沖縄市議会 2020-12-18 12月18日－07号
その内容につきましては、外務省は在日米軍等で構成されている日米合同委員会の合意事項となっており、日米間で協議を重ねているとのことで、現時点で市に対しても明確な説明は行われておりません。マスタープランの見直し後は、速やかな報告を防衛局に求めてまいります。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 おはようございます。池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。
その内容につきましては、外務省は在日米軍等で構成されている日米合同委員会の合意事項となっており、日米間で協議を重ねているとのことで、現時点で市に対しても明確な説明は行われておりません。マスタープランの見直し後は、速やかな報告を防衛局に求めてまいります。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 おはようございます。池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。
その内容につきましては、外務省や在日米軍等で構成されている日米合同委員会の合意事項となっており、日米間で協議を重ねているとのことで、現時点で市に対しても明確な説明は行われておりません。マスタープランの見直し後は、速やかな報告を防衛局に求めてまいります。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 再質問をさせていただきます。
まだ、基地対策特別委員会の中でも正式に協議をしたわけではございませんが、意見交換の中では、きちんと町民を網羅した総意をとりまとめて、18航空団ではなくて、在日米軍等にも直接行かなければ、我々議会が町民からパフォーマンスということでお叱りを受けざるを得ないと。そういうことを待ちつつ、町長の御判断そして、防衛局、そして日米両政府のこれのことに対する正式な回答を待っているところでございます。
委員会審査においては、国有提供施設等所在市町村助成交付金が近年約５億円を推移している中で、今年度６億円余となった理由について質疑がなされ、それに対し、当該交付金は国有財産のうち、在日米軍等に使用させている土地等に係る固定資産税の代替的性格を有するものであることから、平成27年度に実施された固定資産の評価がえに伴い、前年度交付決定額より伸びたものと理解をしているとの説明がなされております。
議員御質問にあります防衛局による買い取り用地等は、沖縄防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく移転補償を示すものであり、国の当制度による移転の対象となる区域は、自衛隊や在日米軍等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により、生ずる音響によりその障がいが特に著しいと認めて、防衛大臣が指定する第２種区域であります。
平成26年８月30日付琉球新報に2015年度防衛省沖縄関係経費在日米軍等駐留経費負担思いやり予算提供施設整備費で、ホワイトビーチの汚水処理施設整備費20億円の計上という記事がありました。ホワイトビーチ地区に寄港する艦船からし尿や基地内の生活排水を処理するため、1997年の日米合意委員会で建設が合意されたものであります。
昨年の８月５日のＨＨ60型救難ヘリコプター墜落以降、11月までに総理大臣を初め関係省庁、在日米軍等、要請行動を行ってまいりましたが、まだ問題解決には至っておりません。村としては、事故当初から事故現場への立ち入りについて要請しており、同年12月３日に、私を含む村職員４人の立ち入りが認められ、約１万平方メートルにわたって立木が焼失されていることを確認しております。
ところが、このようなすばらしい成果を生んだ県民投票の最中に、普天間基地のヘリポート移設問題が、９月７日付けの地元紙の報道で、在日米軍等の一部が、日本側が提示した嘉手納飛行場への統合案について、受入れ可能という見解が伝えられたということが明らかになりました。とんでもない話であります。