名護市議会 2019-03-01 03月12日－07号
地域支援事業の取り組みとしましては、平成29年１月より事業開始をしております在宅医療、介護連携推進事業において、本島北部６市町村共同で北部地区医師会に委託実施をしており、医療と介護が必要な高齢者に一体的にサービスを提供できる体制の構築へ向け取り組んでいるところであります。
地域支援事業の取り組みとしましては、平成29年１月より事業開始をしております在宅医療、介護連携推進事業において、本島北部６市町村共同で北部地区医師会に委託実施をしており、医療と介護が必要な高齢者に一体的にサービスを提供できる体制の構築へ向け取り組んでいるところであります。
あるいは婦人会、それから場合によっては久志の区長会の皆さんと相談をしながら、指定管理者の北部地区医師会を入れた形で、協議会といいますか、今後のあり方ということについては、調整をしていく、あるいは進めていくということはとても大事だと認識しておりますので、そういったことも含めて、北部地区医師会と十分議論しながら、今後の体制、それから切れ目ない医療、それからニーズということでは、議員がおっしゃるように在宅医療
◆委員（湧川朝渉） 今の在宅医療のことを考えると、地域から想像すると必要だなと思うんですよ。 ただ、この10年間、10年間かな、病床19床以下の有床診療所って、診療報酬上認められなくなったさ。という意識があるんだけど。
在宅医療が困難な方を受け入れ、長期療養や終末期の支援を行い、地域社会へ貢献します」ということで理念がうたわれています。それで、先ほども第７期のところに介護型医療施設医療法人名嘉病院ですか。それが2025年までには介護医療院にかわるというルール化がされているということで理解してよろしいでしょうか。
その中で今年度は在宅医療、介護資源の把握、在宅医療、介護関係者とのワーキンググループによる在宅医療介護に関する課題、対応法の検討、ワーキンググループの検討をもとにした在宅医療、介護関係者の他職種研修、入退院連携に関する検討、ルールブックの作成、住民向け普及啓発講演会を重点的に取り組んでいるところでございます。 次に（４）についてお答えいたします。
入院から在宅医療、そして介護まで切れ目なく継続した支援へつなげていく中で、要介護の認定を受けることは必要不可欠であり、その要介護認定の申請に対して速やかに認定結果を出していくことが求められております。 本市における介護申請件数は、平成29年度では１万3,630件で、申請日から認定日までの平均日数は43.5日となっております。
現在、名護市地域包括支援センターは、直営により名護市全域を対象として１カ所設置しており、総合相談や権利擁護、ケアマネジメント業務、介護予防支援事業等の必須事業に加え、介護予防事業や任意事業及び新たな包括的支援事業、こちらは在宅医療あるいは介護連携推進事業、認知症総合支援事業などを実施しているところであります。
背景としましては、在宅医療の充実が求められていることを踏まえ、医療ニーズの高い方々への支援にかかるサービス供給量を増やす観点から、地域の利用者と顔の見える関係をつくる診療所について参入を進めるように基準が緩和されたところでございます。介護と医療の連携を行える施策を推進するに当たり、所要の改正を行うものであります。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
その中の主な事業としましては、介護予防・生活支援総合事業、それから在宅医療・介護連携事業、生活支援体制整備事業、認知症施策、地域包括支援センターの強化、地域ケア会議、権利擁護事業、それから介護給付費適正化事業がございます。
在宅医療介護連携事業について、予算額に対して決算額が半分程度しか執行されてないがなぜかという質疑があり、担当課より、南部医師会に南部６市町村合同で委託している。委託の中で事務職２名を予定していたが、実際１人となったため負担金が半額になったという答弁でございました。
◎野原健伸市民福祉部長 統合問題に関しては、沖縄県で策定しました沖縄県地域医療構想、その中で北部地域の医療問題に関しての県の構想実現に向けた取り組みということがございまして、そちらのほうが例えば不足する病床機能の確保への支援、それから在宅医療充実への支援等が８点ほどございまして、その中で第６のほうで急性期医療の安定的な提供体制の確保ということで、今回、北部圏域の急性期医療における医師不足及び、患者の
実績としては、介護予防日常生活支援総合事業の開始を初め、生活支援体制整備事業や在宅医療介護連携推進事業などにも着手することができました。ほかにも地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護サービス事業所を整備するなど、計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生き生きと自分らしく暮らし続けていくことができるよう各事業を進めてまいりました。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、本町におきましても、「在宅医療・介護連携の推進」や「認知症施策の推進」等、重点的に取組を進めているところでございます。
また、平成29年度からスタートした那覇市在宅医療・介護連携推進事業においても、那覇市医師会等と連携しながら、終末期ケアのあり方や自宅等での看取りに関する市民フォーラムの開催、パンフレット等の作成、関係機関や多職種向けの研修会等を開催し、自宅や施設でも終末期ケアが安心して受けられる体制づくりに取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長 翁長雄治議員。
医療については平成２９年度から在宅医療介護連携推進事業を中部医師会のほうへ委託をしておりまして、先ほど申し上げました看取りの部分とかが関連してくると思います。実際、今現在、恩納クリニックのほうが対応しておりますけれども、やはり今後高齢者が増加するということも考えますと、幅広い連携のあり方が必要になるかと考えております。
各項目の進捗でございますが、医療、介護では第６期計画中に在宅医療介護連携推進事業及び認知症施策等の取り組みを本格化させるため、平成28年度に石垣市在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げ、法定実施義務の８項目の事業を実施済みでございます。
その中で特に今回の施政方針にも出ておりますように、在宅医療・介護連携の推進事業、あるいは介護給付費適正化事業を継続するとともに、認知症総合支援事業において認知症初期集中支援チームを設置し、対策を進めていきたいと考えております。それから障害者分野につきましては、障害の程度や状況に応じたサービスの提供。
高齢者が生きがいをもって暮らせる環境づくりについては、「通いの場」を推進するとともに、老人クラブなどへの支援を行うほか、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅医療と介護の連携を強化します。
本町では、地域包括ケアシステム構築のため導入された生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業への取組みを平成28年度から段階的に開始してきたところです。 生活支援体制整備事業では、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう地域の支え合い体制づくりを各区で推進してまいります。
介護保険料の算定の方法等については以上でございますが、新たな第７期介護保険事業計画には施設整備、地域包括ケアシステムの構築、認知症対策、介護予防対策、在宅医療・介護連携の推進、高齢者の生きがいづくり等に係る事業等を盛り込み、高齢者が地域で自分らしく暮らせるまちづくりに資する施策を反映させております。 ○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。