那覇市議会 2012-02-29 平成 24年(2012年) 2月定例会−02月29日-04号
特に万が一、琉球海溝で大きな地震が起こり、大きな津波が発生した場合、約20分で沖縄本島に到達すると予測されており、津波警報を市民に確実に、迅速に配信することが要求されます。
特に万が一、琉球海溝で大きな地震が起こり、大きな津波が発生した場合、約20分で沖縄本島に到達すると予測されており、津波警報を市民に確実に、迅速に配信することが要求されます。
続きまして3点目の大規模災害とはどういったことが想定されるのか、また発生区域への派遣の範囲圏内についてでありますが、まず大規模災害についてですが、被災地の消防力のみでは対応が困難な大規模地震災害、土砂災害、石油タンク火災、豪雨災害などが想定されます。
7.津波・地震対策について。 昨年、我が党が被災地や先進地を調査し、翁長市長に申し入れた施策が予算化され、防災対策が一転進展していることを評価するものです。 そこで次年度の津波・地震対策と予算額もお答えください。 8.自殺対策等について。 自殺は、大きな社会問題となっています。3月は、自殺対策強化月間です。そこで質問します。 (1)自殺の現状と対策、体制について。
本事業は市内の老朽住宅の耐震改修を促進し、地震時における住宅の倒壊等による被害を減少させる観点から、その耐震診断に要する経費の一部を補助するものであります。対象となる住宅は昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅等でございます。
質問の要旨(6)地震や渇水に強い上下水道づくり、老朽管の更新、機材の耐震化、配水圧低下への対応などの対策を積極的に促進すること。 最後に、質問事項6.「行財政改革」についてお伺いします。 質問の要旨(1)市民ニーズにこたえるため、適正に職員を配置し、管理職に女性を登用することや各種審議委員会への女性、青年の起用について数値目標を定め、その比率を高めることについて、答弁を求めます。
(1)施政方針の中で、「民間住宅の耐震診断費用の一部を補助して、地震に強い、安心して暮らせるまちづくりをめざします」とありますが、その事業概要について伺います。
耐震性貯水槽については、地震などの災害時に水道管などが損傷した場合に備えまして、緊急用の飲料水や火災発生時における消火用水を確保することを目的に設置するものでありますが、先進自治体においては災害時における避難施設になる学校や公園などに設置されているようでございます。県内でも那覇市のほうで2基ほど設置されているということでございます。
初めに1月20日、地震津波を想定した防災訓練を海抜30メートル以下にある学校、保育所などを対象に実施をし、40団体の園児、児童・生徒9,000名余りが避難訓練に参加をいたしました。また訓練に当たりましては、200名余の市職員を動員いたしまして、安全確保に努め、無事終了しました。今後は洪水や土砂災害に対する訓練も随時計画してまいりたいと考えております。
民間住宅の耐震診断費用の一部を補助して、地震に強い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。 救命講習用資機材の整備を行って、救命講習会の充実を図り、救急ステーションの設置を促進いたします。 防犯につきましては、警察や防犯協会等と連携して、地域の自主防犯組織の活動を支援してまいります。 交通安全につきましては、関係機関と連携して、飲酒運転死亡事故ゼロを目指す運動を進めてまいります。
途中で車を止めて、津波の被害に遭った4階建てスーパーマーケット跡の建物の壁に小渡議員がおりて写真を撮って、一緒に本員もおりたのですが、そのスーパーマーケットの壁に昭和35年チリ地震による津波がこの高さまでと記された表示板があったのです。頭ぐらいです。ちょうど小渡議員の頭ぐらいのところの高さにチリ地震のときの津波、ここまで来たという表示が張ってありました。
大津波、大地震見る限り、どうしても高い建物が必要不可欠になるわけですよ。耐震ももちろんですけども。本当に皆さん方々がこの計画の中で本当に高さを規制緩和をしていく。 今土地が動くことによって、この石垣市に大きな潤いというものが間違いなく発生する。このことは一目瞭然、事実なんですよ。だから市長もこの見直しにはしっかりと真剣に取り組んでもらう。そのことが石垣に大きな活性をもたらす。
連合) │ │ 事業の内容を伺う │ │ │ │ │(2) 那覇市内には多くの公園があるが、どのよ│ │ │ │ │ うな条件で場所を選んで進めていくのか伺う│ │ │ │ │ │ │ │ │2 防災行政に│ 小中学校並びに地域での地震
◆12番(奥間常明議員) 浦崎教頭先生のおっしゃった言葉、私の記憶に間違いがなければ、耐力度調査もありますけれども、耐震調査で最近の地震、その影響も多々見られるということで、大変心配されておりました。
したがって、台風や地震等の自然災害への対応など、「安心して住み続けられる地域づくりに努めます」とあります。今回のケースは、安全なまちの暮らしを守るためにも市としてやるべき、見て見ないふりをするべきケースではないと思います。 もう一度お願いしたいのですが、市は、台風などの自然災害に、これからどのように市内の危険箇所の安全対策に取り組んでいくのかお答えをお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長。
◆12番(奥間常明議員) 浦崎教頭先生のおっしゃった言葉、私の記憶に間違いがなければ、耐力度調査もありますけれども、耐震調査で最近の地震、その影響も多々見られるということで、大変心配されておりました。
嘉手納弾薬庫や陸軍貯油施設など基地施設が地震や津波災害をこうむった事態を想定した住民避難等に関する計画及びマニュアルは、町国民保護計画における避難に関する項目と共通する部分が多いと推測いたします。つきましては、基地施設が被災した際の防災計画及び町国民保護計画に関連して次の質問を行います。
国は、800兆円余の借金を抱え、地震災害の復興財源、ふえ続ける社会保障費、厳しい財政運営を強いられていることから、当然本市の財政においてもしわ寄せは来るわけであります。そして、今回国が表明しているTPP、これがもし参加することになれば、まさに日本の経済構造の大改革であります。このような社会背景の中で、本市はどのような方向性を見きわめて行政運営を進めるかが問われてくるだろうと思います。
次に質問事項2.越来保育所についてなのですけれども、事前に説明を受けた際に現在の建物は老朽化が著しく、早期の建設が求められると、特に震度5以上の地震が起きた際には倒壊の危険性もある。だから早く建てかえなければならないのだという説明がありました。この説明を聞いて、一つ疑問に思うことがあります。
現状石垣市では、地震の際には教科書で頭を覆うなどの現状があるようですが、予算措置やその他難しい面があると思いますが、このようなグッズは、非常時には有効なのは間違いありません。このような措置についてどのように考えているのかをお聞かせください。 次に、給食費無料化について質問いたします。
嘉手納弾薬庫や陸軍貯油施設など基地施設が地震や津波災害をこうむった事態を想定した住民避難等に関する計画及びマニュアルは、町国民保護計画における避難に関する項目と共通する部分が多いと推測いたします。つきましては、基地施設が被災した際の防災計画及び町国民保護計画に関連して次の質問を行います。