宜野湾市議会 2011-06-22 06月22日－05号
地域防災計画の見直しということで、国がしっかり方向性出して、県がまた出して、市が出していくと、整合性がとれた計画にしないといけないということはわかりますけれども、市がまた独自で、その地域、危険地域、逆に言えば、思われるところですね。そこはしっかりまた市は前もって準備をしていくことが大事だと思います。
地域防災計画の見直しということで、国がしっかり方向性出して、県がまた出して、市が出していくと、整合性がとれた計画にしないといけないということはわかりますけれども、市がまた独自で、その地域、危険地域、逆に言えば、思われるところですね。そこはしっかりまた市は前もって準備をしていくことが大事だと思います。
今後、各対策の指針ともなる地域防災計画の見直しを初め、沿岸部分における情報伝達手段としての防災無線の導入、津波発生時に一時避難施設として活用される避難ビルの指定確保、さらには標高を示した防災地図の作成、あるいは要所、要所で海抜標示を行ってはどうかというご提案もございますので、こうした対応について検討してまいりたいと考えております。
地域防災計画の内容につきましては、災害対策基本法第42条で、国の中央防災会議や沖縄県地域防災計画との整合性を図る必要があることから、県が防災計画の見直しを行った後に、速やかに防災計画及び防災マップの見直しを行いたいと考えております。
質問要旨第１、地域防災計画と大規模災害から得た教訓について伺います。 ①地域防災計画が１０年ぶりに、去年の１１月に見直しをされました。見直しに当たって最大のポイントは何だったのか。具体的項目内容を伺います。 ②津波への対応では、何がどのように変わったでしょうか。 ③今回の災害、震災から得たものは何だったのか。何が課題で、今後、町ではどのように活かしていくおつもりなのか。
あと１点の地域防災計画の見直しの現状でございますけれども、現在、平成22年度から取り組んでおります地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法の第42条において定められております当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないということで、県計画との整合性が求められております。
本村は地域防災計画を平成13年度に作成しておりますが、本年度予算に300万円の委託費が計上されております。予算説明では内容の見直しを行うとありましたが、どのようなことを見直しするのか伺います。 ２．組織体制について。宜野座村防災対策本部の本部長（村長）を筆頭に副本部長、各対策部が組織されております。
まず①市の防災・減災対策につきましては、去る３月の東日本大震災の発生を受け、都道府県、市町村で地域防災計画の見直しをはじめ、防災対策の再検証が検討されているところであります。本市においても、今後、地域防災計画の見直しについて、上位計画である県の防災計画の見直しと整合性をとりながら取り組んでいく方針であります。
また、今回の東日本大震災を受けて、想定津波を２ｍから10ｍに見直すべきではないかとのご指摘ですが、見直しにつきましては、災害対策基本法第42条で市町村地域防災計画は、防災業務計画または当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定されておりますので、整合性を図る必要から、県が見直しを行った結果を待って、速やかに見直しを行いたいと考えております。
今回の改正は、石垣市地域防災計画改訂に伴い、広く関係団体の意見を聴取するため、同条第５項で定めている石垣市防災会議の委員数「30人以内とし」を削り、同項に第８号として「その他特に必要と認め市長が任命する者」を加えるとともに、字句の整理を行うものであります。 以上が本条例の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については適切なものと認め、原案可決すべきものと決定いたしました。
平成18年８月31日発行の糸満市地域防災計画の第２節、津波被害の防止計画、２、津波に対する警戒避難体制・手段の整備の３、避難ルート及び避難ビルの整備。ウ、津波避難ビルの整備等、津波危険予想区域内等の公共施設においては、津波避難に有効な機能の付加整備を推進する。また必要に応じて民間建築物の活用や個別住宅等への機能付加も検討するとあります。小項目１、津波による災害対策について。
東村地域防災計画については、防災対策基本法第42条の規定に基づき村長を会長とし、防災関係機関の代表者により東村防災会議が作成する計画となっております。また、本計画は国の防災基本計画及び県の沖縄県地域防災計画と相互に関連性を有した地域計画となっております。
そこで、本市地域防災計画においても見直しを行わなければならないと思っておりますが、以下について伺います。 (1)５月に本市全戸に配布した防災マップは、津波の想定予測が２ｍ程度での浸水予測となっています。今回の大震災での10ｍを越える大津波が来た場合、配布した防災マップは意味をなさないのではないか。 (2)本市地域防災計画は主に何を見直しするのか。防災マップのつくり直しを行うのか。
地域防災計画では災害の状況に応じた避難場所、避難所を設定しております。大規模な災害が発生した場合において、避難場所、避難所を集中させることによって、避難者の把握、保護、救援等の対応は容易になるかと考えられますが、まず初動といたしましては、とりあえず近くの安全な場所へ一時的に避難していただくのを最優先としております。
今回の震災を教訓に地域防災計画の見直しを行い、新たな津波被害等を想定した訓練を自治会と連携を図りながら、実施できるように調整したいと考えております。 質問要旨３点目、今回の津波のように、解除になるまでに時間が掛かると備蓄が必要になると思いますが、備蓄はどうなっているかについてお答えいたします。
◆16番（浦崎暁君） 特に今度の震災で津波について見直されるだろうということだと思うんですが、私はこの前出されました平成18年６月修正ということで、糸満市地域防災計画、糸満市防災会議が発行しているものなんですけれども、そこの津波というところなんですが、第２節津波被害の防止計画ということでいろいろ書かれています。
地域防災計画では災害の状況に応じた避難場所、避難所を設定しております。大規模な災害が発生した場合において、避難場所、避難所を集中させることによって、避難者の把握、保護、救援等の対応は容易になるかと考えられますが、まず初動といたしましては、とりあえず近くの安全な場所へ一時的に避難していただくのを最優先としております。
地域防災計画についてお伺いをいたします。東日本大震災から３カ月余りが過ぎましたが、被災地ではいまだに8,000人近くの行方不明者と、８万人余りの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされております。今回の大震災が予想をはるかに上回り、いかに悲惨な自然災害だったかを私たちに見せつけております。
地域防災計画についてお伺いをいたします。東日本大震災から３カ月余りが過ぎましたが、被災地ではいまだに8,000人近くの行方不明者と、８万人余りの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされております。今回の大震災が予想をはるかに上回り、いかに悲惨な自然災害だったかを私たちに見せつけております。
│ (2) ３月議会の議決から４日後にＪＴ跡地へ仮移転を変更した ││ │ │ 経緯について ││ │ │ (3) これらの行政手法についての認識について ││ │ │３．地域防災について ││ │ │ (1) 地域防災計画策定
さて、本町には嘉手納防災会議条例があり、同条例の第２条に「防災会議は、嘉手納町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。」とあります。これが今話した、町が発行した防災計画であります。300ページもあり、内容も多岐にわたり、難しいものであり、私の能力ではある程度の理解を得るまでには、それ相当の集中力と時間を費やすことでしょう。