247件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-09-02 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月02日-01号

令和元年10月27日付けで、本市固定資産評価審査委員会委員の竹内優志氏が任期満了することに伴い、その後任について慎重に人選をすすめましたところ、同氏を再任することが最適であると思料いたしますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会同意を得るため、この案を提出いたします。よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。  

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日総務常任委員会-06月21日-01号

地方税法等の一部を改正する法律が昨年度末、3月29日に公布されました。4月1日、それから6月1日施行の部分については、先の臨時会でご承認いただきました。今回は、残りの改正事項について、那覇市条例の一部を改正するものでございます。  それでは、条例改正の主な内容でございますが、主な改正点は2点ございます。  1点目が(1)市民税についての改正となります。

那覇市議会 2019-06-07 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月07日-01号

本市固定資産評価審査委員会委員の宮里猛氏が令和元年5月31付けで任期満了したことに伴い、その後任について慎重に人選を進めましたところ、弁護士の友利聖子氏を選任することが最適であると思料いたしますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会同意を得るため、この案を提出いたします。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。  

那覇市議会 2018-12-17 平成 30年(2018年)12月17日建設常任委員会-12月17日-01号

あと、33ページの別表の2なんですが、下線が引かれているところなんですけど、室料の額はこの表に基づき算定した額に消費税法に規定する消費税及び地方税法に規定する地方税の額に相当する額を加えた額とするを追記して、来年10月に予定されている消費税の変更に対応できるようにしております。  

那覇市議会 2018-12-12 平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号

本市からは今回の確定判決を受け、地方税法第417条第1項に基づき固定資産課税台帳の登録価格等を修正し、平成26年度から平成29年度分については、原則どおり地方税法第18条の3に基づき還付することとし、あわせて5年の消滅時効により、税法では支払うことができない平成18年から平成25年度分については、地方自治法第232条の2に基づき別途要綱を策定し返還するものであることをご説明いたしました。  

那覇市議会 2018-09-19 平成 30年(2018年) 9月19日総務常任委員会(総務分科会)−09月19日-01号

こちらのほうにつきましては、総務省のほうから、この引き上げ分につきましては社会福祉社会保険保険衛生に関する施策に充当するようにという地方税法での規定もございまして、こういった決算書などでの説明で示しているところでございます。また、ホームページ上でも、決算が終わった後に示して市民の皆様にご説明するというところでございます。  

那覇市議会 2018-09-03 平成 30年(2018年) 9月定例会−09月03日-01号

本市固定資産評価審査委員会委員の井上むつき氏が、平成30年11月18日付けで任期満了することに伴い、その後任について慎重に人選を進めましたところ、沖縄税理士会から推薦をいただいた税理士の緑間優氏を選任することが最適であると思料いたしますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会同意を得るため、この案を提出いたします。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。  

那覇市議会 2018-06-25 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月25日-付録

        │(2) 同制度の課題と本市における課題を伺う │ │ │       │        │                      │ │ │       │2 中小企業支援│(1) 「生産性向上特別措置法」が成立し、先端 │ │ │       │ について   │  設備等導入計画の認定を受けた中小企業のう│ │ │       │        │  ち、一定の要件を満たした場合、地方税法

那覇市議会 2018-06-15 平成 30年(2018年) 6月15日総務常任委員会(総務分科会)−06月15日-01号

地方税法の一部を改正する法律施行に伴って、関連する那覇市条例等の一部を改正する必要が生じたため本議案を提出しております。  地方税法等の一部を改正する法律が昨年度末、3月31日に交付されました。施行について時間的いとまがないものについては先の4月の臨時会でご承認いただきました。今回は残りの改正事項について上程するものでございます。  お配りしてある説明資料を使ってご説明いたします。  

那覇市議会 2018-06-08 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月08日-03号

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち一定の要件を満たした場合、地方税法において、固定資産税の特例を受けることができますけれども、この設備投資にかかる固定資産税の特例措置について伺います。  次に、同特例措置を受けると想定される本市内の企業の数と想定される税額を伺います。  次に、特例措置による本市の固定資産税の減少の補填はどうなるのか、伺います。  

那覇市議会 2018-06-01 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月01日-01号

地方税法等の一部を改正する法律施行に伴い、関連する那覇市条例等の一部を改正する必要が生じたため、本議案を提出いたします。  条例改正の主な内容についてご説明申し上げます。  市民税につきまして、個人所得課税の見直しにより、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額を引き上げる調整措置などを行います。  また、国税と同様に、大法人法人市民税の電子申告を義務化いたします。  

那覇市議会 2018-04-27 平成 30年(2018年) 4月臨時会−04月27日-02号

当局から、今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が2018年3月31日に公布されたことに伴い、那覇市条例の一部を改正する必要が生じ、また、2018年4月1日施行であるため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、2018年3月31日専決処分とし、同条第3項によりその承認を求めるため、本議案を提出した。  

那覇市議会 2018-04-25 平成 30年(2018年) 4月25日予算決算常任委員会−04月25日-01号

当局から、今回の条例改正は地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成30年3月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じ、また平成30年4月1日施行であるため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日専決処分とし、同条第3項により承認を求めるため、本議案を提出した。  

那覇市議会 2018-04-23 平成 30年(2018年) 4月23日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−04月23日-01号

今回の国保税条例の改正は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成30年3月31日に交付されたことに伴い、那覇市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じることとなりましたが、平成30年4月1日施行となっており、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日専決処分いたしましたので、同条第3項により承認を求めるため、

那覇市議会 2018-04-23 平成 30年(2018年) 4月23日総務常任委員会(総務分科会)−04月23日-01号

地方税法等の一部を改正する法律が、平成30年3月31日に公布されました。  この中には、条例平成30年4月1日に施行しなければならない部分がございますので、その部分につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日に専決処分いたしました。  

那覇市議会 2018-04-23 平成 30年(2018年) 4月臨時会−04月23日-01号

地方税法等の一部を改正する法律平成30年3月31日に公布されたことに伴い、那覇市条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行日が平成30年4月1日のため議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成30年3月31日付専決処分といたしましたので、同条第3項によりその承認を求めるため、本議案を提出いたします。  条例改正の主な内容についてご説明申し上げます。