478件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号

まず、国内自治体におけるSDGsの取り組みに関しては、内閣府が中心となって地方SDGs官民連携プラットフォームを設置し、各自治体への情報提供などの支援を行っております。同プラットフォームには、本市も環境モデル都市認定の流れから登録をしているところでございます。なお、登録団体はSDGsホームページで公表をされております。   

那覇市議会 2019-02-28 平成 31年(2019年) 2月28日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−02月28日-01号

地方交付金でございます。  内容は、地域未来投資事業に係る国からの補助金でございます。国の方針につきましては、この事業に基づいて牽引事業というのを実施することになりますが、その進捗により地方及び企業の自立を促すというところから、2年目以降は交付金活用規模の縮小というところが方針として示されております。それに基づく減額500万円としております。  続きまして、2ページ目をごらんください。  

那覇市議会 2019-02-27 平成 31年(2019年) 2月27日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-02月27日-01号

初めに、14款国庫支出金、02項国庫補助金、08目商工費国庫補助金、01節01細節、地方交付金でございます。  こちらにつきましては、地域未来投資事業における補助金について、申請実績に合わせ815万6,000円を減額するものでございます。  続きまして、中段になります。

那覇市議会 2019-02-19 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月19日-03号

本市においては、地方SDGs官民連携プラットフォームに会員として参加し、現在、情報収集を行っているところでございます。  全庁的なSDGsに関する具体的な取り組みは、今後検討していくことになりますが、既に子どもの貧困対策事業や男女共同参画事業等においては、その趣旨に合致する取り組みが行われているところでございます。  

那覇市議会 2019-02-18 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号

本事業は、地域未来投資促進法に基づく地方推進交付金を活用し、市内におけるビッグデータ、IoT、AIなどのいわゆる第4次産業革命分野での新たな取り組みの支援を目的としております。  市内経済に大きな波及効果をもたらす成長可能性の高いテクノロジーを有する企業の先進的な取り組みへの補助並びにこの分野の推進で必要とされる人材育成支援を行う事業となっております。  

沖縄市議会 2018-12-20 第399回 沖縄市議会定例会-12月20日−07号

地方推進事務局に勤務する職員の時間外勤務の労働基準法違反の実態把握をしているか、お伺いをさせてください。ア.何年何月で、超過時間は幾らか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 池原議員の一般質問にお答えをいたします。  内閣府地方推進室へは、平成27年度から平成28年度にかけて1人を派遣しております。

糸満市議会 2018-12-18 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月18日−07号

本構想を実現するためには、国有地及び県有地の取得を必要とするなど課題も多くありますが、実現できれば地方の拠点として活用できるのではないかと考えております。  残りの御質問については、教育長及び関係部長から答弁をさせます。 ◎教育長(安谷屋幸勇君) 玉城安男議員質問、件名1、教育行政について。小項目1、学校給食センターについて。アについてお答えいたします。  

宮古島市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月17日−06号

地方についてです。廃校利用について。これは、ことしの3月25日に閉校式を行った宮島小学校です。私は、その閉校式に参加しましたが、とても環境に恵まれているすばらしい学校だと思いました。まだ、新しい体育館に新しい2階建ての校舎、少し手を加えたら十分使用できそうな旧校舎、幼稚園プールもありました。

宮古島市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月12日−03号

飯能市で活用されている環境省補助金環境社会形成推進交付金というもののほかに、何か使えそうなものがあるのではないかなというふうに考えて私なりに調べてみましたところ、内閣府地方推進事務局というところの中にも地域再生基盤強化交付金というメニューを見つけました。

うるま市議会 2018-12-12 平成30年12月第129回定例会-12月12日−05号

域外からの移住促進を図るため、平成28年度から3年間地方補助金を活用し、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業を実施しております。平成28年度は島嶼地域全体の利活用可能な空き家の実態調査を行い、平成29年度は島しょ地域移住・定住促進事業として地域住民の移住促進に関する意識啓発、島の未来を見据えたビジョンづくり、移住者の受け入れに当たっての地域ルールづくり等を実施いたしました。

浦添市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月10日−03号

これから地方地方の時代と言われる中、我々浦添市が主体的に、我々のまちをどういうふうな未来図を描いていくのかというときに、この権限の問題は非常に大切になっておりますので、国の考え、県の考え等もいろんな形があると思いますが、我々としても事務方としっかり議論をした上で、可能な限り、やはり地域地域のことを決めていく、そういう主体性、リーダーシップを発揮できるような仕組みを構築できるように、私も努力をしてまいりたいと

浦添市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第187回)-12月07日−02号

本市と株式会社沖縄銀行とは、平成29年8月30日付地方に係る連携協力に関する協定締結しております。当協定に基づく連携、協力の一つとして、過去2年間いずれも10万円の御協力をいただいております。賞金はコンテストの上位5人の方へ創業支援金として支出させていただいております。 ○島尻忠明議長 又吉正信議員

与那原町議会 2018-09-28 平成30年9月第3回定例会-09月28日−05号

また地方加速化交付金事業におきまして、平成28年度にMICEを核とした地域産業基盤構築事業委託業務が1,529万2,800円となっております。まず、平成26年度の観光実施計画基礎調査業務におきましては、今後策定をいたします観光実施計画をより実情に沿った効果的なものにするため、近隣市町村観光地でのアンケート調査業務や分析業務など、いろいろな業務を行っております。

宮古島市議会 2018-09-21 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月21日−08号

厚生年金への地方議会議員加入を求める意見書   地方の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となる。   このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。   

宮古島市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月11日−03号

8月20日、下地敏彦市長は菅義偉官房長官田中良生地方副大臣に対して国家戦略特区的な取り扱いによる措置を求めたとの報道がありました。国際クルーズ拠点及び下地島空港旅客施設整備事業、入域観光客数の急増などを踏まえ、観光施設整備など受け入れ態勢構築の課題改善のため規制緩和措置の要請を行いましたとあります。

宮古島市議会 2018-06-20 平成30年  6月 定例会(第5回)-06月20日−03号

そこでの話によれば、地方有田川という未来について説明を受けました。当時消滅可能性自治体と呼ばれていた町がですね、喫緊の課題としてやはり若者と女性をふやすことと、また女性が住みたいまちづくりとして、まちづくりについても若い方や女性を含む住民が積極的に参加していることにより、このようなことでうまくいっているよという話を聞きました。