宮古島市議会 2022-12-13 12月13日-03号
今後再開される外国船社による国際クルーズについても、日本国際クルーズ協議会が策定しました国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症拡大防止策を取りながら運航することとなっております。具体的には、乗客、乗員のワクチン接種、PCR検査などによる乗船前検査、船内での換気、消毒などの感染拡大防止対策の実施を行います。
今後再開される外国船社による国際クルーズについても、日本国際クルーズ協議会が策定しました国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症拡大防止策を取りながら運航することとなっております。具体的には、乗客、乗員のワクチン接種、PCR検査などによる乗船前検査、船内での換気、消毒などの感染拡大防止対策の実施を行います。
去る12月3日土曜日に沖縄アリーナにおいて、世界最大規模のブレイクダンス国際大会「バトル・オブ・ザ・イヤー ワールドファイナル2022」が開催されました。アジア初開催の当大会が沖縄アリーナにおいても初めての国際大会となり、県出身者が所属するチームが4強入りを果たし、会場は興奮と熱気に包まれておりました。
本日は、国際反戦デーです。7年前に亡くなった父との約束の平和への思いとともに、市民要求の実現のため、力を尽くす決意であります。質問の前に、少しだけ所見を述べさせていただきます。 この間、日本共産党は、住民アンケートを実施いたしました。結果として、高齢福祉、子ども支援、障がい福祉を充実させてほしいという声が多く挙がりました。コロナ禍で仕事が減り、収入が減っている。家や仕事場等の家賃が払えない。
ここ宜野湾市において、大分以前にはなりますけれども、この西普天間に国際医療拠点をつくるという計画も以前はあったということもございまして、健康維持発展に注力されてきたと思います。本市として健康長寿を推進するため取り組まれている事業などございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
本計画は、デジタルを活用し地域社会の解決や時代の潮流に対応するなど、総合計画に掲げる将来像、国際文化都市の実現をデジタルの側面から支援するための計画として位置づけているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 質問の要旨③基本理念・基本方針についてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
また、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、来月のうるま市での米軍、自衛隊の共同軍事演習は、市街地戦闘を想定しての訓練だと指摘しています。有事に10万人宜野湾市民はどこに避難すればよいのでしょうか。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。
市内事業者の状況を把握する取組としましては、本市と沖縄国際大学との統括連携協定の下、同大学の附属機関である沖縄経済環境研究所と共同で、昨年度よりアフターコロナ時代に向けて事業者の現状を把握する取組を行っております。
FIBAバスケットワールドカップ2023は、国際バスケットボール連盟が主催する4年に1度のバスケットボール界最高位の国際大会になります。FIBAバスケットワールドカップ2023は、史上初めて日本、フィリピン、インドネシアの3か国で同時開催となり、各大陸予選を勝ち抜いた32か国が参加し、2023年8月25日から9月10日までの17日間の間、開催されます。
しかし、MV-22オスプレイが2013年8月に強行配備、その前には、また沖縄国際大学に米軍ヘリも墜落しています。世界一危険な基地のまま現存している中で、5年以内の運用停止も2019年2月に、ほごにされた。これで3年がたちます。
本市をホームタウンとする各種プロスポーツの試合やサブホームタウンの合宿をはじめ、FIBAバスケットボールワールドカップ2023などの国際大会の開催が予定されており、様々なシーンでスポーツボランティアの活躍が期待されております。今後、沖縄市スポーツコミッションを担う沖縄市観光物産振興協会や沖縄市スポーツ協会と連携を図りながらスポーツボランティアの組織化及び育成について調査研究をしてまいります。
事前の通告もなしに日本を越える弾頭ミサイルを発射したことは、航空機や船舶、地域住民を危険にさらすもので、国際社会の常識を逸した行為です。日本とアジア、世界の平和と安全を脅かす北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを厳しく批判し、断固抗議します。核兵器廃絶を求める国際社会の流れに逆行する核ミサイル開発とそれに関連する活動は断じて認められません。
沖振法に規定する地域制度のうち、本市は産業高度化・事業革新促進地域、情報通信産業振興地域、観光地形成促進地域、国際物流拠点産業集積地域に指定され、本条例において4つの地域制度について規定しております。本条例に基づき、産業振興、企業立地等を目的に対象要件を満たす企業に対し、最初の年度以降5年間の固定資産税の課税免除措置を講じております。
改正後の第4条から第7条の規定は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第6条第4項、第28条第4項、第35条第4項及び第41条第4項の規定による観光地形成促進計画、情報通信産業振興計画、産業イノベーション促進計画及び国際物流拠点産業集積計画の提出があった日以後に新設され、または増設される施設及び設備並びに当該施設及び設備の敷地である土地について適用し、
◎教育部長(砂川勤君) 6月定例会において下地中学校の台湾との国際交流、この記念碑の設置に携わってきました元教育委員の方に設置の経緯などの聞き取りを行い、教育委員会におきましても移転に向け、検討している旨の答弁をさせていただきました。その後、何名かの方に移設候補地について意見を伺ったところ、複数の意見が上がっております。
御承知のとおり、駐留軍雇用は米国の軍事政策や国際情勢等に影響を受ける特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定な状況に置かれています。 日米両政府は本県に関し「在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還と北部基地への統合」などを含む在日米軍再編に関する合意をしており、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」も発表されています。
現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が上昇し、肥料価格が高騰しております。そのような中、国においては海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の70%を支援する事業が実施されます。
◆宮城さゆり議員 渡具知武豊市長も英語教育に力を入れていく政策を掲げておりますので、子どもの英語教育、学びの機会を充実させていただいて、これからも国際的に活躍できる人材育成の環境整備をしていただくようよろしくお願いいたします。
本陳情の趣旨は、駐留軍雇用者は米国の軍事政策や国際情勢等に影響を受ける特殊かつ不安定な職場環境下にあり、状況いかんによっては雇用継続が困難になる事態も懸念されることから、駐留軍関係離職者の再就職・自活のためにも2023年5月16日で有効期限を迎える「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限の延長を求めるものである。 本案件は、願意妥当であり採択とし、意見書を提出することに決定した。
日本周辺の国際情勢が厳しさを増していることは理解するが、既成事実ではなく、しっかりと国会論戦を通じて国民の理解を得るべきである。防衛費の倍増等が適切か徹底議論が必要と思慮する。財政状況の厳しい中、年間5兆円超の財源をどう確保するのか。国民の理解を要する安全保障政策はクリアな形で議論が必要だと思います。それができないなら三文書改定を急いではならないと思っております。
下地島空港に国際便が就航するということは、やはり島の経済にとってもすごくいいことだと私思っています。ぜひ本市からも県に再開に向けてのアクションを起こしてほしいんです。どうですか、市長。 ◎市長(座喜味一幸君) 議員おっしゃるとおりでございます。これまでは国のインバウンドの動向を注視しましたが、国のほうでもいよいよ制限の解除というような方向でございます。