472件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

宮古島市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月13日−04号

いろいろ説明のあった中で、市民負担の大きい国民年金についてですけれども、これの法定軽減、軽減されている人が全体の66.9%と、かなり高い数字。やっぱり所得に応じて国民健康保険税がいかに高いかというのがこれでもよくわかるような気がします。調べてみますと、本市の所得は平均年収が252万7,036円だそうで、年収300万円に満たない世帯が64%ということですから、本当に市民負担が大きい。

うるま市議会 2018-12-10 平成30年12月第129回定例会-12月10日−03号

うるま市でいう基幹システムは、いわゆる住民基本台帳、税、福祉システム、その他国民年金国民健康保険等のサブシステムのことを言っております。その範囲でお答えしますと、基幹システムの件数は54件、納入ベンダーの数は9社となっております。  続きまして、契約金額を削減するための方法について、お答えいたします。うるま市では平成32年度に住民基本台帳、税、総合福祉システムの更新を予定しております。

豊見城市議会 2018-09-19 平成30年第3回豊見城市議会定例会会議録-09月19日−02号

1階北側執務室(市民課、国民年金課)窓口側に閉鎖時における市民交流スペース等の使用時の管理用に天井埋め込みカーテンレールを41.5メートル追加し、51万9,000円の増額。1階床仕上げビニール床タイル張り変更に伴い、点字タイル張りから金属製点字鋲に変更したことで金属製点字鋲を93カ所追加し、133万3,000円の増額。

宮古島市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月19日−06号

それは、差し押さえ禁止債権とは、国民年金生活保護費、児童手当、給料差し押さえを禁止しております。なぜなら受給者及びその家族の生活を根幹から支えている債権であるため、こういうことは行っておりません。 ◆上里樹君    給料やいわゆる生活費は押さえていないというんですけども、結局通帳に振り込まれた瞬間に預貯金に変わるわけですから、皆様方の見解だと。それを抑えていると。

宜野湾市議会 2018-06-25 平成30年  6月 定例会(第414回)-06月25日−08号

議案の概要につきましては、国民年金保険料の免除に関する事務において、外国人生活保護に関する情報を関係部署間で連携するため、条例の一部を改正したいとの内容でございます。  委員会審査においては、外国人生活保護受給者数について質疑がなされ、これに対し、外国人生活保護受給者は21名であり、そのうち20歳以上60歳未満の受給者は8名との説明がなされております。  

宜野湾市議会 2018-06-20 平成30年  6月 定例会(第414回)-06月20日−05号

その後にいろいろ例えば国民年金であったりとか各課でいろいろやらないといけないのがあると、そこら辺がもうちょっとスムーズにできるような方法がないということで御提案申し上げているわけですが、この過程の中で死亡届出した後に各課に行くときに、死亡届以外の手続が速やかに行われないとか、あるいは申請手続の漏れがあったりとか、手続される家族の方からそれぞれの窓口において住所や氏名など何度も記載する必要があるため、

宜野湾市議会 2018-06-08 平成30年  6月 定例会(第414回)-06月08日−01号

まず、提案理由といたしましては、国民年金保険料の免除に関する事務において、個人番号を利用することとなり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。  

うるま市議会 2018-03-15 平成30年2月第121回定例会-03月15日−11号

企業に所属していない議員厚生年金にも該当せず、国民年金のみであります。また、議員は何十年務めても退職金はありません。議員はやりがいのある仕事です。同時に責任ある仕事です。私の好きな仕事です。今回の改正案は、審議会の答申を受けて提案されました。上げ幅も抑制された内容となっており、私は本議案に賛成いたします。市民の皆様の理解と議員諸兄の賛同を期待いたします。以上です。

宜野座村議会 2018-03-06 平成30年第3回定例会-03月06日−01号

国民年金については、老後や万一の病気やけがの時、生活の支えとなることから、無年金者を出さないよう、引き続き、窓口相談や広報活動で免除申請や障害年金、遺族年金制度の周知を図っていきます。  生涯学習については、村内各種社会教育団体や住民を対象とした、公民館講座、村民自主講座の充実を図るとともにサークル活動を推進し、充実した生活が送れるよう努めていきます。  

豊見城市議会 2018-03-02 平成30年第1回豊見城市議会定例会会議録-03月02日−01号

国民年金につきましては、関係機関との適切な役割分担の下、市民年金制度全般に関わる相談を実施してまいります。  国民健康保険につきましては、平成30年度から、都道府県市町村とともに国保の保険者となり、都道府県が国保財政責任主体となることから、沖縄県と連携して安定的な運営及び事務の標準化・効率化を推進していくとともに、納税者の急激な負担とならないよう国民健康保険税を据え置いてまいります。  

糸満市議会 2018-03-01 平成30年第2回(3月)定例会閉会中継続審査申出書-閉会中継続審査申出書

1 行財政に関すること    2 交通安全・青少年に関すること    3 消費生活に関すること    4 公害対策に関すること    5 環境衛生に関すること    6 国民年金に関すること    7 保健に関すること    8 国民健康保険に関すること    9 高齢者医療に関すること    10 福祉事務所に関すること    11 社会福祉に関すること    12 児童福祉に関すること    13

名護市議会 2017-12-15 平成29年第189回名護市定例会-12月15日−06号

これは昭和62年から農業所得について、平成29年まで調べたものと、それと年金受給額につきましては、国民年金厚生年金、その合計ということで調査をいたしました。その調査結果によりますと、平成4年の名護市の農業所得が34億7,600万円、それからそのときの年金受給額が37億3,300万円ということで、平成4年に農業所得年金受給額が入れかわっているのです。

与那原町議会 2017-12-15 平成29年12月第4回定例会-12月15日−04号

国民年金及び障害年金事務に関しては、国民年金施行令第1条の2の中で、国民年金障害年金裁定請求及び障害年金改定請求申請の受理が国からの受託事務として示されております。それに基づき、福祉課窓口におきましては様式等の説明、記入方法、添付書類の種類などを御説明しております。また申請するに当たり、特別な御事情がある方などには年金事務所にその場で確認し、指示を仰ぎながら御説明しております。

西原町議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月13日−04号

続きまして、イ.対象者に対する手続の支援方法などということでありますが、年金業務につきましては、国からの法定受託事務として本町の窓口において、受給権者から年金に係る申請等を確認し、全ての加入期間国民年金第1号被保険期間の方は受理し、審査し、申請などに係る事実を審査のもとに年金事務所に申請書等の提出を行っているところであります。

糸満市議会 2017-12-01 平成29年第5回(12月)臨時会閉会中継続審査申出書-閉会中継続審査申出書

1 行財政に関すること    2 交通安全・青少年に関すること    3 消費生活に関すること    4 公害対策に関すること    5 環境衛生に関すること    6 国民年金に関すること    7 保健に関すること    8 国民健康保険に関すること    9 高齢者医療に関すること    10 福祉事務所に関すること    11 社会福祉に関すること    12 児童福祉に関すること    13

糸満市議会 2017-09-28 平成29年第3回糸満市議会定例会会議録-09月28日−07号

国民年金や国保、介護保険健康管理、後期高齢者医療等、それらを管理するためのマイナンバー制度であります。個人情報保護の観点から情報の流出が心配だという市民の不安の声があります。市民の不安は払拭されていません。カードを申請した市民は約1割しかないことを見ても明らかであります。日本共産党はこの制度そのものに反対してまいりました。

宮古島市議会 2017-09-26 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月26日−07号

1点目に、宮古島市国民年金の受給状況についてであります。公明党は、今まで25年だった年金の受給資格を10年に短縮する無年金救済法を成立させてございます。それによって全国で64万人、沖縄県では1万6,000人以上もの方がですね、これまで年金を受け取ることができなかった方がその恩恵を受ける運びになりました。そこで、お伺いしたいと思います。

糸満市議会 2017-09-19 平成29年第3回糸満市議会定例会会議録-09月19日−04号

小項目3、糸満市における無年金救済のための必要な手続方法については、国民年金法改正で受給資格期間が25年から10年に短縮され、日本年金機構から新たに受給対象となった者に年金請求書が発送されております。そのうち、国民年金第1号被保険者の方は、市役所窓口で受け付け、厚生年金加入歴のある方は那覇年金事務所での受け付けとなります。

沖縄市議会 2017-06-28 第388回 沖縄市議会定例会-06月28日−05号

質問事項3.国民年金についてであります。  今まで25年間納めなければ受給資格が得られなかった年金が、今年8月から10年に短縮されました。受給開始は10月と伺っております。25年から10年へ短縮されたというのは、公明党が無年金対策及び現役世代の皆さんが希望を持って頑張れる、そういう思いから長年訴えて実現した政策でございます。対象は全国で約64万人いると伺っております。