南城市議会 2021-03-02 03月02日－01号
主な事業は、地域公共交通確保維持改善事業、ムラヤー等建設補助金事業、奥武区文化振興施設整備事業等を計上しております。 ３款民生費は、前年度当初予算に比べて９億２，２９８万４，０００円、８．４％減の１００億６３７万５，０００円であります。 主な事業は、自立相談支援事業、地域支援事業、法人保育園等運営費負担事業等を計上しております。
主な事業は、地域公共交通確保維持改善事業、ムラヤー等建設補助金事業、奥武区文化振興施設整備事業等を計上しております。 ３款民生費は、前年度当初予算に比べて９億２，２９８万４，０００円、８．４％減の１００億６３７万５，０００円であります。 主な事業は、自立相談支援事業、地域支援事業、法人保育園等運営費負担事業等を計上しております。
次に、南城市地域公共交通確保維持改善事業の備品購入費について、何を購入するかという質疑があり、中型バス１台を購入する予定であるとの答弁でありました。 議員間討議においては、観光に関する歳入については、コロナウイルスの影響や首里城の焼失により、南城市への観光が増え、観光施設の入場収入が増えるのではないかとの楽観的な答弁があった。
主な事業は、地域公共交通確保維持改善事業、観光防災力強化支援事業、地域Ｗｉ－Ｆｉネットワーク整備事業、事務効率化に向けたＲＰＡシステム構築事業等を計上しております。 ３款民生費は、前年度当初予算に比べて１３億２，８２９万９，０００円、１３．８％増の１０９億２，９３５万９，０００円であります。
まず、本部半島を回る本部半島線及び辺土名バスターミナルまでの辺士名線の２路線につきましては、地域公共交通確保維持改善事業費補助事業を活用しております。
なお、運営に当たっては、国の地域公共交通確保維持改善事業により200万円の補助も活用予定でしたが、それでも市の負担は年度ごとに3,166万円の赤字となる試算となってございます ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 宜野湾市議会、市民との意見交換会においても、市内一周バスやコミュニティバスの導入の要望があります。
なお、運営に当たっては、国の地域公共交通確保維持改善事業により200万円の補助も活用予定でしたが、それでも今申し述べましたとおり、収入と支出の差額で、市の負担としては年度ごとに3,166万円の赤字となる試算でございました。 ○上地安之議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員） わかりました。
まず１番目、「バス会社に、税金を財源とした交付金を拠出する根拠は何か」ということでございますが、補助金拠出の根拠としましては、沖縄県を含む、各県内の市町村で構成する沖縄県生活交通安全保持協議会で定められた生活バス路線確保対策補助金交付金及び総務省の地域公共交通確保維持改善事業補助事業の要綱に基づいて拠出しております。
本市において平成24年度地域公共交通確保維持改善事業を導入しまして、路線バスの現状調査、それからバス利用の実態調査を行いました。その調査の中から導き出された課題たくさんありましたけども、その課題に対する方策として、まず１つは現況バス路線の見直しをすべきであるということが１点。２点目に、交通結節機能を強化していくべきという２点。空港、港とのつながりが弱いと。それから、バス会社３者の結節点がないと。
それから、87ページ、19節の中の説明４、宮古島市地域公共交通確保維持改善事業費補助金計上でありますが、998万9,000円、これは大神と島尻の離島航路の補助事業で、国、県、市で補助しております。 ◎建設部長（下地康教君） 議案第２号、平成25年度宮古島市一般会計補正予算（第７号）の55ページでございます。
７款商工費は２億7,859万円（構成比1.2％）で、その主なものはＩＴ支援センター管理費1,864万9,000円、地域公共交通確保維持改善事業3,189万6,000円、石垣島観光物産ＰＲ事業3,039万6,000円等を計上してあります。
現在、平敷屋・津堅航路に対する支援事業としては沖縄県地域公共交通確保維持改善事業と沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業がございます。 沖縄県地域公共交通確保維持改善事業につきましては、離島住民の生活に必要不可欠な離島航路の維持・確保を支援することを目的に航路運営により生じた欠損額に対し、国６分の３、県６分の２、市６分の１を補助するものであります。
◎観光商工局長（下地信男） バスセンターの建設計画について、現在地域公共交通確保維持改善事業を導入しまして、バス路線の見直し、それからバス路線の結節点あるいはその機能、それからまちなかバスのあり方、今後の新たなバス路線のあり方について調査、研究を行っているところです。
本市では今年度地域公共交通確保維持改善事業の一環といたしまして、まちなかバスの実証運行、北、南空港の３ルートを２月４日から17日の２週間実施いたしました。今回実証運行ということで、利用料金は無料とし、利用者にアンケートにご協力をいただきました。利用者数は3,869人、アンケートの回答者は454人、回収率12％でございました。
現在地域公共交通確保維持改善事業を導入しまして、路線バスの実態調査、重要状況調査等の調査事業を実施しておりまして、バス路線の見直し、それからバス路線の結節点となるバスターミナルの建設場所、それから機能等についても検討を行っているところでございます。ご提案の新中央公民館、中央図書館前の活用については、同事業を推進するバス対策協議会の中で議論していきたいと考えております。
◆20番（伊波秀男君） 国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業の認定を受けると、補助対象経費合計額の２分の１が補助対象となるとのことですが、この２分の１とはどれだけの補助なのか、そこの説明をお願いします。 ○議長（呉屋勉君） 市民経済部長。 ◎市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。
「地域のニーズを踏まえた最適な交通手段の確保、維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取り組みを一体的かつ継続的に支援する地域公共交通確保維持改善事業を活用し、利便性の高い公共交通の導入に努めてまいりたい」との答弁でした。その後、名護市において新たな公共交通システムについて、どのような取り組みがなされたか伺います。
それから、高校生等を念頭にしたデマンド方式の検討についてでありますが、今年度地域公共交通確保維持改善事業を活用して行う調査に基づいて、国、県、市及びバス会社と検討していきたいと考えております。
７款商工費は２億5,757万8,000円（構成比1.2％）で、その主なものはＩＴ支援センター管理費2,441万1,000円、地域公共交通確保維持改善事業3,244万5,000円、石垣島トライアスロン大会補助金997万5,000円、うたの日コンサート事業補助金300万円となっております。
平成24年度において、地域公共交通確保維持改善事業を活用して、伊良部島を含めたバス路線の見直しを行う予定をしております。その中で市内を巡回するコミュニティーバスが生活路線バスの中で運用が可能なのかどうか、調査、検討してまいりたいと考えております。 また、学生のバス料金の減免につきましては、今後バス業者、県とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
平成24年度におきまして、伊良部大橋の開通を踏まえた新規路線の導入及びバス路線の再編と地域内の需要に応じた効率的なバス交通システムを構築するため、地域公共交通確保維持改善事業を活用いたしまして、調査を行う予定でございます。また、同調査結果をもとにバス路線の再編等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。