沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
続きまして、質問の要旨(3)⑩子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
続きまして、質問の要旨(3)⑩子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
エ、地域女性活躍推進交付金や地域子供の未来応援交付金等を活用し、生理用品の提供を行う考えがないか見解を伺う。オ、本市において生理用品の寄附を募る考えがないか見解を伺う。 件名３、教育行政について。小項目１、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）作成に係る経費（文書料）について、補助金を交付する考えがないか見解を伺う。
高齢者が多い地域なら、高齢者が充実して住める地域、子供たちが少ない地域には子供に合った施策を考えていくなど、しっかりとこの人口減少を食い止めなければいけないと思います。独居老人世帯が増えている地域に対しては、息子、娘たちが出ていって、やはり３世代で住みたいけれども、建て替えができない、家が狭い。そういったことも事情があって、一緒に住むことができない。
幼稚園における預かり保育は、教育標準時間内の教育としてではなく、地域子供子育て支援事業の一環である、幼稚園型一時預かり事業として実施しております。保護者の就労状況等の事由により、保育が必要な5歳児を対象に、原則教育課程修了後から、18時30分まで預かり保育を実施しております。
この中でですね、ほかにもいろんな事業があるというふうに思っているんですけれども、つい先日、６月18日でしたかね、国会の決算委員会の中で、これ自体は平百合香議員の質問に関して何かそれの参考になるものはないかということで調べておりましたら、実は私のほうの質問のほうがぴったりだったので、ここで少し言い直しさせていただきますけれども、地域子供の未来応援交付金というのが内閣府子どもの貧困対策担当ということで出
エ．ＰＴＡ・地域子供会等への支援の充実についてです。（ア）市内子ども会総数について伺います。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えをいたします。 平成29年3月31日現在、沖縄市青少年市民会議の支部名簿に登録されている子供会の総数は33団体となっております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。
本市における子供の貧困実態調査につきましては、地域子供の未来応援交付金及び沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用いたしまして、今年度中の実施を予定しているところでございます。平成27年に沖縄県が実施いたしました調査を比較分析するとともに、本市独自の調査項目や調査手法を検討し、子供にかかわる施策へ反映できるような実態調査としていきたい、このように考えております。
なお、小学校によっては夏休み前に地域子供会を開き、地域の方の協力を得ながら、地域のイベントやラジオ体操の役割分担、ラジオ体操場所や時間を確認するなどの取り組みを行っております。 ◆７番（宜保安孝議員） －再質問－ ありがとうございます。
学校運営協議会では、学校支援計画を作成し、必要な支援が計画的に行えるように、学校支援地域本部事業や地域子供会活動、地域児童館などの地域組織を学校づくりの視点でつなぎ、自校の地域出身者やかかわりのあった団体を生かす取り組みを考えているところでございます。
具体的には早寝・早起き・朝御飯の周知徹底、さまざまな講演会の実施、ノーテレビデーの周知、地域子供会や生徒会活動の充実、学校支援ボランティアの充実などの活動が行われている地域もございます。また、放課後子ども教室や学校支援地域本部事業が充実してきた学校、地域もあります。中学校においては、無料塾として放課後学習の場づくりが行われている学校もあります。
平成２３年３月１１日に起きた東日本大震災を教訓に、西原町においても町民や地域、子供たちの防災意識を高めるため、平成２４年２月１５日には西原町総合防災訓練を実施しております。また、同年３月１１日には西原町防災フォーラムを開催しています。また、町内小中学校では地震や津波を想定した避難訓練を毎年実施しております。
あるいはその後不審者の情報や地域子供育成会の情報、あるいは地域のイベントやＰＴＡのお知らせ、あるいは児童センターからのお知らせ等々を、学校メールにかかる効果性というものが非常に今大きくなっております。
◆小渡良太郎議員 図書館については、まずコリンザに整備をしていくという形で方針を持たれているようなのですけれども、ぜひ市内全域を網羅できるように、特に人口の多い地域、子供の多い地域に手当てができるように検討していただきたいと要望いたします。
具体的な取り組みとして、学校では各学校の学力向上推進計画に基づいた実践を行い、家庭では学びの姿勢を育成するために、家庭学習ができる環境の整備、家庭読書の推進、早寝・早起き・朝ごはんの実践、そして地域では、家庭学習への支援、放課後こどもプランへの協力、地域子供会活動の活性化及び充実、そして子供たちへの声かけなどに努めております。
これがなくても危険だということはありますので、この地域、子供たちが横断していく、しかも歩道を走っていく車があるというのは危険かと思いますので、何か対策を講じていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（大城政利君） 建設部長。 ◎建設部長（黒澤伸行君） お答えいたします。
離島の過疎地域、子供がほとんどふえないところの地域においてはあり得るかもしれませんけれども、なかなか施設が追いつかないというのが実情でありまして、厳しい財政事情の中で90名も待機児童の受け皿をふやしてきた我が与那原の町政においては、私は頑張ったほうじゃないかなと思っているんですが、でもそれで満足するわけにはいきません。御指摘のようにゼロにしていく方向で最大の努力を払ってまいります。
放課後子供プラン、今回から初めてというような感じがあるのですが、実は昨年度までは地域子供教室ということで、本市でも28学級程度活動しておりました。そういった中で基本的には同じような内容で取り組むことが可能ですので、これまでかかわっていただいた方々、再度支援もしていきたいというような申し出もございます。
これまでは県補助で地域子供居場所づくりということで展開してきた事業の、これを発展的拡大を今後やっていこうという趣旨が含まれております。子供たちが地域の中で豊かな環境ではぐくまれるということで、今後は学校の空き校舎とか、放課後ですよ。
◎教育部長（新田和夫君） 実は、この間、地域子供教室実行委員会をつくりまして、地域的に各自治会を単位に子ども会の活動を展開しております。平成19年度、和太鼓、三味線、それからエイサー、カチャーシー等いろいろたくさん項目ありまして、約27項目のそういった子ども会が活動しております。それらを参考にしながらこれを拡大、発展させる形で、対象年齢、それから内容等は、今後詰めていきたいと思っております。
その発表内容を見ますと、基本的考え方といたしましては、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、文部科学省の管轄の地域子供教室推進事業と厚生労働省管轄の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施をする（仮称）放課後子どもプランを創設することになっております。