名護市議会 2019-06-13 06月24日－07号
平成22年４月から子ども・若者育成支援推進法が施行され、この法律は教育、福祉、雇用など各関係分野にわたる施策を総合的に推進するとともに、社会生活を円滑に営む上で、困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図るとしております。そこで要旨の（２）ひきこもり支援について。ア ひきこもりの定義についてお伺いいたします。イ ひきこもりの現状についてお伺いいたします。
平成22年４月から子ども・若者育成支援推進法が施行され、この法律は教育、福祉、雇用など各関係分野にわたる施策を総合的に推進するとともに、社会生活を円滑に営む上で、困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図るとしております。そこで要旨の（２）ひきこもり支援について。ア ひきこもりの定義についてお伺いいたします。イ ひきこもりの現状についてお伺いいたします。
「子ども・若者支援の計画」については、教育、福祉等幅広い関連分野における子ども・若者育成支援施策の総合的推進と支援のための地域ネットワークづくりの推進が目的となっており、市町村の状況を調査しながら研修して行っていきたいと考えております。 次に、質問要旨２点目の「発達障害、不登校やひきこもり等の本町における実態と対策」についてお答えいたします。
福祉活動ボランティアの育成を図り、地域福祉活動を推進するとともに、地域ネットワークづくりに取り組んでまいります。また、経済不況の中、生活困窮者に対するセーフティネットの周知、制度利用促進に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、地域包括支援センターを軸にして、地域や関係機関と協力しながら、「健康長寿」の実現を総括的に支援してまいります。
◆７番（宮城司君） ぜひ、全地域に、宜野湾市に自主防災組織が立ち上がれるように頑張っていただいて、また地域ネットワークづくりも担っていくと思いますので、御尽力よろしくお願いします。 次は、３月11日、津波警報が出されました。当日の対応、反省点とかそういったのがもしありましたら、御説明をお願いします。 ○議長（呉屋勉君） 総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君） お答えいたします。
地域福祉については、その推進役である町社会福祉協議会の基盤強化、福祉活動ボランティアの育成を図りながら、地域ネットワークづくりに取り組みます。また、低所得者対策として福祉資金貸付制度の周知を図りつつ、支援施策の充実に努めます。 高齢者福祉については、地域包括支援センターを軸にして地域及び関係機関と協働しながら、「健康長寿」の実現を総括的に支援します。
地域福祉については、その推進役である町社会福祉協議会の基盤強化、福祉活動ボランティアの育成を図りながら、地域ネットワークづくりに取組ます。また、低所得者対策として福祉資金貸付制度の周知を図りつつ、支援施策の充実に努めます。 高齢者福祉については、地域包括支援センターを軸にして地域及び関係機関と協働しながら「健康長寿」の実現を総括的に支援します。
地域福祉の中心的な担い手である町社会福祉協議会の運営を支援し、ボランティアの育成を図りながら、災害時要援護者の支援を想定した地域ネットワークづくりを進めます。 高齢者福祉については、地域包括支援センターを軸にして地域及び関係機関と協働しながら、高齢者の保健の向上及び福祉の増進を総括的に支援します。
親と子どもが地域の中でいきいきと健やかに暮らせるまちの４柱であり、その中でも保育サービスの充実、母子保健事業の充実、子育て支援の地域ネットワークづくりなどを推進していくための事業であることと理解しております。この事業については、平成16年度までには策定しなければならないことになっております。本市では、既に策定済みとなっていると思いますが、事業実施について伺いたいと思います。
事業内容としましては、地域の構成員であります家庭、学校、地域住民、企業、民間団体、あるいは関係団体と一体となって問題行動の予防、解決、それから児童生徒の健全育成に向けた地域ネットワークづくりが大きな事業内容となっております。今回、小中高等学校を単位とした推進地域を指定していくと、そういう中で今回は大宮中学校区を指定してございます。
児童福祉課や教育委員会として、児童虐待防止に向けての地域ネットワークづくりについて、どう対応しているのかお伺いいたします。 次に、幼保一元化や一体化に向けた取り組みについてお伺いいたします。学校教育法に定める教育施設としての幼稚園と児童福祉法に定める児童福祉施設としての保育園、制度上も担っている機能も様々な点で違いがあります。
│ (2) 児童虐待の現状と対策 │ │ │辻野ヒロ子君│ ①児童虐待防止ネットワーク会議の設置 │ │ │ │ (3) 女性相談室の現状と課題 │ │ │ │ ①シェルターの早期実現 │ │ │ │ ②被害者救援の地域ネットワークづくり
福祉の分野でも小地域と言いますか、それぞれ住んでいる地域で、年をとっても、あるいは障害を持っても、お互いに支え合って、よりよく快適に暮らせるようにしたいというような願いが次々と出てきているわけで、それに応えて、小地域ネットワークづくり事業というのを、平成３年度から始めました。
それで沖縄市では逸早く小地域ネットワークづくり事業と銘打ちまして、社会福祉協議会に委託をして、モデルとして指定をし、２年間補助金20万円を流し、それからそれを終了後も10万円ずつの年間の活動費をフォローアップをして現在に至っております。