1650件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2018-06-15 平成 30年(2018年) 6月15日総務常任委員会(総務分科会)−06月15日-01号

地方税法の一部を改正する法律施行に伴って、関連する那覇税条例等の一部を改正する必要が生じたため本議案を提出しております。  地方税法等の一部を改正する法律が昨年度末、3月31日に交付されました。施行について時間的いとまがないものについては先の4月の臨時会でご承認いただきました。今回は残りの改正事項について上程するものでございます。  お配りしてある説明資料を使ってご説明いたします。  

西原町議会 2018-06-15 06月15日-05号

この条例は、平成30年3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に伴う改正であり、その一部については専決処分により既に条例改正をしましたが、今回は同法律による未執行部分たばこ税の引き上げに伴う改正を行うほか、平成30年5月23日に公布された生産性向上特別措置法に基づく所要の改正を行っております。 それでは、主な改正内容を御説明いたします。

那覇市議会 2018-06-08 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月08日-03号

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち一定の要件を満たした場合、地方税法において、固定資産税特例を受けることができますけれども、この設備投資にかかる固定資産税特例措置について伺います。  次に、同特例措置を受けると想定される本市内の企業の数と想定される税額を伺います。  次に、特例措置による本市の固定資産税の減少の補填はどうなるのか、伺います。  

豊見城市議会 2018-06-08 06月08日-01号

市長宜保晴毅)  同意案第3号 豊見城固定資産評価員選任につきましては、地方税法第404条第2項の規定により、豊見城字高安718番地29 2F、渡口貴盛氏を選任することにつきまして、議会同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長大城吉徳)  本案に対し質疑を許します。    (質疑者なし) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。

恩納村議会 2018-06-07 06月07日-01号

提案理由地方税法等の一部を改正する法律平成30年法律第3号)、地方税法施行令の一部を改正する政令平成30年政令第125号)、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係法政令整備等に関する政令平成30年政令第126号)、地方税法施行令の一部を改正する政令平成30年政令第127号)、地方税法施行規則の一部を改正する省令平成30年総務省令第24号)及び地方税法施行規則の一部を改正する

南城市議会 2018-06-04 06月04日-01号

地方税法等の一部改正に伴う税条例改正であり、主な内容中小企業に対する設備投資の促進に対する固定資産税優遇措置市民税所得に関する控除見直したばこ税見直しに伴う改正法人住民税申告に関する改正となっております。 詳細につきましては、新旧対照表を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。 議案第27号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 

那覇市議会 2018-06-01 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月01日-01号

地方税法等の一部を改正する法律施行に伴い、関連する那覇税条例等の一部を改正する必要が生じたため、本議案を提出いたします。  条例改正の主な内容についてご説明申し上げます。  市民税につきまして、個人所得課税見直しにより、個人市民税均等割及び所得割非課税限度額を引き上げる調整措置などを行います。  また、国税と同様に、大法人法人市民税電子申告を義務化いたします。  

那覇市議会 2018-04-27 平成 30年(2018年) 4月臨時会−04月27日-02号

当局から、今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が2018年3月31日に公布されたことに伴い、那覇税条例の一部を改正する必要が生じ、また、2018年4月1日施行であるため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、2018年3月31日専決処分とし、同条第3項によりその承認を求めるため、本議案を提出した。  

那覇市議会 2018-04-25 平成 30年(2018年) 4月25日予算決算常任委員会−04月25日-01号

当局から、今回の条例改正地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成30年3月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じ、また平成30年4月1日施行であるため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日専決処分とし、同条第3項により承認を求めるため、本議案を提出した。  

那覇市議会 2018-04-23 平成 30年(2018年) 4月23日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−04月23日-01号

今回の国保税条例改正は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成30年3月31日に交付されたことに伴い、那覇国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じることとなりましたが、平成30年4月1日施行となっており、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日専決処分いたしましたので、同条第3項により承認を求めるため、

那覇市議会 2018-04-23 平成 30年(2018年) 4月臨時会−04月23日-01号

地方税法等の一部を改正する法律平成30年3月31日に公布されたことに伴い、那覇税条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行日平成30年4月1日のため議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日付け専決処分といたしましたので、同条第3項によりその承認を求めるため、本議案を提出いたします。  条例改正の主な内容についてご説明申し上げます。  

那覇市議会 2018-04-23 平成 30年(2018年) 4月23日総務常任委員会(総務分科会)−04月23日-01号

地方税法等の一部を改正する法律が、平成30年3月31日に公布されました。  この中には、条例平成30年4月1日に施行しなければならない部分がございますので、その部分につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日に専決処分いたしました。  

嘉手納町議会 2018-03-27 03月27日-09号

次の者を嘉手納固定資産評価審査委員会委員選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、議会同意を求めます。平成30年3月23日提出、嘉手納町長當山宏。 記、1、住所、沖縄市東。2、氏名、山城文雄。3、生年月、昭和18年5月。4、履歴事項につきましては、記載のとおりであります。よろしくお願いします。 ○徳里直樹議長  これから質疑を行います。 

宜野湾市議会 2018-03-26 03月26日-14号

提案理由でございますが、固定資産評価審査委員会委員伊波学氏が、平成30年3月31日付で任期満了するので、その後任を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会同意を得る必要があるためでございます。 78ページには、議案第31号の資料といたしまして、北城氏の経歴等を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。