77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

うるま市議会 2020-12-10 12月10日-04号

議員御質問の葬祭を行う者がいない死亡人につきましては、墓地埋葬に関する法律第9条の規定により、死亡地市町村長葬祭を執り行うと定められております。また、その行政手続といたしましては福祉事務所長死亡者が入所していた施設施設長などで死亡届及び火葬許可申請を行い、火葬後、市の管理する納骨堂納骨を行っております。なお、本市における過去5年間の取扱件数は4件となっております。

那覇市議会 2020-09-24 令和 02年(2020年) 9月24日都市建設環境分科会−09月24日-01号

次に、事業06墓地埋葬に関する法律に係る業務です。  墓地埋葬に関する法律に基づき、墓地等経営許可業務身元引受人のない遺体葬祭業務及び無縁遺骨会葬許可、そのほかに遺体安置所慰霊祭を実施しております。令和元年度は墓地等経営許可44件、身元引受人のない遺体葬祭件数は5件、無縁遺骨会葬許可数は21件となっております。  次に、資料22ページを御覧ください。  

名護市議会 2020-09-03 09月10日-05号

今後は地域の方々からの協力も得ながら、広く情報提供の呼びかけを行うとともに、縁故者がいない墳墓等の取扱いについて、墓地埋葬に関する法律施行規則規定されております官報による告示等手続も見据えながら、関係各課とも調整を図り、所有者不明の墓の移転を進めてまいります。続きまして要旨(2)についてお答えいたします。

宜野湾市議会 2019-12-17 12月17日-05号

墓地経営の主体は、墓地埋葬に関する法律に基づき、地方公共団体が行うのが基本原則であり、これによりがたい事情がある場合でも、宗教法人公益法人とされております。しかしながら、沖縄県では伝統的な門中墓や家族墓に見られるように、他の都道府県と歴史的、文化的背景が異なり、個人墓地を所有する慣習が根強いことから、このような地域特性に配慮し、個人墓地経営特例として容認してきました。 

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月26日-01号

続きまして、事業06、墓地埋葬に関する法律に係る業務です。  墓地埋葬に関する法律に基づき、墓地等経営許可業務身元引受人のない遺体葬祭業務及び無縁遺骨会葬許可、その他仮安置所慰霊祭等を実施しております。  次に、資料20ページをご覧ください。  事業08、水資源有効利用推進事業です。  

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日建設常任委員会(建設分科会)-03月06日-01号

番号06、墓地埋葬に関する法律に係る業務は、法に基づき死亡地市町村長が行う身元引受人がいない死体葬祭などの業務で、予算額は31万8,000円を計上しております。  次に、番号07、国場川水あしびです。この事業は、国場川水系水質浄化のため、流域7市町で協議会を組織し、例年漫湖水鳥湿地センターを会場に、河川の浄化啓発活動を行っているイベントです。

西原町議会 2018-03-20 03月20日-07号

次に2番、墓地埋葬に関する法律について。平成27年10月農業委員会に、農地法第5条による資材置場として許可申請があり、平成27年10月26日西原農業委員会総会を経て、沖縄農業会議平成27年11月20日資材置き場として許可されております。(1)資材置場として許可されたにも関わらず墓地の建設が許可された理由をお伺いしたい。

恩納村議会 2017-12-14 12月14日-03号

また、お墓を継ぐ人、継承者が不要、お墓のことで家族に負担をかけないで済むなどなど、心情的な問題も解決でき、かつ墓地団地墓地埋葬に関する法律の趣旨と公益性に照らし合わせても理にかなう施設であり、村民に対し安心で格安な施設行政の責務として村民に提供できます。 そのこと以外にも納骨施設内には位牌、トートーメーの保管場所、預かり場所も計画して頂きたいと私は提案いたします。

宜野湾市議会 2016-12-16 12月16日-06号

墓地埋葬に関する法律では、個人墓地経営を行うことは想定はしておりませんけれども、沖縄県では昔からの慣習地域特性に配慮して、関係者の同意を前提として、適正な手続による個人墓地設置を認めている状況にございます。また、公営墓地民間霊園の整備を推進して、市民墓地需要に今後も対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大城政利議長 平良眞一議員

沖縄市議会 2016-10-05 10月05日-07号

にかけて「墓地埋葬に関する法律」に基づく権限を各市町村に委譲されました。そのために近隣市町村では地域特性に応じた墓地政策が必要となっている。特に近隣の市より墓地を建てるためだけに土地を購入するケースへの対策が急がれるということで、近隣市町村対策が始まっているようであります。そこでお伺いします。①本市での個人墓設置での苦情等はないか、教えてください。 ○普久原朝健議長 市民部長

恩納村議会 2016-03-08 03月08日-02号

本案は、墓地埋葬に関する法律に基づく、墓地等経営許可等権限移譲沖縄県から行われたため、新たに条例を制定するものであります。 委員から「今まで個人の墓を建てる際に、村民課へ届け出をしていたが、それを条例化したものか」という質疑があり、「そのとおりである。無許可墓地をつくらせないための条例であると」と回答がありました。 採決の結果、出席した全委員の賛成でもって可決と決しました。