宜野座村議会 2022-06-14 06月14日－01号
それではその中の１点目、公共交通の充実（地域コミュニティバス導入）でございますが、本村では平成29年度、新しい地域公共交通導入調査を行い、調査の結果、村内の交通弱者の移動手段の確保が課題と分かりました。令和２年度に宜野座村新しい地域公共交通検討会議を立ち上げ、令和３年度は北谷町と金武町に先進地視察を行っております。
それではその中の１点目、公共交通の充実（地域コミュニティバス導入）でございますが、本村では平成29年度、新しい地域公共交通導入調査を行い、調査の結果、村内の交通弱者の移動手段の確保が課題と分かりました。令和２年度に宜野座村新しい地域公共交通検討会議を立ち上げ、令和３年度は北谷町と金武町に先進地視察を行っております。
まず、地区防災計画でございますけれども、自治会、自主防災組織、学校、事業者、ボランティア団体等、地域コミュニティーによる協働、自発的に策定をされた防災活動に関する計画でございます。そして、地域における多様な連携を生み出すことができ、地域コミュニティーの防災力の強化につながるというふうに考えております。
このようなソフト対策を進めながら、自治会を中心にした地域の多様な連携、当然自主防災組織であったり学校あるいは企業、そういった様々な団体との連携を生み出しながら、地域コミュニティーの防災力の強化、向上になっていくというふうに考えております。 ○上地安之議長 米須清正議員。 ◆16番（米須清正議員） どうもありがとうございます。
災害による被害を軽減させ、安心安全なまちづくりを行っていくためには、行政が行う公助のみならず、住民個人が行う自助、身近な地域コミュニティによる共助の全てが重要であると考えております。
小項目２、財団法人自治総合センターが実施する宝くじ普及広報事業であるコミュニティ助成事業の趣旨と内容については、コミュニティー活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対し助成を行い、地域コミュニティー活動の充実、強化を図ることにより地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するものとしております。
６番目、久辺三区地域コミュニティ事業（再編交付金基金）は歳入歳出の減額です。こちらは企画費再編交付金基金指定繰入金で久辺三区地域コミュニティ事業の分です。久辺三区が予定していた事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等により未実施となった事業が生じたため減額するものでございます。139ページをお願いします。７番目、基金費（名護市再編交付金基金）、歳入歳出の増額計上です。
地域の活力は「ひと」から生み出され、訪れたい、住み続けたいと思える地域には、コミュニティや人々の支え合いが必要であるため、コミュニティセンター建設や地域活性化支援事業など地域コミュニティや各種団体の市民活動を支援し、市民提案型まちづくり事業を通して地域の未来を支える人づくりに取り組みます。
地域コミュニティの核となります自治会への支援につきましては、自治会の重要性や活動の魅力などを呼びかけ自治会と連携しながら、加入促進に努めます。 老朽化した新城区及び中原区公民館の建替えにつきましては、防衛省の「防衛施設周辺整備統合事業」を活用し、令和４年度に両学習等供用施設の完成を目標に進めているところでございます。
宜野湾市避難所開設運営マニュアルにおいては、避難所は在宅避難者を含む地域コミュニティーの場となるため、避難所運営職員や地域の自治会、自主防災組織の連携の下、地域住民が主体となって自主的に避難所運営をすることが基本であるというふうに規定してございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。
自治会と地域の企業が自発的なつながりを持つということについては、まさに地区防災計画策定の趣旨にかなったものと考えておりまして、地域コミュニティーの防災力向上にも資するものと認識をしてございます。 今年度、全ての自治会におきまして自主防災組織も立ち上がっておりますので、今後は地域企業も一体となった防災活動に向けて、市民防災室を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
また、土地に対する賃借料などの支援は行っておりませんが、自治会が地域コミュニティ活動を行うための事務所として建物を賃借する場合は、沖縄市自治会事務所家賃補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しております。
地域防災計画第２編第１章第３節、地震・津波に強い人づくりのための計画におきまして、企業を地域コミュニティーの一員として捉え、地域の防災訓練等への積極的な参加の呼びかけや防災対策に係る各種支援を実施する。
恩納村の魅力として挙げられるのが、自然が残っていて地域コミュニティがまだ大都市と比べると残っているというところで、魅力的であるというふうに考えております。 ◆１３番（吉山盛次郎） 議長、１３番。 ○議長（又吉薫） １３番、吉山盛次郎君。
次に二見以北地域コミュニティバス実証実験につきましては有津からイオンを結ぶルートとなっておりまして、往路・復路とも１日３便ずつの運行を行っております。利用実績はこちらも速報値でございますが、11月末現在で775人のご利用がございます。
次年度も引き続き各区の様々な状況を踏まえ、名護市コミュニティ基盤強化事業を継続実施し、財政的に基盤が脆弱な区に対し地域コミュニティーの維持、活性化を推進していきたいと考えております。続きまして質問事項２要旨（３）についてお答えいたします。各区公民館への防犯カメラの設置状況につきましては、現在12区に29台の防犯カメラが設置されております。
御質問のことでございますけれども、地区防災計画については議員からございましたように、地域住民あるいは自治会、自主防災組織、ボランティア団体等が、地域コミュニティーによる協働、自発的に策定された防災活動に関する計画であります。この計画を策定することで、地域における多様な連携を生み出し、地域コミュニティーとしての防災力を強化するものにつながるというふうに考えてございます。
地域コミュニティーの核である自治会が大変危機的な状況であると本員は思い、今回ぜひ再度当局にはしっかりと検討もされて、手厚い支援をお願いしたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
ほかに越来の集落内へ道路新設となることから、地域コミュニティ分断のおそれや既成市街地のため、物件補償による多額の事業費、地域の文化財保全などの課題がございます。 ○瑞慶山良一郎副議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 部長、ありがとうございました。
地域コミュニティの場や、健康増進、医療などへの活用、観光資源としての活用など様々な視点で地域資源を活用するべきだと思いますが、市の見解を伺います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
国は制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる仕組みづくりを構築する地域共生社会の実現に向け取組を進めることとしており、これら重層的支援体制整備事業は市町村が創意工夫をし、包括的な支援体制を円滑に構築、実践できる仕組