宜野湾市議会 2022-06-13 06月13日－01号
閉会中継続審査申し出について］ 請願第１２号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の即時廃止と臨時的対応を求める請願 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
閉会中継続審査申し出について］ 請願第１２号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の即時廃止と臨時的対応を求める請願 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
閉会中継続審査申し出について］ 請願第１２号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の即時廃止と臨時的対応を求める請願 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
閉会中継続審査申し出について］ 請願第１２号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の即時廃止と臨時的対応を求める請願 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
年度宜野湾市一般会計歳入歳出決算の認定について 請願第１２号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の即時廃止と臨時的対応を求める請願 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
３.６.14報告報告第１１号道路開通式における事故の和解等に関する専決処分の報告について令和３.６.10報告 ［総務常任委員会の閉会中継続審査申し出について］ 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
核兵器禁止条例の発効については、国連や平和関係の国際組織、平和首長会議など、市民社会の諸団体、そして原爆投下の被害と非人道性を訴えてきた被爆者やご遺族の皆様の活動が国際的世論を動かし、条例の発効に至ったことは大変意義深く、核兵器廃絶に向けた新たな一歩を踏み出したものと受け止めております。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。
号米軍普天間飛行場周辺における住宅防音工事の築年数条件拡充に関する意見書令和３.３.26原案可決 (全会一致） ［総務常任委員会の閉会中継続審査申し出について］ 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
号 令和２年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第７４号 令和２年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 日程第２０ 議案第７５号 令和２年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第２号） 日程第２１ 議案第７６号 令和２年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第２２ 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
認定について令和２.12.23認定 （全会一致）認定第５号令和元年度宜野湾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について令和２.12.23認定 （全会一致）認定第６号令和元年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について令和２.12.23認定 （全会一致）陳情第２２号令和２年度福祉施策及び予算の充実について令和２.12.23審議未了陳情第４０号中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織
その採択に当たっては、国連や平和関係の国際組織、平和首長会議など、市民社会の諸団体、そして被爆者たちが高い志と強い信念をもって、核兵器の廃絶に向け、その法的禁止を実現するための活動を続けてきた結果と受けとめております。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫） 真栄里保議員の(1)の②、それから(3)の①から④まで順次お答えいたします。 まず(1)の②についてお答えいたします。
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）、現在、世界で１７８カ国が加盟している条約がございます。この条約は、国際的な組織犯罪を行っている、例えばテロ、マネーロンダリング、もしくは薬物の密輸、そういったＴＯＣ条約に入ることで、そういった犯罪組織の情報を得るというものがこの法改正のそもそもの入り口だと思っております。このＴＯＣ条約に加入すべきかどうかお聞きしたいと思います。
共謀罪法案は、テロ対策とか、国際組織犯罪防止条約ＴＯＣ条約締結のため、このように言いますけども、日本はテロ対策のための13の国際条約全てを締結しており、国内においてもテロに関する犯罪対策のための法整備ができています。政府は、対象は組織的犯罪集団だ、一般の人は関係ないと説明していますが、国会審議の中で一般の団体が組織犯罪集団に一変することにより、対象になることを政府自身が認めました。
テロ対策に不可欠としていた国際組織犯罪防止条約(ＴＯＣ条約)加盟のためという主張も成り立たなくなっております。一方で「一般人は関係ない」とか「内心を処罰するものではない」というのも歯止めがかからない状況になります。 不当に調査、監視している警察が「共謀罪」によって一層の捜査権限を手にし「国民監視社会」への道に突き進む危険があることも明白であります。
それを超えた形でなぜ共謀罪というのが出てきたかというのは、安倍首相はテロ対策を東京オリンピックまでにやらないと、国際組織犯罪防止条約が批准できないということを盛んに言っておりますけれども、そうではなくてそれは今の日本の法律の中でもきちんとできるわけです。
共謀罪が必要な根拠として政府が指摘する条約、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の対象にテロリストグループは含まれないというのが国連の見解であります。そう、テロ対策とは何の根拠もないつくり話なのであります。 共謀罪の一番怖い点は、捜査機関の権限が拡大する一方で、私たちの権利や自由が簡単に侵害されてしまうことであります。共謀罪で有罪になるためには、計画した、つまり言った証拠が必要です。
つまり緊張緩和の拠点となる役割を担う国際組織や周辺諸国の争いや領土問題を解決するための対話のできる常設機関を沖縄に置く、これは公明党の遠山さんも国連の機関を沖縄に誘致してこういうようなことをするべきだと言ったんですけど、最近はトーンダウンして全く聞かれません。だから、この抑止力というのはね、武力をもってやるもんではない。融和をもって解決していくのが抑止力だと思います。
さらに、今年10月7日から11日迄、ブセナに於きまして、インフルエンザ征圧国際組織委員会が主催して、それは共催には、厚生労働省も入っております。ということで日本国内、外国を含め約500名近くの方が、研究者がブセナに来ることになっております。これに対して市の協力も必要だと思うんですけれども、その協力に対して市の考え方、よろしくお願いします。 ○議長（宮城義房君） 企画部長 徳本哲保君。
マスコミでも大きく報じられましたが、今年８月警視庁は国際組織犯罪やハイテク犯罪、国民に身近な犯罪の増加に加え、警察に対する国民の要望の増大などで、警察業務が強大化しているとして、地方警察官を全国規模で5,000人増員することを盛り込んだ来年度予算の概算要求をしております。