115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月26日-01号

29ページ、在宅医療介護連携推進事業。全部委託ということで医師会のほうで委託を受けて、ただ今後も、これは継続して。  ここじゃない? ○副委員長(大嶺亮二)  ちょっと待ってください。 ◆委員(湧川朝渉)  何だっけ、違うか。 ○副委員長(大嶺亮二)  今は申しわけないけど、特別会計の。 ◆委員(湧川朝渉)  失礼いたしました。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。

那覇市議会 2019-03-07 平成 31年(2019年) 3月 7日教育福祉常任委員会−03月07日-01号

それから、4行目の在宅医療介護連携推進事業、そして、5行目の包括支援センター支援システム等導入事業につきましては、平成29年度で既に契約済みの委託契約につきまして、契約期間に応じて、ことし10月に予定されている消費税増税分を追加して債務負担行為を計上するものでございます。限度額はそれぞれ97万円、21万6,000円としております。  

名護市議会 2018-12-11 平成30年第193回名護市定例会-12月11日−03号

現在、名護市地域包括支援センターは、直営により名護市全域を対象として1カ所設置しており、総合相談や権利擁護、ケアマネジメント業務、介護予防支援事業等の必須事業に加え、介護予防事業や任意事業及び新たな包括的支援事業、こちらは在宅医療あるいは介護連携推進事業認知症総合支援事業などを実施しているところであります。

西原町議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号

その中で今年度は在宅医療介護資源の把握、在宅医療介護関係者とのワーキンググループによる在宅医療介護に関する課題、対応法の検討、ワーキンググループの検討をもとにした在宅医療介護関係者の他職種研修、入退院連携に関する検討、ルールブックの作成、住民向け普及啓発講演会を重点的に取り組んでいるところでございます。  次に(4)についてお答えいたします。

那覇市議会 2018-12-11 平成 30年(2018年)12月定例会−12月11日-04号

入院から在宅医療、そして介護まで切れ目なく継続した支援へつなげていく中で、要介護の認定を受けることは必要不可欠であり、その要介護認定の申請に対して速やかに認定結果を出していくことが求められております。  本市における介護申請件数は、平成29年度では1万3,630件で、申請日から認定日までの平均日数は43.5日となっております。

那覇市議会 2018-12-03 平成 30年(2018年)12月定例会-12月03日-01号

背景としましては、在宅医療の充実が求められていることを踏まえ、医療ニーズの高い方々への支援にかかるサービス供給量を増やす観点から、地域の利用者と顔の見える関係をつくる診療所について参入を進めるように基準が緩和されたところでございます。介護医療の連携を行える施策を推進するに当たり、所要の改正を行うものであります。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。  

名護市議会 2018-10-12 平成30年第192回名護市定例会-10月12日−07号

◎野原健伸市民福祉部長 統合問題に関しては、沖縄県で策定しました沖縄県地域医療構想、その中で北部地域医療問題に関しての県の構想実現に向けた取り組みということがございまして、そちらのほうが例えば不足する病床機能の確保への支援、それから在宅医療充実への支援等が8点ほどございまして、その中で第6のほうで急性期医療の安定的な提供体制の確保ということで、今回、北部圏域の急性期医療における医師不足及び、患者

那覇市議会 2018-06-14 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月14日-07号

また、平成29年度からスタートした那覇市在宅医療介護連携推進事業においても、那覇市医師会等と連携しながら、終末期ケアのあり方や自宅等での看取りに関する市民フォーラムの開催、パンフレット等の作成、関係機関や多職種向けの研修会等を開催し、自宅や施設でも終末期ケアが安心して受けられる体制づくりに取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員

名護市議会 2018-03-12 平成30年第190回名護市定例会-03月12日−04号

その中で特に今回の施政方針にも出ておりますように、在宅医療介護連携の推進事業、あるいは介護給付費適正化事業を継続するとともに、認知症総合支援事業において認知症初期集中支援チームを設置し、対策を進めていきたいと考えております。それから障害者分野につきましては、障害の程度や状況に応じたサービスの提供。

うるま市議会 2018-02-27 平成30年2月第121回定例会-02月27日−03号

介護保険料の算定の方法等については以上でございますが、新たな第7期介護保険事業計画には施設整備、地域包括ケアシステムの構築、認知症対策介護予防対策在宅医療介護連携の推進、高齢者の生きがいづくり等に係る事業等を盛り込み、高齢者地域で自分らしく暮らせるまちづくりに資する施策を反映させております。 ○議長(大屋政善) 仲本 辰雄議員

うるま市議会 2017-12-19 平成29年12月第119回定例会-12月19日−09号

地域包括ケアシステムに関連する本市の予算の例を述べますと、医療においては在宅医療介護連携推進事業介護については介護サービス等諸費等、予防については介護予防・日常生活支援総合事業等、住まいでは養護老人ホーム措置費や認知症SOSネットワーク事業、生活支援では外出支援サービス事業等の高齢者福祉サービス生活支援体制整備事業、地域包括支援センターの運営費等での予算措置がされております。

うるま市議会 2017-12-11 平成29年12月第119回定例会-12月11日−03号

また、これらの算定基礎となるデータには新たな施設整備、地域包括ケアシステム認知症予防対策在宅医療介護の連携の推進、高齢者の生きがいづくりなどにかかる事業等を盛り込み、高齢者地域で自分らしく暮らせるまちづくりに資する施策を反映させております。この推計値はあくまでも現時点におけるデータとなっており今後、策定委員会等の審議過程において推計値が変動することを御理解願います。  

那覇市議会 2017-10-04 平成 29年(2017年) 9月定例会-10月04日-付録

喜舎場 盛三 │1 介護事業に│(1) 本市において本年度から始まる、要支援 │ │ │(公 明 党)  │ ついて   │  1と2の高齢者及び事業対象者が利用する、│ │ │       │       │  介護予防・生活支援サービス事業の実施状況│ │ │       │       │   を伺う                │ │ │       │       │(2) 本年度中に在宅医療

那覇市議会 2017-10-02 平成 29年(2017年)10月 2日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-10月02日-01号

◆委員(奥間亮)  審査のときにも申し上げましたけれども、16の施策概要のところに、最後のほうに在宅医療の推進という言葉がありますので、これは今後、大変大きな課題となってくると思われますので、取り組みの柱と方針に追加をして、在宅医療の推進ということも明記をするように、当局に検討してもらいたいというような要望をしたいと思います。  以上です。

与那原町議会 2017-09-29 平成29年9月第3回定例会-09月29日−05号

現在、南部市町村組織する在宅医療介護推進事業の中におきましても、医療機関消防介護施設、薬局、市町村で連携を行い、その中の事業の1つとして、地域医療介護資源リスト等も作成しております。また地域で自立した生活が送れるよう、これからも介護予防、日常生活支援総合事業の充実を図り、介護予防事業の推進、高齢者地域の住民自身が担い手として社会に貢献する環境づくりを行っていきたいと存じております。

うるま市議会 2017-09-25 平成29年9月第117回定例会-09月25日−08号

包括的支援事業の一つである在宅医療介護連携の推進については、今年度中部地区医師会との業務委託契約締結し、国が定める8事業を実施しております。認知症対策においては、認知症総合支援事業を展開し、認知症疾患支援者連絡会の開催、認知症キャラバン・メイトの養成、認知症高齢者等見守りSOSネットワークの構築等を実施しております。