宮古島市議会 2021-09-22 09月22日－08号
その理由として、国策による地域外労働者の確保に当たり国・沖縄県の運用基準を守っていないことや、宮古島市工事設計変更要領にも反する。楊重機（クレーン）に関する一般質問の答弁でも虚偽答弁を繰り返し、特記仕様書もなしに設計変更が行われ契約違反の疑いがある。また、電気設備の許可を受けていない１工区の業者に対し、２工区の電気設備工事を追加する契約を行っており、建築業法に違反すると思慮される。
その理由として、国策による地域外労働者の確保に当たり国・沖縄県の運用基準を守っていないことや、宮古島市工事設計変更要領にも反する。楊重機（クレーン）に関する一般質問の答弁でも虚偽答弁を繰り返し、特記仕様書もなしに設計変更が行われ契約違反の疑いがある。また、電気設備の許可を受けていない１工区の業者に対し、２工区の電気設備工事を追加する契約を行っており、建築業法に違反すると思慮される。
沖縄は76年前、国策によって引き起こされた戦争で多くの県民の命が奪われました。その犠牲が理由で医療制度に不利益が生じることは見過ごすことはできません。国は一刻も早く制度の見直しを検討すべきでないでしょうか。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために１兆円の投入増など、国の財政投入により、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。
これは国策で今辺野古の問題はいろいろやっているのですけれども、こんな事業のためにこのように増えているのではないか。これは国も含めて真剣になって取り組むのが当たり前ではないかと、私はそう思っていますので、再度そこら辺も含めて要請していただけないか。再度お願いします。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
それともう一点ね、私ぜひ聞きたいんですけれども、このサトウキビというのは、いわゆる国策の品目ですよ。国が全面的に支援する、そういう品目だと私は思っています。だからこそ、この島、もちろん流通含めですが、このサトウキビというのは残らないんですよね、島にね。島で消費されるものではないんですよね。
造林事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みの「パリ協定」にも深く関係しており、国策として森林を整備・管理していくことが義務付けられております。温室効果ガスの削減、地域の防災、安定した林産物の供給及びそれに関わる林業従事者の雇用確保など様々な効果がもたらされることから、今後とも林業事業者などと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。続いて、要旨（４）についてでございます。
◆棚原芳樹君 下地島パイロット訓練飛行場は、今から50年前にですね、国策として、また国家プロジェクトとして、50年前、これからは空の時代だと、どうしてもパイロットの養成が一日でも一人でも多く必要であるという国策として、国家プロジェクトとして、日本全国どこで造ればいいかと調査してですね、下地島にパイロット訓練飛行場の建設の白羽の矢が立ったんですよ。
農業を守り強くする事は、日本を豊かで強い国にするという事であり、国民の健康と命にも直結する根源的国策である。そういう意味では、種苗法改正案についても国民的議論を経て慎重に判断されなければならないものだと考える。 種苗法改正案や２０１８年に成立した農業競争力強化支援法によって、農家の負担増や多国籍企業による種苗の寡占化を後押しするのではないかとの不安の声は大きい。
報告によりますと、明治期に国策によって建てられた灯台で、同時期の先原崎灯台がほとんど痕跡をとどめていないこともあり、沖縄最初の灯台遺跡として歴史上貴重であると記されていることから、県としてもその重要性については認識されております。また平成28年２月には、文化庁調査官による現地視察も行われたところでございます。
これまでの答弁で、企画政策部長の話では、過去10年前にはその導入を積極、果敢的にほかの自治体でもやっているんですけど、今度は下火になっているという感じがありましたけど、国が外国人を受け入れるという国策に転じて、いろんな形でクルーズ船の日本への寄港が多くなっているんです。そういう意味では、クルーズ船から来る方は宿泊はしない。でも、島にはおりて、いろんな形で観光地を観光して回る。
日本が民主国家ならば、国策も遂行が民意と無関係であってはならないはずです。辺野古の美ら海、あの宝の海。生物多様性に満ち溢れた大浦湾に、これ以上の無法な土砂投入を許さないために、これからも私は辺野古新基地建設ＮＯを突きつけて、訴えていきたいと思っております。村長、今私の気持ち、それに対して、少しだけ御意見を聞かせてください。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
本来、国策によって移設計画が持ち上がった1997年以来、直ちに95条が、この問題に適用され、新基地建設反対の民意が尊重されるべきでした。しかし政府はこれまで「普天間基地の移設は閣議決定」だとし「辺野古が唯一」と法律の根拠も示すことなく新基地建設を強行に推し進めてきました。このことは憲法第95条が示す地方自治権を著しく侵害していると考えられます。
御提案の国際コンテナ戦略港湾は、国際海上コンテナ輸送にかかる輸送網の拠点となり、かつ国内輸送網を結節する機能が高い港湾であって、国策として戦略的に施策を集中する港湾として位置づけられ、政令指定される必要がございます。
国策である以上、やらざるを得ない部分があるから、もう頑張っていってください。 ８点目です。町長の任期３期目、１期目は薄氷の当選、２期目は無投票でした。３期目は選挙になりましたけれども、大量の信任を受けてきたわけですけれども、要は財政の悪化も当然そうですけれども、国保の問題もそうだけれども、一括交付金もそうだけれども、２年後はまた沖振計がどうなるかわからない。
その中で教授はボランティアによる清掃活動には限界がある、国が特定監視海岸域を設定し、国策として除去や処分体制の強化を図ることが求められると警鐘を鳴らしたということでありますが、私も本当にこの漂着ごみはですね、我々の市の予算では難しい、無理だというふうに思っております。毎年毎年国際的な機関の調査ではふえているそうであります。１位が中国ということでありますが、東南アジアが多いですね。
その中で国が指定する監視海岸地域を設定して、国策として除去処分を強化するという報道ありましたけど、やはり漂着物に関しても、先ほど私冒頭で私見言ったように、ある意味廃油ボールもその一種かなと思います。そういう意味では、その対策として本市の取り組みはできないものか、見解をお伺いしたいと思います。
あと、ほかの行政委員の方は、これは国策なので、我々が反対しようとも進んでいくものだという認識のもと、それであれば辺野古の方々のいいような暮らしになるような条件を今提示して、国のほうと話し合っていると、そういった話もありました。例えば、この条件に関してなのですけれども、全部はお聞きすることはできなかったのですが、例えば個別補償という話もありました。
さらに羽地内海をはじめ、屋我地地区においては国定公園とか、鳥獣保護区とか、それからいろんな国策的な網がかかっているという問題について、例えば建築住宅課長だけなのか、ほかの部の部長、課長からの意見は聞いていないのかということでございます。最後に陳情第31号 名護市宮里区地内信号機の撤去・移設の撤回を求めることについて、採択いただき大変ありがとうございます。
その結果、当時、政府は国策として海辺のまちづくり推進構想という構想があったんです。これは大平内閣のときに、昭和54年、田園都市構想というのがあって、ふるさと創生みたいなものですが、それと同時に海辺のまちづくり構想というのを打ち出して、国策としてですよ、これは。これにのっかろうということで、全国、当時135カ所、津軽湾から鹿児島湾まで、みんなお願い、お願いと来ていたんです。
日本が民主主義国家ならば、国策の遂行が民意と無関係であってよいはずがありません。政府が唯一と繰り返す辺野古には大浦湾側の埋立予定地の４割にも及ぶ超軟弱地盤が存在をします。最深90メートルに及ぶ海底に７万7,000本の砂杭を打ち込む工事変更が明らかにされております。きょうも国会でその問題をやっておりました。
国の政治、国策はまさに民意に応えるものでなければ真の民主主義国家とは言えないのではないでしょうか。沖縄県民の確固とした平和と民主主義の選択を誇りに思います。その県民の民意を踏みつけにしているのが安倍総理であると思います。そこで伺います。小項目１、県民が出した答えと安倍内閣のとっている態度について市長の見解を伺います。 件名２、教育行政について。ちょっと休憩お願いします。