沖縄市議会 2022-10-20 10月20日-10号
なお、適用除外につきましては、国や地方公共団体が公共的目的を持って表示するものや、自家用広告物で表示面積が10平方メートル以下のものなど、社会生活を営む上で必要最小限の広告物となっており、許可申請は不用となっております。
なお、適用除外につきましては、国や地方公共団体が公共的目的を持って表示するものや、自家用広告物で表示面積が10平方メートル以下のものなど、社会生活を営む上で必要最小限の広告物となっており、許可申請は不用となっております。
しかしながら、2021年9月18日に医療的ケア児支援法が施行されたことにより、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に関わる全てを実施する責務を負うことになりました。
この再犯防止推進計画、国のほうでもしっかりと進めていく、再犯の刑法犯検挙者数の再犯者の割合が50%を超える2人に1人が再犯者という中をどうにかしていかないと、安全安心なまちがつくれないという観点から、この再犯防止推進計画、地方自治体でしっかり現状に合った計画をつくって、再犯防止推進計画、再び罪を犯させない、更生への道へ導いていくのは民間団体、そして地方公共団体がしっかりと手を組んで進めていくという国
障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人など公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するため、平成25年4月1日に施行されてございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番(又吉亮議員) ありがとうございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和3年度宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率を別添監査委員の意見をつけて報告する。令和4年9月30日提出、宜野湾市長、松川正則。 1枚おめくりいただきまして、令和3年度宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率報告書でございます。
令和3年度決算に基づく沖縄市財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、沖縄市財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会に報告します。 令和4年9月28日 沖縄市長 桑江朝千夫 次のページをお願いいたします。
教育委員会は、都道府県や市町村など地方公共団体に置かれる行政委員会、教育に関する行政事務を担当する組織です。行政委員会とは、都道府県知事や市町村長など地方公共団体の首長から独立して自らの権限に属する事務を執り行う執行機関です。地方公共団体の担う教育とは学校教育のみならず、生涯教育や文化・スポーツの分野まで及びます。
住民基本台帳の閲覧制度などの在り方として国及び地方公共団体、正当な理由、これは公益性が高い場合は閲覧請求ができる制度として再構築されているようです。自衛隊沖縄地方協力本部以外の閲覧請求があったのかお伺いいたします。 ○金城隆議長 仲本太市民部長。
農業者に対する金融支援策といたしまして、農業経営の発展を図るために国や地方公共団体の制度設計の下、農業経営者に対する長期及び低利の資金供給を行う「農業制度資金」の制度運用が図られており、農業者の負債リスクの軽減に資するシステムとして機能しております。そのうちの代表的な融資資金を紹介させていただきます。
││ │ │ │金、地方公共団体金融機構資金│ただし、財政の都合により償還期限を短縮し繰上償還すること││ │ │ │及び沖縄振興開発金融公庫資金│ができる。
本市におきましては、平成17年5月に国が廃棄物処理基本方針を改正し、地方公共団体の役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化を図るべき」との方針が示されたことから、ごみ有料化の検討を進め平成21年より実施しております。
地方自治体の財政について規定されている地方財政法第3条には「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。」とされております。しかし、これまでの市長の予算編成においては合理的な基準が不透明な状況になっており、説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。2点目に、地方自治体の財政の原則に反するという点です。
市が行うべき事務としましては、法で定める事務手続として、注視区域及び特別注視区域を指定する際の地方公共団体の長からの意見聴取や情報提供等に対応する事務手続が発生するものと考えております。次に要旨(3)についてお答えします。土地利用規制法第22条による義務付けされていない情報提供依頼等については、その内容が個人情報に関することである場合は、その情報を提供することは難しいものと考えております。
その中で住民基本台帳に関することで、自衛隊法では、自衛官の募集に関しては、必要な資料の提示に関しては、防衛大臣から求められた場合には地方公共団体の首長は提示することができると書かれているんです。自衛隊法です。ですから、自衛隊の任務も担っている地方連絡所も、自衛隊法にのってきちっと名簿の提示をお願いしているんです。その件に関して市長はどういうふうに理解しているのか、市長、答弁お願いします。
また起債とは地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を超えて行われるものを言います。最後に起債の交付税措置は90%の可能性があるかについては、これもPFI導入等可能性調査時点での概算で申し上げますと、国庫補助対象分に係る起債額4億9,360万円の約9%程度交付税措置となっております。
LINE公式アカウントは、現在地方公共団体プランを利用しており情報発信のみのサービスについては無償となっております。今回御質問のバージョンアップにつきましては、有償プランが必要な場合もありますので、窓口関係各課と必要性も含めて検討してまいります。 ◎水道部長(伊敷勝) 御質問、件名2、冠水問題について。小項目1、令和4年5月31日から6月3日の大雨の被害について。
┃┃ (多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請) ┃┃ 第11条 前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、電子署名等に係る地方公共団体情 ┃┃ 報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定により利用 ┃┃ 者証明用電子証明書の提供を受けている場合は、個人番号カードを用いて、多機能端末機(本村の
報告第7号令和3年度決算に係る健全化判断比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の健全化判断比率及び同法第22条第2項の資金不足比率について報告するものであります。
補助金は政策目的を効率的に実現するための有効な手段の一つとして様々な行政分野で活用されておりますが、本村といたしましては地方自治法第232条の2に……もとい、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合において寄附または補助をすることができると規定されており、その規定を根拠として補助金を支出しているところでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、議会へ報告します。 次に、諮問についてご説明申し上げます。諮問第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。人権擁護委員の任期満了に伴い、新たに委員の推薦をしたいので、本案を提出します。 最後に、同意案についてご説明申し上げます。同意案第2号、教育委員会委員の任命についてです。