石垣市議会 2004-03-08 03月08日－01号
平成12年、地域を主体とした新石垣空港建設位置選定委員会が望ましい建設位置として提言した「カラ岳陸上案」を沖縄県は、新空港の建設位置として決定し、さらに自然保護団体等からの「できるだけ海岸域に近付けない」との要望や地元白保公民館からの振興策等の要請を踏まえ、地元調整会議において原案を内陸部に寄せ、ターミナルを東に位置付けた案を選定し、現在、沖縄県においては平成17年度の事業採択に向け各種調査を実施しているところであります
平成12年、地域を主体とした新石垣空港建設位置選定委員会が望ましい建設位置として提言した「カラ岳陸上案」を沖縄県は、新空港の建設位置として決定し、さらに自然保護団体等からの「できるだけ海岸域に近付けない」との要望や地元白保公民館からの振興策等の要請を踏まえ、地元調整会議において原案を内陸部に寄せ、ターミナルを東に位置付けた案を選定し、現在、沖縄県においては平成17年度の事業採択に向け各種調査を実施しているところであります
また、住民説明会の開催や新石垣空港建設位置選定地元調整会議を設置して、さらに審議して今回の位置に選定されてきた経緯があります。その経緯につきましては、市長のリーダーシップは、これは市民が認めるところではないかと考えております。そういうことからカラ岳陸上において、地元住民はじめ地権者の協力を得ながら、今後も続けるものであります。ご意見の登野城地先案は県も私どももないものと考えております。
今後さらに協議をいたしまして、大里地区につきまして、私どもは地元調整会議のメンバーでもございますので、周辺地域ということで考えてまいりたいと思います。 それから星野、伊野田地区につきましては、新空港に伴う振興ということではなくて、改めて集落の要望事項、あるいは振興についての意見交換というようなことができないものかということで、今後さらに庁内で検討していきたいというふうに考えております。
周辺地域の振興に配慮することを受け、平成13年５月、地元調整会議で東案が採択されました。県はこれを受け、現在空港整備に関する法的手続きである環境影響評価方法書の公告縦覧の手続きを終え、そのとりまとめや空港整備基本計画案の住民説明会を経て、空港整備基本計画の策定に向けた作業を進めているところであります。なお、ご質問の６項目の件につきましては、沖縄県は次のように説明しております。
ご承知のとおり、25年間の紆余曲折を経て、平成12年に新石垣空港建設位置選定委員会でカラ岳陸上案が選定され、地元調整会議で原案から約180ｍ南へ寄せ、平成13年にターミナルを東に位置づけた案で合意されています。 県は、カラ岳陸上地区において、環境影響評価法の適切な手続きと空港建設の基本設計策定等のために、専門家による環境検討委員会、工法検討委員会を設置して検討を進めているところです。
さらに位置選定委員会から条件のあった、できるだけ海岸に近付けないということで、どれだけ離すかということで地元調整会議で審議されてきたということであります。その過程の中で市長は、やはり住民の意向を尊重すると、各委員の意向を尊重するということで、委員会でそれぞれ各委員が立派な意見を申し述べられました。
去る12月11日、第５回地元調整会議を開催し、空港整備基本計画案が報告されました。県は空港整備基本計画の策定へ向けて国と調整を重ねているところであり、整え次第同計画を公表し、インターネットを活用して広く住民の意見を聴取すると聞いております。今後環境影響評価法に基づく方法書の公告縦覧手続きを実施し、年が明けると地権者の同意取り付け作業に入る予定であります。
さらに、平成12年９月から平成13年５月にかけて、石垣市長を議長とする「新石垣空港建設位置地元調整会議」を設置して審議を進め、建設位置選定委員会で決定された案を約180ｍ南側へ移動し、ターミナル位置を東側にした案を決定しています。
そういうことでターミナルの東側につきましては、地元調整会議におきまして、そのメリット、デメリットを勘案し、総合的に農地が東側にターミナルを位置づけることによって、農地が減るということ等を勘案して東側に最終的には地元調整会議で決まったということになっております。
さらに住民説明会の意見等を参考にし、具体的な建設位置を検討するため、石垣市長を議長とする新石垣空港建設位置地元調整会議を設置して審議を行ない。平成13年５月31日、原案を約180ｍ南に移動し、ターミナルを東にした案を決定したところであります。この選定方法は全国でもまれに見る、行政が決めるのではなく、地域住民が決める方式として高く評価されているものだと考えております。
平成12年、地域を主体とした新石垣空港建設位置選定委員会が望ましい建設位置として提言した「カラ岳陸上案」を沖縄県は新空港の建設位置として決定し、さらに自然保護団体等からの「できるだけ海岸域に近づけない」との要望や地元白保公民館からの振興策等の要請を踏まえ、地元調整会議において原案を内陸部に寄せ、ターミナルを東側に位置づけた案を選定し、現在、沖縄県においては平成16年度の事業採択に向けて各種調査を実施
二十数年も合意形成がなされず着工に至らなかった新空港の位置が、一昨年、地元関係者を含む建設位置選定委員会で民主的な手法でもってカラ岳陸上に決定され、昨年５月地元調整会議でターミナルを東側とした最終的な位置が決定され、諸調査が進められ、平成16年度着工に向けて順調に進んできているところであります。
また屋部地区におきましても、受益地に編入しようという地元調整を行いましたが、合意に至っておりません。 それから3番目の受益者負担等についてであります。現在の整備は施設整備につきましては約1,300ヘクタールの灌漑施設となっておりますので、受益面積が減少することに伴い維持管理費の負担が当然増となってまいります。
さらに地元調整会議を平成12年度に設置し、南側に180ｍ寄せた位置と、ターミナル位置を東とする建設位置を決めました。県はこの委員会の決定を受け、現在環境影響評価方法書の策定に取り組むべく環境検討委員会を設置し、３回の委員会を開催するとともに、去る11月30日には工法検討委員会を開催するなど、空港基本計画、空港基本設計の策定に取り組んでいるところであります。
またカラ岳陸上地区における新空港の具体的建設位置を確定するため開催した地元調整会議において、位置選定委員会で審議した原案を約180ｍ南に移動した位置に決定したところであります。その後白保地区からターミナルの位置を東側にするようにとの要請があり、地元調整会議で検討していただきました。
それを教訓とした場合に、どうしても白保の皆さん方が臨時公民館決議でもって19目の項目の要望を出して、それを村の振興のために理解してほしいと、そういうふうな強い要請があって、それを受けて地元調整会議でターミナルの位置を東に決めたということでございます。 ○議長（小底嗣洋君） 仲間均君。 ◆13番（仲間均君） 長い間空港ができなかった。
白保公民館は、カラ岳陸上案を受け入れる条件として19項目の要請を行い、地元調整会議の中での審議を経て、ターミナル建設位置を東側に変更したわけでありますが、地元調整会議の議長である市長自らが白保公民館と一緒になって県に要請行動を展開したことが３月議会一般質問でも同僚議員から質問されましたが、改めて市長の見解を求めたいと思います。
その後、地元調整会議を設置しまして、方位などを審議し、原案から180メートル内陸に寄せた位置に建設位置を絞り込みました。県では現在、空港ターミナルの位置の検討と、空港基本計画の作成、それから環境影響評価方法書の作成、気象観測などの調査など各作業を行っております。新聞でもご存じかと思いますが、先日環境検討委員会が第２回の会議がもたれております。
それがご案内のとおり地元からの要請事項の調整で、この段階での計画改訂ができなかったということで、ある意味では局の立て直しと、それから地元調整、そして港湾の一部改訂についての計画のやり直しという作業で、局の位置づけ、そして取り組みの事業内容等についての変化があったということが考えられます。