2379件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月25日−07号

総合計画は、単に行政だけの目標ではなく、住民や民間事業所といったさまざまなステークホルダーが一体となって目指すものであり、同様にSDGsについても国や政府地方公共団体企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人一人も密接にかかわっている問題として捉え、一緒に目指す目標となっています。

宮古島市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月04日−01号

沖縄県消防通信指令施設運営協議会を設ける特別地方公共団体の名称変更に伴う同協議会規約を別紙のとおり変更することについて協議するには、地方自治法第252条の6の規定により議会議決を必要とするため、本案を提出します。   議案第45号、財産の無償譲渡について。財産を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会議決を必要とするため、本案を提出します。   

石垣市議会 2018-12-25 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月25日−07号

ただいま否決されました議案第84号平成30年度石垣市一般会計補正予算(第5号)は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例により、地方自治法第177条第1項第1号に規定する普通地方公共団体義務に属する経費とされているため、同項の規定により再議に付するものでございます。  

沖縄市議会 2018-12-21 第399回 沖縄市議会定例会-12月21日−08号

条例とは憲法第94条、地方自治法第14条、第16条などに基づき、地方公共団体法令の範囲内で議会議決により制定する形式的な名称です。その中で料金設定も指定管理者に任せていく。そしてパンフレットの中で行っていく。そして協定の中で結んでいく。そのような条例があるでしょうか。本員はこのような条例を認めるわけにはいかないということで、反対の立場で討論をさせていただきます。

名護市議会 2018-12-21 平成30年第193回名護市定例会-12月21日−09号

それから協定締結の可否についてですが、議会において、市と沖縄電力との協定についての提案があったということを受けて協議をしたのですが、今現在、そのような協定締結したことはないということでありますが、ただしかし、地方公共団体協力していかなければならないという協定もありますので、その辺に乗っかった形でやっていきたいということであります。

石垣市議会 2018-12-20 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月20日−05号

まず、自治基本条例についてでございますが、本市の自治基本条例は、地方公共団体は、みずからの責任において、自主的かつ総合的にまちづくりを進めていくことが求められているとし、市民議会行政協力し、自立した地方公共団体となるため、市民協働でのまちづくりが必要となることから、まちづくりの基本的なルールとして基本理念を掲げ、平成21年6月定例会に議案が上程され、地域説明会及び市民フォーラムなどの開催が行われた

糸満市議会 2018-12-18 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月18日−07号

義務的経費に関しては、地方自治法第177条第1項第2号によりまして、「議会議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入予算に計上してその経費を支出することができる」ということでうたわれていますので、しなければならないということではございません。

石垣市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月18日−03号

法の趣旨、目的として、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備や、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備が定められており、地方公共団体の担う役割として、ワンストップ相談窓口の整備や、子ども・若者を支援するためのネットワーク整備が求められています。  

宮古島市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月18日−07号

当該経費は、地方自治法第177条第1項第1号に規定する普通地方公共団体義務に属する経費であるため、地方自治法第177条第1項の規定により再議に付します。   再議に付す予算は、歳入の16款県支出金、1項県負担金、7目県民投票負担金、歳出の2款総務費、1項総務管理費、21目県民投票管理費のそれぞれ1,382万3,000円の削除部分であります。   以上、再議に付した理由をご説明申し上げました。

名護市議会 2018-12-18 平成30年第193回名護市定例会-12月18日−08号

◎神元愛総務課主幹 まず市の意見ということでありましたけれども、一般的には、住民投票というものは、当該地方公共団体の住民の意思があらわされるという意義を有していると考えておりますけれども、今回の県民投票につきましては、事務の移譲を県条例で定められておりますので、その事務の移譲を受けて投開票に係る事務を執行するというのが名護市としての立場でございます。

名護市議会 2018-12-17 平成30年第193回名護市定例会-12月17日−07号

質問の要旨(1)障がい者の法定雇用は「障害者雇用の促進等に関する法律施行令」(障害者雇用促進法)により、民間企業特殊法人等、国・地方公共団体都道府県等の教育委員会の区分で法定雇用率が定められています。今年4月から経過措置として国・地方公共団体は2.3%から2.5%へ、2021年4月までには2.6%の達成が求められております。

石垣市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月17日−02号

特定の限定された事由といたしましては、同項第1号において、「法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体義務に属する経費」とし、同項第2号で、「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費」と規定されております。  

名護市議会 2018-12-14 平成30年第193回名護市定例会-12月14日−06号

文部科学省の「2020年代に向けた教育情報化に関する懇談会」、最終報告において、学校のICT環境の整備について、教育委員会地方公共団体の長が、連携協力して取り組みを進めることの必要性が提言されたことを踏まえ、ICTを活用した新しい教育方法有効であると考える全国の首長有志が集い、我が国のICT教育に対する理解やICT教育環境整備及び制度改革推進に資することを目的として設立されております。

糸満市議会 2018-12-13 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月13日−04号

皆様も御存じだと思いますが、1999年7月、地方分権一括法成立し、国と地方公共団体の関係は対等、協力になりました。1999年までは議員と言いますと、地域の要望を執行部に伝えることがいわば一般質問でありました。また、地域行事の参加、冠婚葬祭への出席ぐらいと言われておりました。2000年からは、執行部の監視、チェック、立法機関としての決定、提案、民意の集約になっていきました。

豊見城市議会 2018-12-13 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月13日−04号

第3条のほうなのですけれども、第3条の中でアのほうで該当しないという理由としましては、職員の人件費や旅費などの事務費、公共施設施設整備費、修繕費、維持管理費など、地方公共団体が通常必要とする行政運営に必要な経費ということで修繕費ということなのですけれども、どうですか、これ。