2670件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2012-02-28 平成 24年(2012年) 2月定例会−02月28日-03号

7.津波地震対策について。  昨年、我が党が被災地や先進地を調査し、翁長市長に申し入れた施策が予算化され、防災対策が一転進展していることを評価するものです。  そこで次年度の津波地震対策予算額もお答えください。  8.自殺対策等について。  自殺は、大きな社会問題となっています。3月は、自殺対策強化月間です。そこで質問します。  (1)自殺現状対策、体制について。  

沖縄市議会 2012-02-28 02月28日-03号

質問要旨(6)地震や渇水に強い上下水道づくり老朽管の更新、機材の耐震化配水圧低下への対応などの対策を積極的に促進すること。 最後に、質問事項6.「行財政改革」についてお伺いします。 質問要旨(1)市民ニーズにこたえるため、適正に職員を配置し、管理職女性を登用することや各種審議委員会への女性、青年の起用について数値目標を定め、その比率を高めることについて、答弁を求めます。 

沖縄市議会 2012-02-27 02月27日-02号

耐震性貯水槽については、地震などの災害時に水道管などが損傷した場合に備えまして、緊急用飲料水火災発生時における消火用水を確保することを目的に設置するものでありますが、先進自治体においては災害時における避難施設になる学校公園などに設置されているようでございます。県内でも那覇市のほうで2基ほど設置されているということでございます。

うるま市議会 2012-02-22 02月22日-01号

初めに1月20日、地震津波を想定した防災訓練を海抜30メートル以下にある学校保育所などを対象に実施をし、40団体の園児、児童・生徒9,000名余りが避難訓練に参加をいたしました。また訓練に当たりましては、200名余の市職員を動員いたしまして、安全確保に努め、無事終了しました。今後は洪水や土砂災害に対する訓練も随時計画してまいりたいと考えております。 

那覇市議会 2012-02-21 平成 24年(2012年) 2月定例会-02月21日-01号

民間住宅耐震診断費用の一部を補助して、地震に強い、安心して暮らせるまちづくりを目指します。  救命講習用資機材の整備を行って、救命講習会の充実を図り、救急ステーションの設置を促進いたします。  防犯につきましては、警察や防犯協会等と連携して、地域自主防犯組織の活動を支援してまいります。  交通安全につきましては、関係機関と連携して、飲酒運転死亡事故ゼロを目指す運動を進めてまいります。

沖縄市議会 2011-12-22 12月22日-09号

途中で車を止めて、津波被害に遭った4階建てスーパーマーケット跡建物の壁に小渡議員がおりて写真を撮って、一緒に本員もおりたのですが、そのスーパーマーケットの壁に昭和35年チリ地震による津波がこの高さまでと記された表示板があったのです。頭ぐらいです。ちょうど小渡議員の頭ぐらいのところの高さにチリ地震のときの津波、ここまで来たという表示が張ってありました。

石垣市議会 2011-12-22 12月22日-05号

津波、大地震見る限り、どうしても高い建物が必要不可欠になるわけですよ。耐震ももちろんですけども。本当に皆さん方々がこの計画の中で本当に高さを規制緩和をしていく。 今土地が動くことによって、この石垣市に大きな潤いというものが間違いなく発生する。このことは一目瞭然、事実なんですよ。だから市長もこの見直しにはしっかりと真剣に取り組んでもらう。そのことが石垣に大きな活性をもたらす。

那覇市議会 2011-12-21 平成 23年(2011年)12月定例会−12月21日-付録

連合)    │       │  事業の内容を伺う            │ │ │       │       │(2) 那覇市内には多くの公園があるが、どのよ│ │ │       │       │  うな条件で場所を選んで進めていくのか伺う│ │ │       │       │                      │ │ │       │2 防災行政│ 小中学校並びに地域での地震

宜野湾市議会 2011-12-21 12月21日-08号

したがって、台風地震等の自然災害への対応など、「安心して住み続けられる地域づくりに努めます」とあります。今回のケースは、安全なまちの暮らしを守るためにも市としてやるべき、見て見ないふりをするべきケースではないと思います。 もう一度お願いしたいのですが、市は、台風などの自然災害に、これからどのように市内危険箇所安全対策に取り組んでいくのかお答えをお願いします。 ○議長(呉屋勉君) 総務部長

宮古島市議会 2011-12-20 12月20日-06号

国は、800兆円余の借金を抱え、地震災害復興財源、ふえ続ける社会保障費、厳しい財政運営を強いられていることから、当然本市の財政においてもしわ寄せは来るわけであります。そして、今回国が表明しているTPP、これがもし参加することになれば、まさに日本の経済構造の大改革であります。このような社会背景の中で、本市はどのような方向性を見きわめて行政運営を進めるかが問われてくるだろうと思います。