与那原町議会 2020-12-10 12月10日－03号
日本の地方創生の一助となる取組の一つに、エコミュージアムが挙げられる。地域資源を生かしたまちづくりは、地域内の人が活発になり雇用を生み、地域外から人々を引き付ける原動力となる。エコミュージアムは1960年代にフランスで発祥したエコロジーとミュージアムを合成した言葉だ。
日本の地方創生の一助となる取組の一つに、エコミュージアムが挙げられる。地域資源を生かしたまちづくりは、地域内の人が活発になり雇用を生み、地域外から人々を引き付ける原動力となる。エコミュージアムは1960年代にフランスで発祥したエコロジーとミュージアムを合成した言葉だ。
また地方創生交付金においても検討しましたが、採択の可能性はあるものの補助率が低いことが課題となっております。しかしながら今後は補助事業の活用だけではなく、民間力を活用したＰＦＩ事業も視野に入れ実現に向けて検討していきたいと考えております。以上です。 ◆山口修 議員 何を建設するにも、まずお金であります。これはおっしゃるとおりかと思います。
だから経済効果だけを回しているんだったら、多分最初、プレミアム商品券をやったとき、多分、本町が地方創生のときでしたか、何でしたかあって、あのときは結局買える人しか買えない、購入する人が一気に購入するという部分の中、購入したくても売り切れている世帯があったという問題点、それは今回多分改善されているはずです。次の低所得者向けの商品券も販売したんですが、多分あのときは売れ残っていますよね。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
さらに平成28年度に地方創生加速化交付金を活用し、オリオン通りを中心とした夜の町歩きやリズムなぎなたを活用したチームビルディングなど、７つのメニューを開発しておりますので、今後これらのメニューをブラッシュアップし、商品化につなげていきたいと考えております。以上です。 ◆松長康二 議員 課長、やはりＭＩＣＥが建設されるされないで大きく変わってくると思うんですよね。
政府では、五輪観戦のために寄港するスーパーヨットの増加をねらい、規制緩和などの拡大策に取り組み年内にとりまとめ、今後の地方創生を目指していきたいということになっております。また最近のスーパーヨットの隻数につきましては、ここ10年で約２倍の伸びを示しており、特にアジア圏での増加が著しくなっております。
例えば、今、一番のテーマである地方創生、それの仕組みづくりというのは、まず課長がさっき言っていた地域のいろんな企業がまずは自由に今の課題を出す協議会の開催ですよね。これが本当に必要だと思っているんです。そういうところから各企業だけではなくて、その近所の通り会だったり、いろんなところでの課題がここで出てくるわけです。それをもっと絞って、審議会の中でまた絞っていくという。
また地方創生加速化交付金事業におきまして、平成28年度にＭＩＣＥを核とした地域産業基盤構築事業委託業務が1,529万2,800円となっております。まず、平成26年度の観光実施計画基礎調査業務におきましては、今後策定をいたします観光実施計画をより実情に沿った効果的なものにするため、近隣市町村の観光地でのアンケート調査業務や分析業務など、いろいろな業務を行っております。
また、財政健全化の推進につきましては、経済情勢の変化や一括交付金、地方創生など国の制度改正、ＭＩＣＥ施設建設が決定するなど新たな行政需要の増加が予測されるなか、財政収支の安定したバランスを確保するために短期的な視点からの持続可能な財政運営策や財源不足の解消策などを検討、実施し歳入規模に応じた健全な財政運営に努めてまいります。□ まず、新庁舎建設について申し上げます。
また平成26年度におきましては、地方創生総合戦略や大型ＭＩＣＥ施設がマリンタウン地区に建設決定による関連計画の見直し、また一括交付金事業で整備した施設の管理運営等、新たな行政需要がふえたことを受けまして機構改革を行っております。それは課の２減４増を行い、職員を増員して総職員数も125名となっております。
また、地方創生や地方分権の名のもとに、国が果たすべき業務の地方自治体への移管が進められていますが、財源を伴わない権限委譲は地方自治体にとって重い負担となっています。このうえ政府は、国の役割を地方自治体に丸投げする道州制まで検討しています。
それでは次の質問（３）地方創生予算についてですが、平成27年度、総合戦略人口ビジョンが策定され、地方創生予算もありますが、沖縄の場合は一括交付金予算があるということで、そちらの使い勝手がいいというか、補助率が高い、地方創生予算、当初の予定より２分の１の補助になって使い勝手が悪い予算になってしまいましたが、その中でアクションプランとかそういった策定している中で、この中で実際一括交付金を使って実施されている
②に国保や下水道事業の特別会計への繰出金の増加、一括交付金事業、地方創生交付金事業等への対応費、事業による施設の維持管理等、年々財政面から厳しい状況が懸念されると思いますが、財政健全化計画と具体的な計画、今後必要だろうと思いますが、その取り組みをお聞かせください。 ◎財政課長（上原謙） 城間盛光議員の②について御答弁申し上げます。今年度、与那原町財政計画の策定を予定しております。
その中で、専門家を招いてしっかりとした調査研究をしたいという要望がありましたので、地方創生の加速化交付金の事業をとりまして、このＭＩＣＥに関する産業基盤構築事業をやっております。その中で、先ほど申し上げました沖縄県がＭＩＣＥを運営する中で62億円の仕事がありますよと。
ＭＩＣＥ施設開業に向けた観光、商業の取り組みとしましては、現在、地方創生の加速化交付金を活用したＭＩＣＥを核とした地域産業基盤構築事業にて推進をしているところでございます。観光の面につきましては、祭事に伴うアフターＭＩＣＥやチームリーディングに活用できるようなメニューの創設に向けて取り組んでおり、今年度内に５件のメニューを開発する予定です。
第６款・農林水産費、農業費、農業振興事務運営事業で5,400千円、第７款・商工費、商工費、地方創生加速化交付金事業で54,900千円、第８款・土木費、道路橋梁費276,049千円、板良敷大里線道路整備事業で31,408千円、都市計画費、与那原町ウォーターフロント整備事業（沖縄振興特別推進事業）で111,336千円となっています。
費│農業振興事務運営事業 │ 5,400,000│ 5,400,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 5,400,000┃┠─────────┼─────────┼─────────────────┼───────┼──────┼────┼──────┼──────┼──────┼──────┨┃７款 商 工 費│１項 商 工 費│地方創生加速化交付金事業
その中で一括交付金とか地方創生も含めまして、事業の振り返りをしていこうという話をしております。それをまた次年度の新しい予算にも反映させていこうということで、平成29年度の事業についても精査をしていくというお話をさせていただいております。その中で管理計画であったり、今後の財政的負担のほうも網羅した形で財政計画をつくっていきたいと考えております。以上です。 ◆仲里司 議員 次、行きます。
これができれば今、観光関連のいろいろな調査事項の中で、与那原町は観光客が来ても、ほとんど通りすがりで観光の拠点施設がないという中で、そういった発想の中でぜひとも、県の地方創生交付金使えるかわかりませんが、その辺ぜひ事業、どの辺までいけるかわかりませんが、町長にはぜひとも県立綱曳資料館ができるように、いろんな場で要請をしていただきたいと思います。
地方創生は、平成27年度において「まち・ひと・しごと創生」に向け、人口ビジョン及び総合戦略の策定を行い、一括交付金や地方創生関連補助金の活用も含め具体的な成果目標を立て、評価見直しを図りながら諸事業に取り組んでまいります。 また、本町では大型ＭＩＣＥ施設の平成32年供用開始に向け、その受け入れ態勢の整備について準備を進めております。