000年) 9月定例会-09月27日-08号

火葬場については、墓地埋葬等に関する法律の趣旨から、原則として、市町村による公営または公益法人による経営でなればなりません。しかし、那覇市をはじめ南部広域圏公営火葬場建設は遅れ、ほとんどの市民は民間火葬場を利用してきました。  そのため県は、これまで墓地埋葬法適用前により、営業している個人名義火葬場に対して、特例として一代限りの営業を許可を認め、経営公益法人化指導を行ってきました。  

那覇市議会 1999-02-24 平成 11年(1999年) 2月定例会−02月24日-01号

火葬場につきましては、墓地埋葬等に関する法律などの規定により、原則として地方公共団体、この場合、宗教法人公益法人も含むということになっておりますが、それに限って経営許可が与えられるものでありまして、現行法上は民間経営者経営許可を取得することができないことになっております。