北谷町議会 2020-12-15 12月15日－04号
地位協定等の改定を含め、関係機関との協議が必要だと思うが、その対策を伺います。 質問事項２点目、基地問題対策について 質問要旨、日米両政府は、１９９５年１１月に沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置した。
地位協定等の改定を含め、関係機関との協議が必要だと思うが、その対策を伺います。 質問事項２点目、基地問題対策について 質問要旨、日米両政府は、１９９５年１１月に沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置した。
ドイツにおける地位協定等の状況は、航空法や騒音に関する法律やドイツ軍の規則などを原則米軍にも適用させることで、夜間の飛行など、米軍の活動を大きく制限しているとのことでございます。
もし、そういった環境補足協定等で基地内への立ち入り調査が実現していないということであれば、これまでも地位協定等については、毎年軍転協で細かく要請をしております。当然その中にもそういったことは触れられていると思いますけれども、そういったことが理由で実現していないということであれば、やはりその根本を見直しするための取り組みは必要ではないかと思います。
やはりその先には事件事故につながっている米軍基地を縮小、また辺野古については土砂の工事をまずは止めるということにつながっていくと思いますが、まずは地位協定等についての市長のスタンスがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 今回の県民投票で地位協定の件が争点になっているわけではありません。
これは一市町村の問題ではなく、地位協定等あると思いますので、全市町村の中で議論していくべきだと思っております。 ○大城政利議長 桃原功議員。 ◆18番（桃原功議員） だから、米須部長、チャンスなのです。地位協定があるということで今答えていましたけれども、風穴をあけるチャンスではないですか、宜野湾市から。ちゃんと公平に税を取る、自動車税を取る、これは誰も文句を言いませんよ、県民は。
いわゆる墜落に抗議する意見書ではあるのですが、その問題をいかに解決をして現実的にやっていくかという中においての今の地位協定等には具体的に書かれていないわけです。それは何かあるのでしょうか。我々も今回の安部区におけるオスプレイの事故については、昨日礎之会とあけみおの会で沖縄防衛局に行って抗議をしております。
私としても、先ほど申し上げましたけれども、亡くなられた女性の追悼も含めて、事件事故の再発防止、また地位協定等の見直しについてという形で大会というのを開いていただければよかったかなと思いました。ただ、私がすごく気になったのは、海兵隊の撤去というものまで入っておりました。我が宜野座村の演習場については、海兵隊の基地なんです。
議員もご承知のとおり、日米安全保障条約では、その６条におきまして、日米地位協定等におきまして、米国の船舶及び航空機が我が国における空港、港湾等の施設を使用することができるというふうになっておりますので、必ずしも自衛隊の施設のみならず、石垣市の港湾、空港等につきましては、米国の使用というのは可能であります。 ○議長（知念辰憲君） 長浜信夫君。
抗議をしている住民に対して、あるいは市民、そこにいる県民に対して、ここはラインが引かれているので、それ以上入り込むなということでの制止の中から、やはり誤って入った可能性はあるわけですけれども、これもみずからの意思を持って基地に入ろうという意志ではなくしてそういう事態が起こったということで、これに対しては一応、不法侵入ということで拘束したかもしれないけれども、しかし、これについては検察庁も含めて、地位協定等
この内容の具体的な要請については、これは嘉手納町だけの組織としての動きということではなくて、軍転協のほうで具体的に地位協定等の条項ごとに改善項目を示して、これまで国にずっと要求をしてきているという状況があります。したがいまして今後についてもそういった軍転協という組織を通して改善要求をしていくという形で考えてまいりたいと思っております。
この内容の具体的な要請については、これは嘉手納町だけの組織としての動きということではなくて、軍転協のほうで具体的に地位協定等の条項ごとに改善項目を示して、これまで国にずっと要求をしてきているという状況があります。したがいまして今後についてもそういった軍転協という組織を通して改善要求をしていくという形で考えてまいりたいと思っております。
また、今回の事件もそうですけれども、読谷村での事件も含めて日米地位協定等の問題等も出てきはしないかという懸念等もあり、基地対策特別委員会を開催し、抗議決議及び意見書を提出することに決定いたしました。 では、提出したいと思います。 発議第７号 米兵によるひき逃げ事件に対する抗議決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
米軍基地の用地提供は、復帰と同時に安保条約及び日米地位協定等のもとに、復帰後も「公用地法」などで、県民の意思とは無関係に、もつぱら軍事的必要性に基づき、強制的に建設をされ、継続して使用されてきております。
改めて今回のこれらの一連の事件を踏まえながら様々な警察権力の、いま地位協定等でも日米共同パトロール等がその問題解決の１つとして政府から提案があるようではございますが、本当に私たちの主権としてのこの地域の安全を守ることができるかどうかということに関して、沖縄県警はしっかりとした態度でそれは断固拒否したいと、自らの地域の安全は自分達の主権でもって守る、これが沖縄の歴史上顧みても当然のことであろうと思います
ところが、沖縄防衛局は米軍一辺倒で県民の声を無視する態度を取り続け、安保条約の番人である外務省は、地位協定等を盾に本町議会の基地関係決議の改善には一向に目を向けず、米軍を擁護し続けているのであります。
ところが、沖縄防衛局は米軍一辺倒で県民の声を無視する態度を取り続け、安保条約の番人である外務省は、地位協定等を盾に本町議会の基地関係決議の改善には一向に目を向けず、米軍を擁護し続けているのであります。
市といたしましては、日米地位協定等で認められた米軍の訓練であっても米軍の演習が地域の住民生活や漁業活動に著しい影響を与える訓練については、その都度訓練を行わないよう強く申し入れを行っているところであります。
市といたしましては、日米地位協定等で認められた米軍の訓練であっても米軍の演習が地域の住民生活や漁業活動に著しい影響を与える訓練については、その都度、訓練を行わないよう強く申し入れを行っているところであります。
◎上間友一総務部長 返還前の環境調査について、できない法律があるかどうかという問題ですけれども、その件につきまして、まだ確認はしてございませんけれども、日米地位協定等の問題で、米軍側が返還した土地については、原状復旧については、責任を負わないということもございますけれども、施設局の調査では、返還した跡地につきましては、昭和２０年当時の航空図面とか、そこで働いていた方の聞き取り調査、いろんな財産台帳
これは受け入れ条件の時の別添の条件の4のなかに地位協定等の改善を求めていくという項目もありますので、そのへんとのかかわりもありますから、確認させていただきたいと思います。踏み込む考えはあるのかどうかですね。 ○議長（島袋吉和君） 市長 岸本建男君。 ◎市長（岸本建男君） 困難はもとより覚悟の上であります。