沖縄市議会 2019-07-02 07月02日－04号
本市ではメルマガ＠おきなわを活用し、地域安全情報、防災情報を初め、各種情報を配信しております。配信対象者は平成31年3月末時点で約3,000人となっております。事件・事故に関する情報である地域安全情報を登録している方は約2,700人となっております。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 それでは②受信するに当たり、登録及び周知方法について伺います。
本市ではメルマガ＠おきなわを活用し、地域安全情報、防災情報を初め、各種情報を配信しております。配信対象者は平成31年3月末時点で約3,000人となっております。事件・事故に関する情報である地域安全情報を登録している方は約2,700人となっております。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 それでは②受信するに当たり、登録及び周知方法について伺います。
主に不審者情報等の地域安全情報を流しています。また各学校を通じて、登録依頼チラシを配布し、保護者の登録を推進しているところでございます。ちなみに普及率は約14％で、小中学校の世帯数約1万2,000世帯のうち約1,700世帯が登録しています。また発信の回数ですが、平成22年度は9件、今年度は5月末現在3件でございます。以上でございます。 ○仲宗根弘議長 市民部長。
現在、関連部署と調整を図りながら、地域安全情報メールとして、不審者情報、身近な犯罪発生状況、消費安全情報を配信することで調整を進め、７月から配信開始と決定いたしております。メール配信サービスは、住民、ボランティア団体、企業など、地域社会との協働によって構築し、多様化する住民ニーズ、また様々な課題解決に役立てられるメールだと考えております。
本年５月頃には不審者情報を含む地域安全情報メールの配信について、市民の皆様へご案内できるよう早急に作業を進めているところでございます。 それから③その他行政のお知らせ等でございますが、現在は不審者情報を含む地域安全情報メールの配信開始について作業を進めております。その後メールでの情報発信を望むかを広く募って発信する項目の拡充に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
総務省から、不審者の発見や災害の発生を携帯メールなどを使って、住民に情報を共有し、地域の安全確保に役立てる地域安全情報共有システムについて、那覇市、北海道滝川市など、全国29の市町村で実施がされるということでありますし、また、２００６年以降であれば、希望する自治体は無料で提供するというふうに総務省は決定をしております。