宮古島市議会 2021-06-22 06月22日－07号
現在、１万3,000発の核兵器が存在しますが、これまでも残虐兵器と呼ばれる非人道的兵器と呼ばれる、そういった核兵器、これも国際世論の力によって廃棄されてきた数のほうが現在残っている数よりも多くあります。そんな中で、地雷や地雷兵器、それからクラスター爆弾、こういう残虐兵器も非人道的という国際世論の力で今使用ができなくなっている。
現在、１万3,000発の核兵器が存在しますが、これまでも残虐兵器と呼ばれる非人道的兵器と呼ばれる、そういった核兵器、これも国際世論の力によって廃棄されてきた数のほうが現在残っている数よりも多くあります。そんな中で、地雷や地雷兵器、それからクラスター爆弾、こういう残虐兵器も非人道的という国際世論の力で今使用ができなくなっている。
このような国際世論や国内世論の高まりの中で、工事現場では軟弱地盤や活断層の存在という想定外の事実が指摘されています。 翁長雄志県知事は「知れば知るほど大浦湾は、奇跡の海だ」と表現しています。
活動内容につきましては、平和首長会議未加盟都市に対する加盟要請や核兵器廃絶の国際世論を拡大するため、原爆ポスター、資料展、被爆体験者証言の開催などを行っております。 ○普久原朝健議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 ④核兵器をこの地球上からなくしていくために、平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、日本だけでなく世界的に見ても先進的な取り組みを行っていると思います。
ですから、そういうことではまずいと、いわゆる対話を望む国際世論が高まっていますけども、それに応えて日本政府としても憲法９条を持つ国として、唯一の被爆国としてもしっかりとしたあらゆる対話を模索すべきだと考えるんですよね。それが対話は必要ない、今やることは圧力だと言っているんですよね。これ以上お聞きしようとは思いませんけども、そういうことに対してきっぱりと意見の言えない市長、残念に思います。
生物多様性あふれる辺野古沿岸、大浦湾への大規模な埋立て－土砂搬入による外来種混入は生態系破壊の懸念が指摘されていましたが、国際世論はその対策を日米両政府に強く求める勧告を決議しました。極めて重く重大な勧告です。そのＩＵＣＮ総会には稲嶺名護市長も参加され、ワークショップ等を通して辺野古新基地建設阻止へ向けた国際的支援を訴えてこられました。大変ご苦労様でした。
国際世論をつくる役割を一つ担ってきたのではないかと思います。そういうところで、あたかも先住民族という位置づけがあれば日本人ではなくなるという、こんな間違った認識で国連にこういう文書が行くこと自体が、本当に恥ずかしいと思います。 私は、これまで沖縄県民が受けてきた歴史を考えた場合には、この文章の中で同意できないところが幾つかあります。私たちは先人から大変な苦労してきたことを聞かされてきました。
その日本が、1931年の柳条湖事件や1937年の盧溝橋事件を口実にして中国東北部から大陸全体へ侵略を拡大し、戦争の泥沼化や国際世論の反発などで追い詰められ、見通しもなく始まったのがアジア・太平洋戦争でした。小渕恵三元首相は、かつて自民党の政権でも韓国や中国に対して、植民地支配や侵略を反省し、謝罪をいたしました。侵略戦争を肯定、美化する勢力に支配される今の自民党と安倍首相にはその立場がありません。
国際世論の反応です。 ◆24番（儀間盛昭議員） お答えします。 もちろん市民、いろいろ立場があります。私も一般質問で市長に対して、豊見城市に自衛隊員が何名いるのか、掌握していますかということも聞きました。この間の私の活動でも、たくさんの自衛隊員の方とおつき合いをしてきました。みんなすばらしい思いで仕事をしていますし、またボランティア活動もしている方々だというのが私の印象です。
ほんとの平和の祭典にするためには、日本国民が、あるいは日本政府が現実に向き合って、世界にも向き合ってオリンピックを成功させると同時に原発の問題、被災地の問題、最近は、日本政府は右傾化しているのではないかという国際世論からの見方もありますけれども、そういうところをきちっと受け止めて、日本はどうしていくのかと、ほんとに東京オリンピックを成功させるためには、日本の我々がどうしていくかということが問われているのだということを
なぜ、日本だけが取り上げられるのかなどと、国際世論を反発する発言まで飛び出しました。 このニュースを知った女性団体、女性たちから、許されない、人権無視も甚だしいと批判の声が次々と上がり、抗議の輪が広がってきました。私の海外に住む友人からも、女性を性的道具のように扱う発言は、ますます日本の政治家の低俗さを示すもので、情けなく恥ずかしい。
これは、核兵器のない平和な世界を求める国際世論への重大な挑戦であり、核実験またはいかなる挑発もこれ以上実施しないよう迫った国連安保理決議2087にも違反するものです。核兵器の開発計画の放棄を強く求めます。同時に核兵器を持つ国が核抑止力論にしがみつかない、核拡散の危険、これをなくすためにも抑止力論から脱却する必要があります。
ご高承のとおり、尖閣諸島につきましては石垣市の行政区域であり、我が国固有の領土であることは国際世論や歴史的にも明白であります。日本政府も、尖閣諸島の領土問題は存在しないことを国内外にはっきりアピールしております。 今回の中国漁船の領海侵犯及び海上保安庁巡視船への衝突、さらには検察庁の船長の拘留期間中の処分保留のままでの釈放に至るこれらの一連の動きに対しては、大変遺憾に思っております。
移設先がないから普天間基地を閉鎖しないと、アメリカが開き直ればアメリカは国際世論の批判を免れないと思います。アメリカの政府高官も認めているとおり、米軍普天間基地は世界一危険な基地だからです。きのうのＮＨＫのニュースでも出ていましたけども、運動場にヘリが墜落しましたから指示に従って避難をしてくださいと避難訓練をしている。
核兵器の開発、維持及び強化を目的とした核実験は、人類の生存と地球環境に重大な影響を与え、核兵器廃絶を求める国際世論を無視する行為であり、絶対に容認することはできない。ここに西原町議会の名において、今回の核実験に対し厳重に抗議するとともに、今後核兵器の開発を即時中止し、及び強化を目的とした核実験の計画を撤回するよう強く要求する。以上、決議する。２００９年６月１７日、沖縄県西原町議会。
河野洋平衆院議長は、「大事なことは国際世論を喚起する役割を日本が果たすことだ」と述べ、核廃絶に向けた歴史的な第一歩を記す前向きな会談となりました。 世界で新たな核廃絶の機運が生まれている中で、北朝鮮は5月25日、2回目の核実験を強行しました。今回の実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、世界の平和と安定への重大な逆流です。
このことから、現在の宜野湾市民の置かれる状況を打破していくためには、国際世論に訴えていくということも有効な方法の一つであると思います。世界的に基地問題での国際集会、フォーラムなどが今相次いで開催をされます。
那覇防衛施設局長は非常にチャレンジングな仕事だというふうにおっしゃっていたぐらいに非常に厳しい場所で、であるから、工期に時間がかかるという事柄と同時に自然環境への著しい破壊の懸念があるという事柄で、これはＩＵＣＮも含めて国際世論が非常に着目をしているということでありますので、現行の軍民共用空港については、日本政府も環境問題等々含めてこれはもうだめだという事柄で今回の米軍再編の合意の中で軍民共用ではない
国際世論も高まって、国内のマスコミでも、それから政府与党の中でも、おとといはアメリカのワシントン・タイムズ、外国の新聞までもこの靖国参拝、これについて疑問を呈示する、そういう論調が強まってまいりました。ですから、この靖国神社参拝問題というのは、日本国民全体にとって、また戦争を二度と起こさないという誓いをした日本国民の全体の問題として、私は大事な問題だと考えております。
このベトナム戦争は、アメリカのベトナム侵略に対する国際世論はアメリカの国内を初め、全世界に広がり、世界最大の帝国主義軍、軍事大国による史上最大の軍事介入がベトナムの人々の不屈の戦いによって歴史的な敗北を喫したのは言うまでもありません。 その後アメリカは８０年代初頭、アフガニスタン、サウジアラビアに先制攻撃を行い、国連から非難声明が出されました。
今回の米英によるイラクへの攻撃はこうした国際世論と平和解決の努力への最悪の挑戦であり、国際の法と正義に照らして断じて容認できない。この暴挙を厳しく糾弾し、軍事攻撃の即時中止を強く要求する。第一にこの戦争は国連憲章の平和のルールを真っ向から踏みにじるものである。国連安保理は今回の戦争の根拠となるいかなる決議も行っていない。