宜野湾市議会 2022-10-14 10月14日－04号
大山地区土地区画整理事業の今年度の進捗状況といたしましては、令和３年度のまちづくり研究会に主に取り上げられた土地区画整理事業の施行方法や土地利用構想などについて、勉強会のメンバーを地権者から参加を募り、今年度３回程度の勉強会を開催する予定でございますが、初回の勉強会を令和４年７月27日に開催し、第２回の勉強会はワークショップを中心に令和４年９月28日に開催いたしました。
大山地区土地区画整理事業の今年度の進捗状況といたしましては、令和３年度のまちづくり研究会に主に取り上げられた土地区画整理事業の施行方法や土地利用構想などについて、勉強会のメンバーを地権者から参加を募り、今年度３回程度の勉強会を開催する予定でございますが、初回の勉強会を令和４年７月27日に開催し、第２回の勉強会はワークショップを中心に令和４年９月28日に開催いたしました。
大山地区土地区画整理事業の現在の進捗状況といたしましては、令和３年度のまちづくり研究会に主に取り上げられた土地区画整理事業の施行方法や土地利用構想などについて精査し、令和４年度、今年度の勉強会に生かせるよう資料を作成しているところでございます。令和４年度の計画といたしましては、地権者から参加を募り、初回の勉強会を７月下旬ごろに行い、年３回程度の勉強会を開催する予定でございます。
勉強会におきましては、事業化に向けた土地利用構想やまちづくりの進め方などについて検討を行い、その検討結果を当該事業に活かしていきたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。このアンケートの中身、この大山地区土地区画整理事業を早期に進めてほしい、また組合施行には反対します、公共団体施行のほうがいいという意見もありました。
当局より、南部病院跡地周辺の土地利用構想を策定するためのものであったが、基本構想を策定する前に土地利用可能性調査を実施する必要が生じたため、当初予算を減額して事業を実施するとの説明がありました。委員より、新年度予算を組む際に最初から可能性調査を実施していれば今回減額補正された予算で他の事業が執行できた可能性もある。予算の組み方はしっかり行ってほしいとの意見がありました。
さらに、本市の都市マスタープランに沿って、時代の変化に対応した合理的な土地利用を図り、市場周辺開発や真栄里地区における物流拠点、南部病院跡地及びその周辺の土地利用構想策定など、計画的で良好なまちづくりに取り組みます。
また、一つの例を出すんですけれども、同僚議員でもこれまでの一般質問に上げられている件で石川の東恩納地区土地区画整理については、合併前の旧石川市における土地利用構想もありましたが、地権者で構成する委員会においても了解が得られず暗礁に乗り上げている現状があります。その件に関して実際、袋地にある方々からどんどん周りに家が建ってきているけれども、どうなるんだろうという意見もあり、実際、相談がありました。
第５次与那原町総合計画におきまして、土地利用構想というのがございます。土地利用構想で見ますと、当該道路につきましては構想道路として位置づけられております。現状としましては、基本的にはこの土地利用構想図のとおり実施することになると考えております。今後としましては、当該道路の状況を見まして必要があれば後期計画の見直し時に検討することも可能であると考えております。
◎建設部長（大嶺弘明君） 現在進めておりますマスタープランにおいて、現状と傾向の中で少し実態と合わないような部分があるかというようなことでありますけれども、現在改訂中の都市計画マスタープランにおける土地利用構想図につきましては、各個別規制法の規制を確認の上、内容を反映させているところでありますけれども、都市計画は個別規制法の一つであることから、他の個別法規制区域のマスタープランではですね、言及というのは
開発需要のある土地については土地改良の有無及び土地利用の性質の違いから、周辺農地への農業上の効率的かつ総合的な利用への影響及び農業振興地域整備計画に掲げている南部地域の土地利用構想への影響は少ないものだというふうに判断し、地域未来投資促進法を活用していくこととしております。 ○議長（平良秀之君） 前津 究君。
その他補助メニューにおいても、事業を行うための土地利用構想や事業のための資料作成等は補助対象外と認識しております。 （３）についてお答えいたします。前年度までの状況報告と今年度の取り組み状況報告があり、今後の進め方として、マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けたＰＰＰ導入可能性調査を実施することなどの報告でございました。 質問項目３の国道３２９号西原バイパスについてお答えいたします。
基本構想につきましては、１ 名護市ならではの市民参加と総合計画のあり方、２ 求められる名護市の役割、３ まちづくりの基本理念、４ まちづくりの基本方針、５ 土地利用構想、６ 人口の将来計画の６つの構成となっております。議案第75号の基本計画につきましては、総合計画の第３部といたしまして、22ページから63ページまでとなっております。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 平成２９年１２月に都市マスタープラン改訂、将来土地利用構想を策定いたしまして、その次の整備手法ということで、今検討をしている中で、その調査につきましては意向調査とか、企業への誘致とか、そういった作業を進めるための検討をしている状況でありまして、それが済み次第、住民の方々、地権者の方々に説明をする状況になるかと思います。以上です。
市街化調整区域の誘導のあり方については、議員おっしゃるとおり都市マスタープランの将来土地利用構想に合った形での地区計画の設定になります。
しかし、町の将来の土地利用構想の中で工業系とか、そういった土地利用の将来構造がありますので、それに合った形での誘導を図るべきだったと思われます。以上です。 ○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。 ◆１４番（宮里洋史議員） 現在ほかの都市計画区域では、市が自分たちの白地が使えるのだけれども、結局こういったまちづくりにしようと、しっかりゾーニングをしてやっていると思います。
一部改定計画に定めた将来土地利用構想の土地利用計画の実現に向け、個別の調査検討を行う段階であることから、一括交付金を活用し、土地利用を具体化するための条件整備、課題抽出、整備手法、整備主体などの検討を行う「ＭＩＣＥ受入環境整備可能性基礎調査」を予定しているところでありますが、御承知のとおり、現計画である大型ＭＩＣＥ施設整備事業と同様、国が交付を認めていない状況となっております。
都市計画マスタープランに定めた将来土地利用構想を実現するためには、現況が市街化調整区域や農用地区域等であるＭＩＣＥ周辺地区を市街化編入により、宿泊・商業施設等の立地が可能な都市的土地利用へ転換する必要があり、現行の法規制にのっとると、土地区画整理事業などの面整備を行わなければ、市街化編入が難しいという状況がございます。
用途変更の方針として、西原町都市計画マスタープラン、土地利用構想で位置づけている沿道利用型都市施設用地として、ホテル等の商業施設が建築できるよう、現在の第１種低層住宅専用地域から第２種住居地域へ用途変更作業を進めております。 大項目５．大型ＭＩＣＥ関連について、お答えいたします。
その前段として町としては町の土地利用構想とか、そういった市街化調整区域における開発になりますので、先ほど言った立地基準、移るということに対して、立地基準が満たされているかどうかという形で、それを聞いてまた県のほうとも事前協議になるという形での指導はしております。以上です。 ○議長（大城好弘） ９番上里善清議員。
第２章の土地利用構想については、総合計画と整合性を図りながら土地利用を進めるとしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○徳里直樹議長 これから質疑を行います。 ４番宇榮原京一議員。 ◆４番（宇榮原京一議員） ４番宇榮原京一です。２点だけお聞かせください。
（１）都市計画マスタープランに定めた将来土地利用構想を実現するためには、現況市街化調整区域や農振地域等であるＭＩＣＥ後背地を市街化編入により、企業の立地が可能な都市的土地利用へ転換する必要があり、現行の法規制では土地区画整理事業などの面整備を行わなければ市街化編入が難しい状況となっております。