名護市議会 2000-12-07 12月15日－05号 しかし、その際にも公用地暫定使用法が新たに適用され、そして地積不明確のため地積明確法もつくられました。 駐留軍用地特措法は、それによる強制使用は1982年に初めて起こる。5年の延長、87年にはおおむね10年間の使用期間の延長、おおむね5年間の強制使用の期間がつくられる。1992年です。