名護市議会 2018-06-14 06月14日－01号
本部町観光協会・今帰仁村観光協会は、沖縄銀行／おきぎんＪＣＢと地域活性化に関する協定を締結した施策実施にあたっては、沖縄総合事務局やＯＣＶＢ、沖縄美ら島財団の協力を得て、観光施設・宿泊施設・飲食店等各観光協会の会員情報の提供と観光スポットや地域行事をつないだ観光ルートを構築し、本部半島に年間約500万人以上の観光客の需要を取込むために県内初の産官金一体となったコンソーシアムを組成し、キャッシュレスよる地方創生施策
本部町観光協会・今帰仁村観光協会は、沖縄銀行／おきぎんＪＣＢと地域活性化に関する協定を締結した施策実施にあたっては、沖縄総合事務局やＯＣＶＢ、沖縄美ら島財団の協力を得て、観光施設・宿泊施設・飲食店等各観光協会の会員情報の提供と観光スポットや地域行事をつないだ観光ルートを構築し、本部半島に年間約500万人以上の観光客の需要を取込むために県内初の産官金一体となったコンソーシアムを組成し、キャッシュレスよる地方創生施策
例えば介護保険法における地域支援事業、それから地方創生も最たるものでありますけれども、地域共生社会の実現、これは厚労省が推進しているものです。いわゆる「地域でできることは地域で」という政策に日本全体がそういう政策転換を図っているのが現状でございます。 地域包括ケアシステム、これは代表的な例だろうと我々も思っています。
前回の答弁では地方創生の中で定住化対策等少子化対策が有効な手段だと言われております。宅地造成でその対策を図っていきたいとおっしゃっていましたが、具体的にどういう取り組みをしていくのかお伺いをいたします。 ◎村長（長浜善巳） 議長。 ○議長（仲田豊） 村長、長浜善巳君。 ◎村長（長浜善巳） お答えします。
◎村長（長浜善巳） 私たちも、これまで地方創生総合戦略の中でも定住化は大切な部分だと、また少子化の対策も本当に重点的にやっていかなければいけないものだと考えておりました。その中で、今回この宇加地公民館の建設ですが、これも地域の人、例えば区長を初め、地域の皆さんの声を吸い上げて、今回の建築の運びとなっております。
そういった意味ではですね、地域の、国も地方創生と言いながらなかなか一極集中、東京のほうに集まるんですよね。そういった意味では、宮古島はやっぱりしっかりと市長が言う隅々までという形でいろんな事業を展開していただければなというふうに思っております。これはこれでいいです。 次に、道路行政についてお伺いします。まずですね、添道１号線整備計画についてであります。
それを１億人まで改善しようとするのが「地方創生」の考えの一つです。西原町のリーダーとして、人口増に向けた具体的な戦略構想を伺います。 大項目３．農水産物流通・加工・観光拠点施設について。（１）当該施設は、課題を残しながら実施計画を完了し、指定管理者の公募も終えました。現在の町財政の体力を考えると、かなり負担になってくると感じています。以下の件について伺います。ア．当該施設の総予算を伺います。
人たちも住みよいし、今の現状だと町内しか住めないような、兄弟だとだいたいが出ていってしまうような感覚があり、兄弟、妹か、女性はだいたい出ていく流れもあるし、男性も住めないということで出ていくような流れが少し、自分の個人的な意見ですけど、あるので、その辺を是非行政としても調査を一体にして、その割合というのを、町民の割合が出る割合が少なくて、よそが多ければどんどん人が増えるんじゃないですか、それでも地方創生
これからは地方創生という観点からしましても、地域の活動というのはこれから重要になってくるかと思っております。平成30年度に入っても新たな取り組みに対して、もし今、そぐわない部分があるのであれば、そこはまた要項の見直しも含めて、平成30年度内でまた取り組んでいただけたらと思っております。 続きまして、(ｲ)のほうです。
やはり今後、地方創生の中においても、やはり若者の定住化は特に力を入れていこうということでございます。 それと空き家、本当に私たちもできることであれば、地元の人たちにその土地、建物を使っていただきたいという気持ちが十分ありますので、今後、定住促進係の中でも議論しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆３番（佐渡山明） 議長、３番。 ○議長（仲田豊） ３番、佐渡山明君。
ソフト面では島嶼地域における人口減少への主な対策として、平成27年度より地方創生関連の交付金を活用した事業に取り組んでいるところでございます。まず平成27年度から平成28年度にかけて、経済部において島しょ地域活性化事業を実施しており、予算額は平成27年度が2,946万4,000円、平成28年度が3,350万円となっております。
また、財政健全化の推進につきましては、経済情勢の変化や一括交付金、地方創生など国の制度改正、ＭＩＣＥ施設建設が決定するなど新たな行政需要の増加が予測されるなか、財政収支の安定したバランスを確保するために短期的な視点からの持続可能な財政運営策や財源不足の解消策などを検討、実施し歳入規模に応じた健全な財政運営に努めてまいります。□ まず、新庁舎建設について申し上げます。
また、羽地地域におきましては地方創生の取り組みの一環として、様々な地域コミュニティービジネスに取り組まれておりまして、古民家を活用した民泊事業で、今後多くの来訪者が期待されており、その面から特定多数の方が利用する公衆トイレなどの便益施設が必要と考えられます。トイレを設置するためには、規模にもよりますが、概算で1,500万円から2,000万円程度の費用を要する見込みでございます。
年３月28日名護市議会議長 宮 城 弘 子 殿提出者 名護市議会議員 大 城 秀 樹 神 山 敏 雄 比 嘉 勝 彦 宮 里 尚 岸 本 洋 平 比 嘉 拓 也 吉 元 義 彦 小 濱 守 男 神 山 正 樹 比 嘉 祐 一 岸 本 直 也 長 山 隆 宛先：沖縄県選出衆議院議員及び参議院議員厚生年金への地方議会議員の加入についての要望書 地方創生
さらに、低・未利用地の有効活用や西海岸地域への企業誘致に積極的に取り組むとともに、引き続き地方創生事業や沖縄振興特別推進交付金事業等を積極的に活用し、地域の活性化や課題解決に向けて取り組んでまいります。 それでは、平成30年度における主要施策の展開につきまして、第４次豊見城市総合計画で掲げた7つの施策体系に基づき、ご説明申し上げます。
本市の１年を振り返ってみると、地方創生推進のため、琉球大学及び大手民間企業２社と包括的連携協定を締結し、さまざまな分野で本市のさらなる発展に向けて意見交換を進めております。このほか、大地震と津波の発生を想定した市民参加型総合防災訓練を11月に実施し、防災に対する備えの確認を行いました。公園整備については、緑に囲まれた西崎パークゴルフ場を整備し、11月にオープンしました。
今後も事業の必要性、緊急性等を勘案しながら、観光、農水産業、教育など多種にわたる分野に一括交付金及び地方創生に係る新型交付金等を活用し、本市の将来のまちづくりを見据えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。 また、普通交付税については平成２８年度から平成３２年度までの５年間において、合併算定替から一般算定への段階的な縮減が実施されております。
これはソフト交付金にも使えなかったのかなというのもありますし、何か地方創生の補助金を使わないいけないみたいなところもあったのかなというのもちょっと思いますし、でもそういう聞き方すると答弁しづらいと思うので、どう聞いていいかあれなんですけれども、地方創生の補助金でいうと、今年度はこれだけですか。この事業だけですか。商工農水費では。 ○委員長（平良識子） 下地課長。
関係５団体が作成しました将来像構想につきましては、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用した那覇市水産観光国際競争力強化事業のうち、補助金890万円を支出し、実施した水産拠点国際競争力事業の報告書となっているものでございます。 ○金城眞徳 副議長 野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員 本事業は、本市から那覇地区漁協に働きかけたのでしょうか。
また、第４次安倍内閣が発足し、デフレ脱却を目指した生産性革命と、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生など様々な課題への取り組みに強く期待をしているところであります。
本年度も地方創生交付金を活用した予算が計上されております。同事業内容については、主に講演会やワークショップ等を開催し、地域住民意識の啓発や意見集約を図り、移住促進の仕組みづくりを行うとのことであります。担当部局や関係者の皆さんが、各地域において、真摯に取り組んでいることは承知しております。ここで伺います。 （２）本年度事業の進捗状況と、移住促進に向けての事業効果、今後の取り組みを伺います。