糸満市議会 2022-09-07 09月07日－01号
本報告は、令和３年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、財政健全化の判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付して、議会に報告するものであります。 以上、諮問１件、認定８件、議案16件、報告１件について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。
本報告は、令和３年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、財政健全化の判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付して、議会に報告するものであります。 以上、諮問１件、認定８件、議案16件、報告１件について、その概要及び提案理由を御説明させていただきました。
構想の実現に向けた取組方針として、具体的に多くの目標値、ＫＰＩが設定されておりますが、その中で地方公共団体に対するものも多くございました。地方公共団体、2024年度末までに1,000団体がデジタルの実装に取り組むと。そして同じく2024年度末までにサテライトオフィス等を、地方公共団体1,000団体に設置するというＫＰＩが設定されております。
◎比嘉直樹建設部長 国土交通省の狭隘道路整備等促進事業とは、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図ることを目的に、地方公共団体が行う調査や拡幅整備、また個人の方々が行うセットバック部分の整備に対して交付される社会資本整備総合交付金事業でございます。
施行日や基本理念、国や地方公共団体の責務について御説明を求めます。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
国は地方公共団体のデジタル化を推進しているので、今後はデジタル化に取り組んでいる自治体の事例を調査し検討してまいります。 御質問、件名５、ふるさと応援寄附金について。小項目１、県立沖縄水産高校、県立糸満高校とのコラボ、官民学連携による魅力的な返礼品の開発に取り組む考えがないかについてお答えいたします。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 本市における民間産業廃棄物事業者の受入れ容量の把握についてというご質問ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にて国及び地方公共団体の責務が示されております。
［資料11－２－①弁護士事務所回答、資料11－２－②旧名護市消防庁舎等跡地売却に係る地方自治法第96条の解釈について］審査事項（３）議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する事項（地方自治法第96条第１項第８号と、［名護市］議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の取扱い）①地方自治法第96条 ○第１項「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」
という中見出しがありまして、その説明資料の中で、現在各地方公共団体では、多くの臨時職員や嘱託職員等の非常勤職員が雇われており、地方行政の重要な担い手となっています。名護市も例外ではなく、６月末現在において560人余りの臨時・嘱託職員が雇用されており、」これは令和元年度現在です。「様々な部署で力を発揮していただいているところであります。」
28,100│ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│├───────┼──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金├──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金││小学校事業債 │ 14,200│ │る政府資金、│均等の方法によ │ 148,400│ │る政府資金、│均等の方法によ │├───────┼──────┤ │地方公共団体
また、地方公共団体が地域の実情に応じた事業の財源とすることができる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、令和４年度の名護市への配分額は６億6,553万3,000円となっております。このうち６億5,621万1,000円を補正予算第３号までに充当しており、残りの912万2,000円は今後の新型コロナウイルス感染症に関する事業に活用する予定です。
これは法に基づいて、地方公共団体あるいは国の責務のところに法律でしっかりとうたわれていますけれども、皆さんはどのように支援されていますか伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
次に、今後の譲与税の見込みについての質疑に対し、これまで国は、地方公共団体金融機構の財源を活用して前倒しで地方への譲与を行っているが、令和6年度より国税として1人1,000円の徴収が始まる予定となっており、令和6年度の見込みでは徴収する森林環境税収入300億円に地方公共団体金融機構の財源300億円を加えた600億円が譲与財源となる予定との答弁がありました。
皆さんが頑張って、それを総務省と取り合って、実際に導入している地方公共団体の方々にも問合せをして、早めに導入したほうが宮古島の観光に対する環境整備事業に私は一番使えると思うんですよ。これ今のままでいくと、多分あと四、五年はかかりますよ、これ。ぜひ早急にこの入島料の感じについてもご検討よろしくお願いします。
による被害を受けることを防止して、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るために、この再犯率を減らしていく取組をしていくということで、平成28年12月に再犯防止推進法が全会一致で可決されて、再犯における行政の取組等、そういったものに法的根拠を持たせた法律ができたのですけれども、この再犯防止の推進に係る法律に関しては、５つの基本方針がございまして、１つ目、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国・地方公共団体
障害者雇用促進法第７条の３において、国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成しなければならないとありますが、本市においての計画の概要と取組について伺います。 ◎総務部長（宮国泰誠君） 障害者活躍推進計画、現在市の任命権者ごとに定めなければならないというふうにされております。
まず、実質公債費比率でございますが、一般会計などにおける地方債元利償還金に加え、公営企業及び一部事務組合における地方債の償還財源に充当するための一般会計からの支出等の合計額を分子といたしまして、地方公共団体における一般財源の標準的な規模を示す標準財政規模を分母とする割合となっております。
企業版ふるさと納税につきましては、全国の自治体において様々な取組がされており、中でも他の模範になると認められる活動を行った企業や地方公共団体について、内閣府が表彰しており、その取組概要が公表されております。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 企業版ふるさと納税、地方創生応援税、これは地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行うと法人関係税を控除する、そういう仕組みでございます。
また、緊急速報メールとは、気象庁が発表する緊急地震速報、津波警報、特別警報及び地方公共団体が発令する避難指示などを対象エリアにいる携帯に対し、配信する仕組みとなっており、今回の津波注意報では、緊急速報メールの自動配信は行われませんでしたが、津波警報の場合では、自動的に緊急速報メールが配信されることとなります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
支援を求める声が高まっていて、地方公共団体では、無料提供などの取組が、今、行われているところです。東京都は、昨年９月から全ての都立学校で女子トイレに生理用品を配置することを決めています。 これは、なぜ生理の貧困化というのが出てきますけれども、やはり、コロナ禍が長引いて経済的に困窮する方々が増えたというような理由になっています。