糸満市議会 2022-09-21 09月21日－06号
私は、この中に学識経験者の中に建築土木関係の専門家、またまちづくり関係の専門家、それから環境衛生の専門家がいないのが不思議でならないんです。そういう中で基本計画が作成されたということから鑑みた場合に、専門性について教育委員会の、この私が述べた部分についてどのような見解をお持ちか、答弁お願いします。
私は、この中に学識経験者の中に建築土木関係の専門家、またまちづくり関係の専門家、それから環境衛生の専門家がいないのが不思議でならないんです。そういう中で基本計画が作成されたということから鑑みた場合に、専門性について教育委員会の、この私が述べた部分についてどのような見解をお持ちか、答弁お願いします。
濁度を計るとき、私たち事業所、土木関係でしたが、1,000平米以上、何百平米以下ということで、沈砂池を作って、真ん中に砂の壁を作って、そこで一旦ろ過して、それから、たまった分のオーバーフロー出して、雨のたびに透視度計で計って、200PPMだったか、透視度計を見ながら、それで幾らと写真を撮ってという形でやっているんですが、実際、計測するに当たって、東村も条例があるし、また、県の土木でもそれを守りなさいというのがあってやるんですが
高校に入らないその子たちの多数は、建築や土木関係の仕事に就きます。ところが、就業訓練も受けていない子供たちが現場で大人に怒られ、すぐに辞めてしまう。また次の職場でも同じような失敗経験だけを繰り返して、そうして負の連鎖に陥ってしまう場合が多いんです。 そこで提案ですが、県内では軽度知的障害の生徒を対象とした高校が、うるま市に県立沖縄高等特別支援学校というのがあります。
細かいことは言えませんが、土木関係者はこの調査地点は土木的問題が多い地層が厚く堆積しているとか、長期に圧密沈下というんでしょうか、二次圧密ともいうようですけれども、そういう問題が考えられるというふうに指摘しているわけです。それを国、防衛局に指摘しているわけです。これをこの間、2019年の１月に発表するまでひた隠しにしていたんです。
なので、技術者としてですね、どの程度の人がいるかという話になるんですけれども、建設部、農林水産部、これらも土木関係、建築関係、多くの技術者がいます。そして、その中では畑かん等のですね、管を扱う部署もあります。そして、建設部においても電線共同溝やらですね、管を扱う技術者がいるわけです。その中で、まずは対応できないかというところを公募するべきだというところで、内部の調整というところは話しました。
３番目、経済的資源として税制を始め、土木関係業者にどのようなメリット（貢献度）がありましたか、お聞かせくださいということで、糸数 昭議員の質問でも答えていますけれども、再度お答えをお願いいたします。 ◎学校教育課長（石川司） 議長。 ○議長（又吉薫） 学校教育課長、石川 司君。 ◎学校教育課長（石川司） お答えします。
◆上里樹君 私は、それが数字が示されないとですね、いわゆる各工種ごとにお答えいただいた、宿泊費だの、送迎費だの、旅費だの、食事費だの、それから、クレーンの代金だの、消費税の費用だの、それから土木関係の追加関連ですね、その総額が契約変更の契約額と一致しなければいけないんですよね。その数字は、私はいろいろ合計してみましたけども、数字が全く一致しないんですよ。
◎祖慶実季総務部長 いわゆる土木関係者の現場の声をということでございますが、防災会議の委員の中には沖縄県北部土木事務所の所長ですとか、あるいはうちの建設部長も含まれているというようなこともございます。そういった意味で反映はされているものと理解をしています。 ○大城秀樹議長 大浜幸秀議員。
お互い軟弱地盤がどの程度、それはどういった形で解消できるかとか、土木関係の素人である私のほうから、その工事に対しての軟弱地盤の解消に対しての発言といいますか、言及はできないものだと思います。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番（玉城健一郎議員） 軟弱地盤について意見ができないということなのですけれども、今、工法に対して、辺野古の海の中で軟弱地盤というところが見つかった。
御質問のフルタイム会計年度任用職員の職務の級につきましては、正職員の級別標準職務表を参考に１級の適用は典型的な業務を行う一般事務職及び調理、土木作業員などの現業職を予定しており、２級の適用につきましては、高度な知識・経験を必要とする保育士、幼稚園教諭のほか建築・土木関係の資格職及び保健師、社会福祉士、介護支援専門員などを予定しているところでございます。
現在、建築土木関係技術者を中心に、各種事業を現在展開してきておりますが、今後においても数年間は大規模事業が計画されております。庁舎内における関係課との連携をしながら、またコンサルタント等を活用しながら各種事業を推進していきたいと考えております。 ◆９番（照屋唯和男議員） 課長はそういうふうにしか答えられないと思いますけれども、人事にかかわると思いますので、副町長にお聞きします。
ですけども、土木建築部につきましては、もっぱら土木工事が多いということで、今、議員がお示しなされた、本社にこれだけしか今、発注されていないというのはちょっと驚き、ちょっとどんな数字か確認しないといけないんですけども、先ほど土木建築部が答弁したとおり、土木建築部においては、本社の受注という部分につきましては４１．２％というふうになっていますので、土木関係の地元発注っていうのは極端には低いという状況ではないというふうに
それはですね、今村内の開発は１，０００平米以上は申請が必要とありますが、その中、村内では申請が必要ですけれども、それ以外の開発とか開発行為は、建設土木関係の作業はほとんど赤土流出防止の対策や指導がされていないような感じがしまして、そこからの赤土が多いんですけれども、その辺は今、実際指導をしているのかお伺いします。 ○議長（又吉薫） 建設課長、崎山敦君。 ◎建設課長（崎山敦） お答えいたします。
それ以外にも総合事務局との土木関係の意見交換会等で要請を毎年行っておりまして、どうしても早急に、これから３年近く、２年ぐらい調査が進められておりますので、早目に取りかかっていただく必要があると思っておりますので、今後とも継続して、特に沖縄総合事務局、南部国道事務所のほうに要請を引き続き行っていきたいと考えております。 ◆13番（金城寛君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今後の税率の改正というところでございますけれども、基本的には平成36年度までに標準税率に近づけていくということが沖縄県から示されているところではあるのですが、ご案内のように例えば来年10月からの消費税の改定、それから経済状況であるとか、現在土木関係、あるいは観光関係を中心に、いわゆる好調だと言われていて、人手不足等を含むそういう課題等もございますが、そういった状況というのは毎年毎年変わってくるものではないかと
止水弁とかですね、土木関係も合わせて、やっぱり上下水道部分も含めての事業が重なる部分があるという、水道事業もあるので、その辺については止水弁とかいろんな形で、工事とかもあるし、その辺でしっかりと、行政から上がってくる前に対応してほしいなということもあります。 この間、実は私も、相談ごとを受けたときに対応を早目にしてもらいました。その辺は早目、早目にやってほしいなと考えます。
工事請負費の中で、これは今回の予算の中では先ほど話がありましたように、基礎工事と土木関係のそういう土盤改良工事に限った予算なのか、その辺についてお伺いをさせてください。
市内企業（土木関係コンサルタント業）への優先発注について質問いたします。この質問は、去る３月議会でも一般質問で取り上げさせていただき、幾つかの提言もさせていただきました。そのことについて、進捗の確認の意味で質問させていただきます。 まず、市内企業との意見交換会の開催について提言をさせていただきましたが、建設部、基地政策部、そして教育委員会のほうはそれを行ったのでしょうか。
市民生活への影響について ３．小中学校における虫歯予防対策について ※４．待機児童の現状と保育士確保策について ※５．放課後児童クラブの待機児童の現状と対策について１７１４番 佐喜真 進 （Ｐ．２４３～）１．再生可能エネルギーの導入について ２．愛知区における「通り」名称の推進について ３．還暦式の開催について１８１３番 呉屋 等 （Ｐ．２５１～）１．高齢者世帯への生活支援について ２．市内企業（土木関係
補助率等に関しても今、福祉部長からございましたが、土木関係の補助であれば何とかできるんじゃないかということで話を検討しているということですので、その件も含めて昨年の１２月以降、協議がないということですので、まずは協議をすることからスタートしていって、できるだけ早く船越地区につくって、その後玉城区につくるというようなスピード感を持ってやっていきたいと思っております。