宜野湾市議会 2021-03-16 03月16日-08号
それに関わり土地利用転換がございますので、現在の用途地区を見直す必要がないか、用途地域の変更、地区計画の検討について進めてまいります。 県道32号線沿線沿いにつきましては、建築基準法第48条により、建築審査会の議を経て、用途地域指定以外の建築物が立地してございます。現在、第一種低層住居専用地域でございまして、隣接する中城村との整合も図りながら、用途地域の検討を進めてまいります。
それに関わり土地利用転換がございますので、現在の用途地区を見直す必要がないか、用途地域の変更、地区計画の検討について進めてまいります。 県道32号線沿線沿いにつきましては、建築基準法第48条により、建築審査会の議を経て、用途地域指定以外の建築物が立地してございます。現在、第一種低層住居専用地域でございまして、隣接する中城村との整合も図りながら、用途地域の検討を進めてまいります。
まず、①(ア)与根地区産業集積基盤整備事業の進捗については、平成26年度に有識者委員会の答申を受け策定しました基本計画に基づきまして、新産業拠点地区及び健康増進拠点地区として、土地利用転換に向けた県等関係機関との協議調整、それと地権者と区画整理事業についての合意形成を図っているところでございます。
真栄原地区まちづくり整備構想に、説明会の資料を拝見いたしますと、新たにつくる幹線道路を挟んで、住宅地ゾーン、商業地ゾーン、公園緑地ゾーン、そして土地利用転換促進用地と再開発の夢が膨らんでくるようです。市当局の前向きな働きで、真栄原地区も数年後には見違えるようなまちづくりができると、私は確信を持つことができました。
照間地区のまちづくり計画につきましては、平成13年度に策定された与那城町土地利用転換推進計画の中で住宅地区として位置づけられており、また平成21年度に策定したうるま市都市計画マスタープランにおいても土地区画整理事業に向けた調査を行い、事業化を検討していくことになっております。 そのことを踏まえ、平成25年度において照間地区事業化検討調査を委託しているところであります。
その事業については、旧与那城町マスタープランと旧与那城町の土地利用転換推進計画において、若者が定住する新しい住宅地の形成を図るということと、美しい海岸線を生かした海浜利用型の中低層住宅地域の形成とあります。合併後の計画においても位置づけをされております。現在、策定中のうるま市都市計画マスタープランにおいて踏襲される予定であります。
(7)土地利用転換の適正化、小項目がございます。①計画的かつ状況変化に対応した適切な土地利用、②森林・原野の適切な利用転換、③農用地の適切な利用転換、④大規模な土地利用の転換でございます。20ページお願いします。(8)多様な主体の村土管理への参画。(9)村土に関する調査の推進及び成果の普及・啓発。(10)指標の活用となっております。
2つ目は、国土交通省が実施をする平成16年度都市構造再編に伴う今後の土地利用転換推進制度検討調査ということに城址公園が選定をされ、独立行政法人都市再生機構沖縄総合開発事務所の主催で、豊見城城址公園地区検討会議が開催されました。
国土交通省が実施をする平成16年度、都市構造再編に伴う今後の土地利用転換推進制度検討調査に城址公園地域が選定され、独立行政法人、都市再生機構、沖縄総合開発事務所の主催で、豊見城城址公園地区検討会議が開催されました。会議は、専門家のアドバイスを受けながら、新たな土地利用に関する手法や制度について調査検討が行われ、城址公園の保存的活用と継続的、公益的管理を行うための手法が提案をされました。
私ども該地域、長田地区土地利用転換計画というものがあったということも、昨日初めて聞いておりますけれども、その策定調査報告書が平成8年3月に出されたということになっております。きのうの説明によりますと、該計画があったためにという説明があったわけですけれども、これはあくまでも内容は実施をするという前提ではなくて、あくまでも策定調査報告書という形になっております。
3、2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要、(1)土地利用に関する法律等の適切な運用、(2)地域整備施策の推進、(3)土地利用に係る環境の保全及び安全の確保、(4)土地利用転換の適正化、(5)土地の有効利用の促進、(6)市土利用に関する調査等の推進となっています。これらの項目は、第2次糸満市国土利用計画と全く同じであります。細目において、市民が夢と希望の持てる内容になっているか。
従いまして、これらの地域における都市計画上の対策として、早い時期に現況及び動向調査などを完成させ、空港跡地利用計画などその他の施策や農地法、農振法など他の法令、条例等との整合性を図りつつ、総合的な土地利用転換に伴う基本計画の策定を進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(小底嗣洋君) 地域振興室長。 ◎地域振興室長(外間允信君) お答えいたします。 赤土流出防止対策について。