沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
自主防災組織における中心的役割を担う人材の育成につきましては、地域防災力の向上を目的に防災士資格取得に対する補助事業を令和2年度より実施しているところでございます。本年度も現時点で新たに6人の防災士が誕生しており、本事業を通してさらなる地域防災力の向上に寄与していただけるものと考えております。
自主防災組織における中心的役割を担う人材の育成につきましては、地域防災力の向上を目的に防災士資格取得に対する補助事業を令和2年度より実施しているところでございます。本年度も現時点で新たに6人の防災士が誕生しており、本事業を通してさらなる地域防災力の向上に寄与していただけるものと考えております。
自主防災組織による地区防災計画の策定につきましては、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、地域防災力の向上を図る上で有効な手法の一つと考えております。
加えて災害時において、行政と各地域が連携して災害対応に当たれるよう、各種訓練を実施するなど、自助、共助の輪を広げることで、地域防災力を高め、誰もが安心できる「暮らし」を支える沖縄市の実現に向けて取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 桑江市長、御答弁ありがとうございました。
地域防災力の向上について、市長、12月にも答弁をいただきましたが改めて、この3期目の地域防災力の向上を市長の方針をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えをいたします。 近年、地震や豪雨による河川氾濫などの災害が激甚化しており、いつどこで誰が被災してもおかしくない状況になっております。
今年度は、７月と11月に東北震災を経験した講師を招いての防災講演会を予定しておりますので、今後とも地域防災力の向上につながる取組を行ってまいりたいと考えております。 ◆我如古三雄君 市民に対する日頃の防災意識の取組、理解を知らしめる大事なことだというふうに考えます。今後ともどうぞ、各100近い、100以上の自治会が宮古島市にはあります。
防災対策につきましては、自主防災組織の結成促進や防災訓練等の支援および防災士資格取得費用の助成をおこなうとともに、災害用備蓄倉庫の設置や備蓄物資の更新等をおこなうなど、地域防災力の向上を図ってまいります。 また、避難行動要支援者の把握に努め、沖縄市社会福祉協議会や自治会等との連携により個別避難計画の作成を促進し、避難支援体制づくりに取り組みます。
当初、消防庁の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業でございますけれども、地区防災計画を策定した地区におきまして具体的事業計画や消防団または自主防災組織が地域と連携をして行う事業等について、委託事業補助金の上限200万円を支援し、消防団や自主防災組織の充実強化、地域防災力の向上に向けて図る事業補助金というふうに承知をしております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。
災害に対応できる組織体制につきましては、防災・減災の取組として地域防災力の向上等が大切であり、関係機関や関係部署はもとより自治会及び自主防災組織などとの連携が重要と言われております。令和4年度において、消防本部から防災課へ派遣職員を増員し、連携強化を図りつつ組織体制の在り方について、関係部署と協議を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。
質問事項1．沖縄市の地域防災力強化事業についてでございます。質問の要旨(1)沖縄市の自主防災組織の結成率をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 おはようございます。島田 茂議員の一般質問にお答えいたします。 令和4年3月1日時点の沖縄市自主防災組織につきましては、31組織が結成されており、結成率は66.1％となっております。 ○小浜守勝議長 島田 茂議員。
支えあう地域で安心を生むまちづくりについて、地域防災力強化については、引き続き自主防災組織の結成支援及び機能強化、避難所の備蓄食などを整備するとともに、自主防災組織、自治会及び消防団等防災関係機関と連携し、各種訓練、防災講習会を実施します。また、地域で活躍する防災士の育成に努めます。
消防団が大規模災害発生時に幅広い活動が実施できるように、災害対応能力の向上と地域防災力の一層の強化を図るため消防団員の支援、確保に努めてまいります。 火災予防につきましては、住宅用火災警報器設置義務化から10年を経過したことから、新規設置普及にとどまらず、既に設置されている機器の定期的な動作確認や機器本体の取り換え等、適切な維持管理についても情報発信してまいります。
この補助金なのですけれども、消防団と自主防災組織であれば使えるものになっているのですが、柔軟に、例えば訓練をやるときにパーティション、アルコール、マスクなどの購入なども認められているみたいですので、ぜひこの国の100％補助事業、市内23の自主防災組織にも伝えていただき、今後の地域防災力向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
住民一人一人の防災意識の向上が、地域防災力向上につながります。その点で、防災士の養成は、地域防災力の向上に有効であると考えております。先日、本市で開催された防災士養成講座の受験者数と講座内容の御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。
住民一人一人の防災意識の向上が地域防災力向上にもつながることから、各自治会、自主防災組織、あるいは学校、ＰＴＡ、そして事業者などの地域の方々に少なくとも防災士資格保持者が１人いることが望ましいというふうに考えております。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。
防災士認証者が増加することにより、防災リーダーの育成となり、地域防災力の向上につながると考えておりますので、今後とも防災士資格取得補助の制度の周知に努め、さらなる認証者の増加に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 総務部長、答弁ありがとうございました。
提案理由につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第13条に基づく非常勤消防団員の報酬等の基準が示されたこと及び組織体制の強化を図るため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 改正内容を補足説明いたしますので、消防本部から配付した資料を御覧ください。
議員のおっしゃる安心安全なまちづくりに関しましては、「第５次名護市総合計画 政策６安全・安心なまちづくり」の中において交通安全対策の推進、防犯対策の強化及び地域防災力の向上などの目標を掲げております。次にイについてですが、防犯カメラの設置状況につきましては21世紀の森公園内に５台、繁華街のみどり街に５台の計10台を設置しております。
消防団は自主防災組織等に対し指導的立場を担い、地域防災力を高める役割だけではなく、消防職員が行う災害対応を補助する役割も担っていることから、今以上の協力を得られることは、消防力の強化につながる効果的な手段の一つだと考えてございます。
本市といたしましては、地域防災力の向上を図る観点から、行政と連携して地域の防災活動の中心的な役割を担っていただきたいと考えております。 (ｳ)目標とする有資格者数につきましては、具体的な目標人数は設定しておりませんが、市内の全自治会で自主防災組織を結成していただき、各自主防災組織内での複数の防災士が活動されることが理想的であると考えます。
地域防災力の向上を目指す上で防災士の資格取得者が増加することは重要であることから、本市では資格取得に要する費用の半額程度となる3万円の補助を予定しております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 ちょっとだけ再質問をさせていただきたいのですが、その防災士の3万円の補助金があるということですが、これは条件、資格とか、市内に住んでいれば誰でも受けられるのですか。