名護市議会 2022-03-02 03月14日－08号
輸出先を米国をはじめ安保面で協力関係にある国などに限定し、条約や国連安保理決議に反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国への輸出を禁じている。ウクライナはまさに紛争当事国である。しかし、侵略を始めたロシアが安保理常任理事国であるため「措置」を取ることができないことから、「三原則」の禁止に該当しないと判断した。
輸出先を米国をはじめ安保面で協力関係にある国などに限定し、条約や国連安保理決議に反する場合や安保理が措置を取っている紛争当事国への輸出を禁じている。ウクライナはまさに紛争当事国である。しかし、侵略を始めたロシアが安保理常任理事国であるため「措置」を取ることができないことから、「三原則」の禁止に該当しないと判断した。
核実験と弾道ミサイル発射についての市長の見解ということですけれども、北朝鮮は国連安保理決議を無視し、核実験、ミサイル発射を繰り返しており、国際社会が求める世界の平和と安定に重大な脅威となっております。このような北朝鮮の行動は断じて容認できません。政府は国際社会と連携し、北朝鮮に対し断固たる対応を講ずるべきだと考えております。
北朝鮮の人工衛星と称する弾道ミサイル発射に対する意見書 2016年２月７日、北朝鮮はわが国をはじめ国際社会からの強い自制の申し入れにもかかわらず、国連安保理決議違反にあたる人工衛星と称する弾道ミサイル発射を強行した。
このことは、北朝鮮の弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁じた過去の国連安保理決議に違反することは明白であり、日本が北朝鮮に対し国際社会と一致協力して厳しい態度で臨むべきことは当然であると考えます。
次に、多数の自衛隊がやってきて島は軍事一色に包まれている感じで、市民に驚きと恐怖感を抱かせたことについての感想ということですが、北朝鮮は各国が自制を求めている中、核実験に続き今回の打ち上げを強行したことは、明らかに国連安保理決議の違反です。ミサイル発射行為は国民を不安と恐怖に陥れる行為であり、ＰＡＣ３の配備は不測の事態に備え、市民の生命、財産を守るための緊急配備であったと理解をいたしております。
これは、核兵器のない平和な世界を求める国際世論への重大な挑戦であり、核実験またはいかなる挑発もこれ以上実施しないよう迫った国連安保理決議2087にも違反するものです。核兵器の開発計画の放棄を強く求めます。同時に核兵器を持つ国が核抑止力論にしがみつかない、核拡散の危険、これをなくすためにも抑止力論から脱却する必要があります。
北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射は、国連安保理決議に違反するもので、国際社会の平和と安定を著しく損なう行為であり、断じて容認できるものではありません。４月に続き再びミサイル打ち上げを強行したことに対し、厳重に抗議いたします。 今回のミサイル打ち上げ予告がちょうど市議会定例会の日程と重なったことから、万一の緊急事態に備え、議会日程の一部において変更を余儀なくされる結果となりました。
北朝鮮は、我が国を初め国際社会が再三にわたり発射の自制を強く求め、国連安保理決議違反に当たる人工衛星と称する弾道ミサイル発射実験を、平成24年４月13日に強行した。 発射された弾道ミサイルは発射直後にトラブルを起こし弾道ミサイル発射実験は失敗に終わったものの、再び人工衛星と称する弾道ミサイルの発射実験を平成24年12月10日から22日までの間に実施すると発表した。
米英軍など、占領軍は多国籍軍に名前も変える、国連安保理決議１５４６は６月８日採択して、それによって、暫定政府の要請に基づく多国籍軍の駐留を承認と取り装うとも、国際法違反の占領に変わりはない。国連決議後も占領軍は民間人殺りく、不当拘束、拷問の戦争犯罪を繰り返している。 ６月１９日に米軍はファルージャの住宅地にミサイルを撃ち込み、こどもを含む、住民20数名を殺した。
こうした結果、今日ではイラクはアメリカの戦後政策の失敗も重なり、アメリカ主導の占領をめぐる緊張はイラク全土で高まっており、国連安保理決議によるしかるべき信任がない限り、占領下にあるイラクに軍を派遣する国は、全てアメリカが主導する占領の延長とみなされ攻撃目標になる恐れがある。そのような状況の下で自衛隊をイラクへ派遣することは、危険極まりない行動であり、絶対容認できるものでない。
もし、それをアメリカが行えば国連憲章に反する先制攻撃というだけではなく、国連安保理決議の手続きを踏まえないという二重の国連無視ということになる。したがって日本政府がアメリカのイラク攻撃計画に反対を表明し、国連憲章を守れという国際世論を広げ世界の平和秩序を守り抜くためのイニシアチブを発揮することを求める。 宛て先は内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長。
この点で、９月12日に全会一致で採択された国連安保理決議が、すべての国に対しこれらのテロの攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために、緊急に協力することを求めていることは、道理にたったきわめて重要な決定であります。裁判を通じてこそ、事実に即して事件の真相を徹底的に究明することが可能となるからであります。
この点で、９月12日に全会一致で採択された国連安保理決議が、すべての国に対しこれらのテロの攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために、緊急に協力することを求めていることは、道理にたったきわめて重要な決定であります。裁判を通じてこそ、事実に即して事件の真相を徹底的に究明することが可能となるからであります。