那覇市議会 2019-12-18 令和 01年(2019年)12月18日予算決算常任委員会−12月18日-01号
当局から、まだ、システム業者を選定してないが、例えば、転入のときが一番申請する手続きが多く、届出に伴い国民健康保険や国民年金の加入の確認のほか、児童手当に該当する子どもがいる場合は、児童手当の申請が必要となり、小・中学生の子どもがいる場合は、指定校通知などの手続を窓口で行っている。それに加えて、当日に印鑑登録、住民票が必要な場合には、それぞれ申請書を記入していただくことになる。
当局から、まだ、システム業者を選定してないが、例えば、転入のときが一番申請する手続きが多く、届出に伴い国民健康保険や国民年金の加入の確認のほか、児童手当に該当する子どもがいる場合は、児童手当の申請が必要となり、小・中学生の子どもがいる場合は、指定校通知などの手続を窓口で行っている。それに加えて、当日に印鑑登録、住民票が必要な場合には、それぞれ申請書を記入していただくことになる。
◆20番(喜屋武力議員) 介護保険施設は、生活保護受給者や住民税非課税世帯で保有する預貯金や有価証券が単身で1,000万円以下、夫婦では2,000万円以下の人は補助が受けられるとあり、また所得が3万円の国民年金の人でも、預金が500万円程度あれば10年間施設で生活できると聞いておりますが、この制度の内容について詳しくお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。
転入のときが一番届け出が多くて、転入に伴って那覇市では今一部総合窓口をやっていますので、国民健康保険の加入のある人、国民年金の加入のある人、もし児童手当に該当する子どもがいれば児童手当の申請、それから小学生、中学生の子どもがいれば指定校通知を、そういうのを一切窓口で手続をいたします。
所得税や市民税、県民税、国民年金料も払っているっていうことです。また、消費税にかかる部分も払っているということで大変な状況、税金を納めるということを言っていました。 しかし、この奥さん、国保は何としても、どんなことがあっても払わないといかんということをおっしゃっていました。 どういうことかというと、沖縄の戦後、復帰後にしか国民健康保険、全国的に入ってきていません。
県内の年金の月平均受給額は、厚生労働省年金局が公表した調査結果によると、厚生年金は月12万5,338円、国民年金は月5万2,134円、47都道府県で最低額であり、とても生活できる年金ではありません。こうした現実があるにもかかわらず、安倍政権は「高齢者を支えるために現役世代が苦労している」など世代間を分断する宣伝を繰り返し、年金・医療・介護などのさらなる改悪を強行してきました。
本市の窓口業務のワンストップ化につきましては、これまで県内でも早い段階から、国民健康保険、国民年金、児童手当、児童生徒の転入学手続の一部について、本庁及び3支所で総合窓口を実施してまいりました。
◆吉居俊平議員 24ページ、3款1項5目の13節 委託料について、国民年金システム改修委託料ということで、産前産後期間保険料免除対応ということで、この産前産後期間保険料免除対応の具体的な期間、産前産後はいつまでなのかというところ、それから広報の仕方なども含めて少しお聞きしたいと思います。
経済│ │ │ │ │成長の程度が異なる6つのケース全てで、基礎年│ │ │ │ │金(国民年金)の所得代替率(現役世代の手取り│ │ │ │ │収入に対する年金の給付水準)が下がる結果とな│ │ │ │ │っている。
御質問の当局の対応についてですが、現在は広報うるまに掲載しております年金だよりにより、国民年金についての広報等を行っておりますが、特別支給の老齢厚生年金については法定受託事務ではないことから、特別に広報等は行っておりません。しかし、市民からの相談、問い合わせ等があった場合には、制度の説明、必要書類の案内を行うとともに、コザ年金事務所へ相談予約案内等を行っているところでございます。
住民課として、マイナンバーの普及広報が課題、国民年金での厚生年金の窓口対応についてもしっかり考えていきたいとのこと。 以上のとおりでありますが、執行部におかれましては、このほか、審査の過程で各委員から出されました意見や要望等に十分に留意され、事務事業の執行に当たられますよう申し添え、文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○亀谷長久議長 これから3常任委員長報告に対する質疑を行います。
本市におきましても、広報おきなわ9月号と11月号への掲載や市役所庁舎へのポスターの掲示、市民課国民年金担当窓口にリーフレットを設置しております。なお、御不明な点について相談ができる給付金専用ダイヤルについても、対象者の方の自宅などに届く年金生活者支援給付金請求手続の御案内やポスター、リーフレットに記載がされております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
国民年金の事務につきましては国の行政事務となっており、市町村の事務は届け出の受理や申請受付業務を行う法定受託事務と、相談業務や制度に関する周知啓発を行う協力連携事務を行っていることから、本市においては無年金者の把握は行っておりません。
14款国庫支出金、01節社会福祉費委託金、01細節国民年金事務費をご覧ください。この事業は、法定受託事務である国民年金第1号被保険者の資格の得喪、種別変更届けや年金受給のための裁定請求、年金保険料の免除申請についての受付、相談業務等に要した経費、その他相談業務や年2回の国民年金のお知らせの発行などの協力連携事務に要した経費に対する交付金でございます。
当初予算要求時には、まだ当該交付金の算定方法が決定されていなかったことから、01細節国民年金事務費には当該交付金の歳入金額を計上しておりませんでした。今回、令和元年6月3日に国からの通知及び交付要綱が示されたことにより、国民年金事務費とは別に新しく細節を設け、当該交付金を計上しております。 続きまして、歳出部分は説明資料6ページ、予算書ページ19ページをご覧ください。
しかし、現実は国民年金だけを受給する人の平均受給額は、月5万1,000円に過ぎません。生活保護受給者の半分は高齢者であり、厳しい生活を強いられています。 そういう中で、自身の健康維持を兼ねた早朝のラジオ体操、地域貢献の活動にも参加する。曙願寿会などの高齢者の自主的な活動は本当にすばらしい活動です。協働のまちづくりのお手本のようなものです。曙願寿会の活動に学び広げようではありませんか。
周知方法については、全戸配布しているなは市民の友7月号へ国民年金のお知らせを折り込んでおります。また、電子掲示板、モニター広告、那覇市ホームページ、なは市民の友9月号にも給付金の内容について掲載しております。 今後、なは市民の友10月号、11月号、12月号においても、給付金について掲載を行う予定でございます。
本市においても、国民年金の老齢年金受給者が、平成31年3月末現在の厚生労働省統計資料において約6万8,000人となっており、これから先、受給者数は高齢化に伴い増加すると予想されます。このため、将来的に年金の給付水準が下がった場合、経済的に困難な世帯が増える状況が予測されます。
│├──────────┼────────────────────────────┤│市民部 │(1)戸籍、住民記録及び国民年金に関すること。 ││ │(2)税務に関すること。 ││ │(3)国民健康保険に関すること。
見解と取り組みを問う │ │ │ │ │ │ │ │ │9 年金問題に│ 那覇市の国民年金受給者(対象人数、平均受給│ │ │ │ ついて │額)の状況について、問う │ │ │ │ │ │ │ │
厚生労働省の統計によりますと、平成30年3月末現在、那覇市の国民年金受給者数は7万5,054人で、年間平均受給額は約64万1,000円となってございます。 続きまして10番目、小禄支所についてお答えいたします。 小禄支所の建て替えにつきましては、すでに基本計画及び基本設計を終え、今年度は実施設計に取り組んでおります。