851件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2019-03-20 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月20日−06号

当地区は、宮古島市地域防災計画の中で地すべり危険地区となっております。また、平成29年9月の台風18号の影響により土砂崩れが発生をしており、今後も発生するおそれがあるため、のり面を保護し、災害防止を図るということで工事を行っております。本工事の施工区域はですね、保安林の指定区域外というふうになってございます。   次に、島尻市営住宅に関するご質問がございました。お答えいたします。

宮古島市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月04日−01号

3 安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古   災害に強い島づくりについては、地域防災計画の見直しやハザードマップの作成、防災情報の提供を充実させるとともに、地域自主防災組織の結成を促進し、その育成・強化のための防災訓練の充実を図ります。   犯罪のない社会の実現については、地域防犯団体の連携を強化し安全ボランティア活動を推進するとともに、防犯灯の設置を促進します。   

石垣市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月19日−04号

また、このことは地域防災計画にも関連しますので、所管課と調整を図るとともに、災害に備えたヘリポートについて意見があったことを伝えて協議してまいります。 ○議長(平良秀之君) 我喜屋隆次君。 ◆20番(我喜屋隆次君) これは、本当に人命にかかわることでありますので、しっかりまた関係機関と連携をとりながら、対応対策をしていただきたいなというふうにお願いして、次に移らさせていただきます。  

石垣市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月18日−03号

また、本市の地域防災計画の中にも、自衛隊災害派遣要請計画というものがございまして、その中で派遣部隊の活動内容というのがあります。どういう内容かと申しますと、被害状況の把握、避難の援助、避難者等の捜索救助、水防活動、消防活動、道路または水路の警戒、応急医療、救護及び防疫、人員及び物資の緊急輸送、炊飯・給水等々取り決めが計画の中で決められております。  

うるま市議会 2018-12-18 平成30年12月第129回定例会-12月18日−09号

うるま市の地域防災計画の中でも、指定避難場所としての位置づけを訴えてまいりましたし、沖縄県石油コンビナート等防災計画の見直しの中でも、与那城公民館とその地域避難場所として指定してもらうよう、県に対して要望していただきたいということに、企画部長としてはしっかりと県へも要望していくという力強い答弁がありましたが、沖縄県石油コンビナート等防災計画の見直し、修正等はどうだったのかまずは伺います。

うるま市議会 2018-12-17 平成30年12月第129回定例会-12月17日−08号

本市の地域防災計画災害応援対策計画による給水方法としましては、市の配水池等を給水基地として公園などに設置された緊急給水基地へ給水車等により搬送するほか、直接配水池において緊急給水用の給水装置などを設置して給水するものとしており、本市の配水池18カ所のうち、現在13配水池が補給基地としての機能整備を行っております。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  

宜野座村議会 2018-12-13 平成30年第9回定例会-12月13日−02号

一般質問、宜野座村地域防災計画について。平成25年3月に宜野座村地域防災計画が策定されていますが、その後の取り組み状況についてお聞かせください。お願いします。 ○議長石川幹也) 當眞村長。 ◎村長(當眞淳) それでは仲間信之議員の一般質問にお答えいたします。  宜野座村地域防災計画についてということで、計画策定後の取り組みについてお答えいたします。

糸満市議会 2018-12-13 平成30年第7回糸満市議会定例会会議録-12月13日−04号

次に小項目2、台風時の体制については、沖縄本島地方に暴風警報が発表されるおそれがあるときは、糸満市地域防災計画に基づいて市長を本部長災害警戒本部を設置いたします。災害警戒に当たる職員数や避難所開設時間等は、台風の進路や規模に応じて警戒本部の中で決定をしております。 ◎消防長(賀数淳君) 御質問、件名5、消防防災行政について。小項目3、台風24号における消防の出動状況についてお答えいたします。  

宮古島市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月06日−02号

これに関しては、宮古島市地域防災計画に基づく災害対策要員として消防活動及び災害救助活動等に従事した職員及び宮古島市地域防災計画に基づく災害対策要員として勤務を命じられた職員ということになっておりまして、今回補正をお願いしているのは台風についての配備ということでございます。台風7号、台風8号、台風24号、台風25号ということになっております。

うるま市議会 2018-12-03 平成30年12月第129回定例会-12月03日−01号

次に11月5日、うるま市内全域を対象に沖縄県下一斉による地震津波避難訓練を実施し、シェイクアウト訓練及び避難訓練を中心に、市内の保育園、幼稚園、小・中学校高等学校企業自治会、市職員など、約2万3,000人余の市民が訓練に参加し、市役所では地域防災計画にのっとり避難訓練が実施をされ、避難状況のライブ映像配信訓練等も行われました。

宜野座村議会 2018-12-01 平成30年第9回定例会一般質問通告書-一般質問通告書

沖縄県知事選挙について                  │    ┃┃  眞栄田 絵 麻  │2.県民投票について                     │  93 ┃┃           │3.冠婚葬祭の簡素化について                 │    ┃┠───────────┼───────────────────────────────┼────┨┃  仲 間 信 之  │1.宜野座村地域防災計画

八重瀬町議会 2018-10-18 平成30年  9月 定例会(第8回)-10月18日−05号

それとこの地域防災計画の中で、避難所の受入体制というのがございまして、避難者は庁舎で受け入れるということで記載をされております。  そして防災マップにある避難場所というのは、ちょっと手元に資料がありませんのでいま把握していませんけれども、一時的な避難場所はそのマップもまだ生きているのかなと思っております。以上です。 ○議長(金城秀雄)   神谷清一議員

沖縄市議会 2018-10-15 第398回 沖縄市議会定例会-10月15日−07号

本市の対応といたしましては、地域防災計画に基づき、台風襲来前については情報の収集や防災行政防災無線、LINE等により市民へ注意喚起を行い、また台風の大きさや進路等を勘案し、避難準備情報を発令、避難所の開設を行っております。その後、暴風警報が発令されますと、警戒体制に移行し、緊急対応班18人、災害対応班、これは水防班と呼んでおりますが36人が動員されます。

名護市議会 2018-10-15 平成30年第192回名護市定例会-10月15日−08号

要旨(2)イについて、名護市地域防災計画津波緊急避難場所に指定されている公園は11公園あり、そのうちトイレが設置されている公園は4公園となっております。当防災計画で位置づけられている緊急避難場所は一次避難場所となっているため、指定避難場所へ移動する際の一時的な緊急避難場所であり、滞在時間も短いと想定されることから、現在のところ既存の都市公園事業での災害時対応トイレの設置の計画はございません。

西原町議会 2018-10-15 平成30年  9月 定例会(第5回)-10月15日−05号

町では、西原町地域防災計画及び西原町避難行動要支援者名簿登録事業実施要綱に基づき、避難行動要支援者名簿を整備しております。当該名簿は、災害時に自分だけでは避難が困難な心身が不自由高齢者や障害を持っている人たちが、地域の中で支援を受け、迅速かつ的確に避難できるよう、警察署消防署、自治会長、地域民生委員などと情報共有し、活動していくものであります。

名護市議会 2018-10-12 平成30年第192回名護市定例会-10月12日−07号

◆川野純治議員 議員の皆さんは持っていると思いますが、名護市地域防災計画3月修正版という分厚い計画書があります。この中にもちょっと沖縄電力との関連が書かれておりますが、やはり今ファクスとか、ホームページという形でやられていましたけれども、僕、9月30日の日曜日の時点で、沖縄電力のホームページを見たけれども、ほとんど停電に関する情報はありませんでした。だからどうしようもないんです。

与那原町議会 2018-09-27 平成30年9月第3回定例会-09月27日−04号

避難所の支援体制につきましては、与那原町地域防災計画にある避難所開設運営マニュアルに基づき、発生直後の混乱がある程度おさまった状況で町職員、教職員などと連携し、地域住民が主体となって自主的に運営することになります。避難所での生活支援の主な内容については、①安全生活場所の提供、②保健医療衛生支援、③情報支援、④コミュニティ支援、⑤避難者のケアとなっております。

豊見城市議会 2018-09-20 平成30年第3回豊見城市議会定例会会議録-09月20日−03号

本市の防災減災対策につきましては、地域防災計画に基づき対応を行いますので、マンホールトイレの設置につきましても、下水道本管へ直接接続する下流型と、または各施設内で処理をする貯留型の方法がありますので、関係部署と連携をしながら検討を図ってまいりたいと考えております。 ◎経済建設部長(金城道夫)  仲田政美議員質問の(2)⑤についてお答えいたします。  

糸満市議会 2018-09-19 平成30年第5回糸満市議会定例会会議録-09月19日−06号

本市といたしましては、全国で起こっている災害をいわゆる対岸の火事とは捉えず、大きな災害をきっかけにこれまでも地域防災計画の見直し、あるいは防災減災マップの作成、海抜表示版の設置など防災対策への対応を進めてまいりました。これからも国、県やマスコミ報道等の情報などを踏まえ、本市に適した防災対策を推進してまいりたいと考えております。